• 更新日 : 2026年11月13日

電子印鑑とは？法的効力や電子署名との違い、作り方を解説

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電子印鑑は、PCやタブレット上で書類に押せるようデータ化した印鑑です。無料でも作れますが、使う場面によって法的効力が変わります。

本記事では、電子署名との違いや法的効力、作り方を解説します。

電子印鑑（デジタル印鑑）とは？

電子印鑑とは、PCやタブレット上で電子文書に押せるよう、印影をデータにしたものです。紙の印鑑を押したときにできる朱肉の跡（印影）を模しており、実物の印鑑のように電子データへ印影を残せます。デジタル印鑑や電子ハンコとも呼ばれ、法律上の定義はないため、データ化された印鑑を広く指す言葉として使われています。

従来は、PCで作った文書を印刷して押印し、スキャンして再びデータ化する作業が広く行われていました。テレワークの広がりとともにこうした手間を見直す動きが出て、押印をPC上で終えられる電子印鑑が使われるようになっています。

電子印鑑は、紙に押した印影をスキャンして画像にしただけのものと、電子的な識別情報が付いたものに大きく分けられます。識別情報付きのものは有料サービスで提供されることが多く、誰がいつ押したかを確認しやすい点が違いです。

電子契約では押印の代わりに電子署名が使われる

電子契約では、紙の契約書の押印にあたる役割を電子署名が担い、誰が合意したかと内容が変わっていないことを示します。

内閣府・法務省・経済産業省の「押印についてのQ&A」では、契約は当事者の意思が合致すれば成立し、書面の作成や押印は、特別な定めがある場合を除いて必要な要件とされていないと示されています。押印には、本人が確認し承認したことを後から示す働きがあります。電子契約では、その働きを電子署名が担います。電子署名は、認証局が発行する電子証明書などを用いて、署名した人の特定と改ざんの検知を行う仕組みです。

そのため電子契約では押印を省くことが多いものの、社内の慣行や取引先との関係で、電子印鑑を併せて押す場面もあります。実印や社印を画像にして電子契約書へ載せると、なりすましや悪用のおそれがあるため、電子署名を用いるほうがリスクを抑えやすいでしょう。電子印鑑を併せて押す場合も、証拠として中心になるのは電子署名です。

参考：押印についてのQ&A｜法務省

契約の基礎知識

電子署名とは？仕組み、やり方、法的効力をわかりやすく解説

Point電子署名とは？電子文書の作成者と内容の改ざんの有無を確かめる技術です。 秘密鍵と電子証明書の組み合わせで本人を示す 書き換えがあれば、検証の段階で見つかる 取引の重要度に合うサービスを選ぶ方式により法律上の推定の扱いが変わるため、身元確認の水準を事前に調べましょう。電子署名は、電子文書の作成者と内容の改ざんの有無を確かめる技術で、契約書の署名や押印にあたる手続きを電子上で行うために使われます。電子契約を導入したいものの、仕組みや法的な扱い、署名の方法がわかりにくいと感じる担当者も多いでし...

画像だけの電子印鑑に電子署名を組み合わせる理由

電子印鑑は印影を見せるためのもので、電子署名と組み合わせることで、本人が作成したことと改ざんの有無を確認しやすくなります。

画像だけの電子印鑑は、WordやExcelなどで誰でも作れるため、複製されたり、押印後に文書が書き換えられたりしても気づきにくい弱点があります。識別情報が付いた電子印鑑は、画像だけのものよりセキュリティを高められます。ただし、識別情報の有無だけで電子署名と同じ扱いになるとは限らないため、重要な書類では、電子署名やタイムスタンプを併用できるサービスを選ぶと安心です。

電子印鑑の法的効力は？

電子印鑑を押した書類でも、契約は成立します。ただし、後から争われたときの証拠としての強さは、画像だけのものか、電子署名などで補強したものかによって変わります。

裁判では、その文書が本当に本人の意思で作られたかどうかが問題になります。民事訴訟法には、私文書は本人の署名または押印があるときに真正に成立したものと推定する規定があります（第228条第4項）。ただし、この推定は、本人の意思に基づく署名または押印があることを前提としています。印章の盗用などを相手方が主張して反証すれば、推定が認められないこともあります。

画像だけの電子印鑑は、押された印影が本人の印章によるものだと示す手段が乏しく、紙の押印と同じ推定が働くとは限りません。電子署名法に基づく推定も、電子印鑑の画像そのものではなく、要件を満たした電子署名に働きます。後で説明できるよう、ほかの証拠も残しておく発想が大切です。

電子印鑑は請求書や契約書にも使える

電子印鑑は請求書や契約書にも使えますが、後から争われたときに有利に働くかは別の問題です。

契約書は、書面の作成や押印が特別な定めによって求められる場合を除き、当事者の意思が合致すれば成立します。見積書、請求書、納品書、領収書、注文書といった日常の取引書類も、取引先と運用に合意していれば、電子印鑑を押して送れる場面は多くあります。一方、法令が書面や押印を求める手続きや書類では、電子化できないものもあります。

本人が承認した書類だと示せるかどうかは、電子印鑑の種類やほかの証拠によって差が出ます。取引先とのメールの送受信記録や本人確認の記録を残しておくと、成立の裏づけに役立ちます。

電子印鑑の画像を実印として扱うことはできない

電子印鑑の画像を印鑑登録された実印として扱うことはできません。

実印とは、市区町村などの役所に印影を届け出て登録した印鑑のことです。不動産の売買など重要な取引では、印鑑登録証明書とあわせて提出することで、本人が押印したことを示します。一方、電子印鑑は印鑑登録の対象にならず、登録には実物の印鑑が必要です。

参考：電子署名法の概要と認定制度について｜法務省

電子印鑑のメリットは？

電子印鑑のメリットは、押印にかかる手間とコストを減らせることです。リモートワークとも相性がよく、業務の流れを止めずに書類を回せます。

誰でも簡単に作成・押印できる

電子印鑑は、特別な知識がなくても作成・押印でき、導入のハードルが低い印鑑です。

WordやExcel、無料のWebサービスなどで作れるため、すぐに使い始められます。「誰でも押せてしまうのでは」と不安な場合は、押印の権限を設定できる有料サービスを選ぶと、運用ルールを整えやすくなります。

業務を効率化できる

電子印鑑を使えば、印刷・押印・スキャンの手間を省いて、データのまま押印を終えられます。

電子印鑑を使えない環境では、データを印刷して押印し、再びスキャンする作業が必要です。電子印鑑や電子契約を取り入れれば、こうした作業に加えて、紙で郵送する時間も減らせる見込みがあります。

リモートワークに対応できる

電子印鑑があれば、押印のためだけに出社する必要がなくなります。

リモートワークでは電子データでのやり取りが中心ですが、社内の決裁文書や領収書などに押印が求められる場面があります。そのようなときに電子印鑑を使えば、出社せずに手続を進められます。

コストを削減できる

ペーパーレス化によって、紙やインク、郵送にかかるコストを抑えられます。

契約書を電子データで交わす場合は、紙の契約書に必要な収入印紙が不要になるケースもあります。国税局の文書回答では、請負契約の注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信し、現物を交付しない場合は、課税文書を作成したことにならないとされています。ただし、送信後に現物を別途渡すと、課税文書の作成にあたる場合があります。個別の取引への当てはめは、専門家に確認すると安心です。

参考：請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について｜福岡国税局

印鑑の紛失や盗難のリスクを減らせる

電子印鑑は印影をデータで管理できるため、実物の印鑑のように物理的に紛失したり盗まれたりする心配が小さくなります。

一方、印影画像のコピーや流出、無断利用のリスクは残ります。この点については、保存フォルダや共有範囲を制限したり、電子契約サービスを使ったりすれば、データ流出への備えも整えられます。書類を紙で保管するスペースやファイリングの手間も減らせます。

電子印鑑のデメリットは？

電子印鑑のデメリットは、画像だけのものを使うと証拠力やセキュリティが弱くなりやすい点と、相手先や環境によっては使えない場合がある点です。あらかじめ知っておけば、対策を立てやすくなります。

法的な証拠力が弱くなりやすい

画像だけの電子印鑑は、複製や改ざんが容易なため、単体では証拠力が弱くなりやすいです。

第三者が複製や加工をしやすいため、押印された事実だけで本人の関与を示すのは難しい場合があります。そこで、電子署名法第3条で推定が認められる電子署名を併用すると、文書の成立を裏づけやすくなります。認印を押すような簡易的な場面では、電子印鑑だけで足りることもあります。

セキュリティや運用面のリスクがある

識別情報のない電子印鑑は、なりすましや無断使用のおそれがあります。

担当者本人が押したものか判断しにくく、承認者の印影を無断で使われるおそれもあります。識別情報や押印権限の管理機能を備えた有料サービスを検討するほか、印影データの保管場所と管理者、押してよい書類の範囲を社内で決めておくと、リスクを下げられます。

導入コストがかかる場合がある

電子署名付きの電子印鑑や電子契約サービスは、初期費用や月額の利用料がかかることがあります。

扱う書類の重要度や求めるセキュリティの水準によって、必要なサービスは変わります。費用対効果を見ながら、社内向けは無料の画像、取引先向けは有料サービスというように使い分けると、コストを抑えやすくなります。

相手の環境や運用によっては使えない場合がある

取引先の運用ルールや相手の環境によっては、電子印鑑を使えない場合があります。

紙の印鑑を求められたり、相手のOSやソフトによって印影が正しく表示されなかったりするケースもあります。事前に取引先へ知らせて了承を得ておき、合意した内容をメールなどに残すと、後のトラブルを避けやすくなります。PDFにして送る、画像だけの電子印鑑に切り替えるなど、柔軟に対応できるようにしておくと安心です。

電子印鑑はどんな場面で使い分ける？

社内の簡易な承認には画像の電子印鑑を使い、取引先との契約には電子署名などの補強を検討するという考え方が基本です。書類の種類と、後から証明が必要になる可能性に応じて選びます。

契約書では、誰が、いつ、どの内容に同意したかを後から示せるかどうかが問題になります。押印の有無よりも、その記録が残る仕組みかどうかを基準に選ぶと判断しやすくなります。

電子印鑑を無料で作成する方法は？

識別情報のない電子印鑑は、ExcelやWord、手元の印鑑のスキャンなどで無料で作成できます。手軽な反面、複製しやすいため、使う場面を選ぶことが前提になります。

Excel（エクセル）で無料作成する方法

Excelなら、図形とテキストボックスを組み合わせて、無料で電子印鑑を作成できます。

枠線は朱色にし、文字は赤の縦書きにすると印影らしくなります。「図として保存」でPNG形式にすれば背景が透過され、書類へ貼り付けたときに印鑑のように押せます。

Word（ワード）で無料作成する方法

Wordでは、図形で作る方法と、印影の画像を取り込んで作る方法があります。

図形で作成する方法

印影の画像で作成する方法

PDFで無料作成する方法

PDFには、Adobe Acrobat Readerのスタンプ機能で押す方法と、作成済みの印影画像を貼り付ける方法があります。

無料のAcrobat Readerには、PDFへ直接スタンプを押せる機能があり、登録した画像をスタンプにすることもできます。ただし、使えるのはAcrobat Readerで開いたPDFが中心で、あらかじめ用意されたデザインは限られます。

ExcelやWordで作った印影は、背景を透過したPNG形式にしておくと、書類の文字が隠れずに押せます。印影をPDFで保存したい場合は、「図として保存」ではなく、ファイルメニューの「名前を付けて保存」からPDFを選びます。

実際の印影をスキャンする方法

実物の印鑑の印影をスキャンして、電子印鑑の画像として使うこともできます。

きれいな紙に印鑑を押し、スキャナやスマートフォンで取り込みます。印影の部分をトリミングし、背景を透過させてPNG形式で保存すれば完了です。押印するときは、この画像をコピーしてサイズを調整し、押印欄に貼り付けます。

リアルな印影を残せるため、印刷を前提とする契約書に向いています。ただし、実印や代表者印を画像にすると、悪用のおそれがあります。画像にするのは認印など、用途を限定できる印鑑にとどめましょう。

電子印鑑の作成に人気の無料アプリ・フリーソフトは？

電子印鑑は、ブラウザで使えるサービスやPC用のフリーソフト、スマートフォンのアプリでも作成できます。認印や角印、日付印など作れる種類はツールごとに異なります。いずれも作れるのは画像だけの電子印鑑のため、使う場面は先に考えておきましょう。

Canva（電子印鑑メーカー）

Canvaは、テンプレートに名前を入力するだけで電子印鑑を作れる、ブラウザ型のデザインサービスです。

ブラウザ上で編集でき、インストールは必要ありません。丸印や角印、社印などのデザインがあり、楷書体や明朝体など印鑑向けの書体も選べます。使える機能はプランによって異なるため、確認してから使いましょう。

https://www.canva.com/ja_jp/electronic-seal/

クリックスタンパー

クリックスタンパーは、PCにインストールして電子印鑑を作れるフリーソフトです。

文字を入力してフォントを選ぶだけで、認印や角印を作成できます。作成した印影はクリップボードにコピーして、WordやExcelへ貼り付けられます。

職印くん32

職印くん32は、社内で使う簡易的な職印などを作成できるフリーソフトです。

PCにインストールして使うタイプで、画面のタブごとに印鑑の情報を入力して作成します。

マイスタンプメーカー

マイスタンプメーカーは、Web上で印影を作成してダウンロードできるサービスです。

ブラウザ上で操作でき、ダウンロードやインストールの手間がありません。認印や角印のほか、データネーム印など、複数のタイプの印影を作れます。

くいっくはんこ

くいっくはんこは、氏名を入力するだけで印影の画像をダウンロードできるサイトです。

ブラウザ上で操作でき、認印に近い印影を手早く用意したいときに向いています。書体や色が決まっているため、細かくデザインしたい場合は、ほかの方法が合うでしょう。

電子印鑑作成サービスを比較する際のポイントは？

有料の電子印鑑サービスは、セキュリティ対策や対応する書類、既存のシステムとの連携などを比べて選びます。無料の画像作成と違い、本人確認や記録の仕組みまで含めて比較しましょう。

タイムスタンプについては、総務大臣が認定した時刻認証業務かどうかも、比較の材料になります。総務省のサイトでは、認定を受けた時刻認証業務の一覧が公表されています。

参考：タイムスタンプについて｜総務省

電子印鑑についてよくある質問

最後に、電子印鑑についてよくある質問とその回答をまとめました。

電子印鑑と普通の印鑑の違いは？

普通の印鑑は、一定の条件を満たす場合、民事訴訟法にもとづいて文書の成立の真正が推定されますが、電子印鑑の画像そのものを貼り付けただけの文書には電子署名法の推定が及びません。

普通の印鑑は、本人の意思に基づく押印があれば文書が真正に成立したと推定されます（民事訴訟法第228条第4項）。実印であれば印鑑証明書で印影と印章の一致を示しやすく、認印の場合は、一致を相手方が争うと立証が難しくなることがあります。電子署名法に基づく推定が働くのは、要件を満たした電子署名です。

電子印鑑のフォントに決まりはある？

電子印鑑のフォントに、法律上の決まりはありません。

社内の認印や日付印は、読みやすさを重視して楷書体や古印体などを選ぶと使いやすくなります。社外向けの角印や丸印では、複製されにくい篆書体や吉相体（印相体）を選ぶ考え方もあります。

電子印鑑を安心して使うために

電子印鑑は、画像だけのものなら無料で手軽に作れる一方、証拠としては弱くなりやすい印鑑です。社内の簡易な承認には画像の電子印鑑を使い、取引先との契約では電子署名やタイムスタンプで補強する使い分けが基本になります。

契約は押印がなくても成立しますが、後から争われたときに、誰がいつ同意したかを示せる記録が残るかどうかを基準に選びましょう。作成にはExcelやWord、無料のWebサービスが使えます。取引先の運用や自社のセキュリティ方針も踏まえて、必要な書類から始めてみてはいかがでしょうか。

電子署名・タイムスタンプの実務は「マネーフォワード クラウド契約」で

電子署名やタイムスタンプの仕組みを理解しても、実際の契約実務でそれを一件ずつ自前で用意するのは現実的ではありません。

マネーフォワード クラウド契約なら、契約書を送信して相手方が同意するだけで電子署名とタイムスタンプが付与され、「誰が・いつ合意したか」が改ざん防止された形で記録されます。

署名の有効性を長期にわたって保つ長期署名（10年）や、締結の事実を示す合意締結証明書の発行にも対応。
付与されるタイムスタンプは、総務大臣が認定した時刻認証業務認定事業者が発行するものです。3者間以上の多者間契約や、相手方への署名依頼を英語で送る設定、スマートフォンからの締結にも対応し、締結後はそのまま検索できる状態で台帳に保管されます。

詳しくは、マネーフォワード クラウド契約のサービス資料をご覧ください。

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• 監修：幸谷泰造（弁護士・弁理士）

  市ヶ谷東法律事務所代表。ソフトウェア・インターネット・知的財産に関する法分野を専門とするソフトウェアエンジニア出身の理系弁護士・弁理士。
  ソニー株式会社で知的財産業務を約6年経験し、弁護士となった後は大手法律事務所等で企業法務に従事。
  エンジニア出身のバックグラウンドを活かし、IT系企業の契約書の作成やチェックを数多く経験。
  慶応義塾大学大学院理工学研究科非常勤講師として「実践知財管理」を担当。2022年度 特許庁I-OPENプロジェクト専門家サポーター。
  
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