• 更新日 : 2026年3月27日

契約書作成を弁護士に依頼するメリットは？費用相場や業務範囲を解説

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契約書作成を弁護士に依頼する最大のメリットは、法律の専門知識によるリスク管理が可能な点です。汎用的なひな形では対応しきれない契約内容や将来のトラブル防止に配慮した、取引の安全性を高める契約書が準備できます。

本記事では、契約書の作成を弁護士に頼むことで得られるメリットや費用、依頼できる業務範囲まで詳しく解説します。

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契約書作成を弁護士に依頼できる？

個人や企業、個人事業主など、個人や法人を問わず、契約書作成は弁護士に依頼することが可能です。弁護士は法律のスペシャリストであり、独占的に法律に関するすべての業務を委任することができるためです（弁護士法第3条1項）。

とくに取引内容が複雑なケースや契約に特定のリスクが伴う場合には、弁護士によるサポートが欠かせません。契約内容の不備による将来のトラブルを防ぐためにも、弁護士による作成支援やチェックを受けることが有効といえます。

参考：e-Gov 弁護士法第三条一項

契約書作成を弁護士に依頼するメリット

契約書作成を弁護士に依頼することは、企業や個人事業主にとって大きなメリットがあります。ここでは、代表的な3つのメリットについて解説していきます。

法的リスクを回避できる

弁護士に契約書作成を依頼することで、法的リスクを大幅に軽減できます。なぜなら弁護士は、契約内容が関連法規に準拠しているかといった点や、リスクが潜む箇所がないかを厳密にチェックする高度な専門スキルを有しているためです。

たとえば、契約書上の不利な条件が原因で、契約当事者に誤解が生まれ依頼者に不利益が生じるリスクを弁護士は見逃しません。とくに複雑な契約や多額の取引がかかわる場合には、弁護士のサポートを通じた法的リスクの回避が、企業の安定経営に大きく役立ちます。

契約によるトラブルを防止できる

弁護士が契約書作成にかかわることで、事前にトラブルの芽を排除できます。契約書は個人や企業間の合意事項を文書化し、双方が守るべきルールを明確にするものです。しかし、曖昧な条項や不十分な表現が含まれていると、解釈の違いから将来的にトラブルに発展するおそれがあります。

これらのトラブルを防止するために、必要な条項の補完や当事者同士の認識齟齬を生まないように整理するのが弁護士の役割です。結果として、取引先との誤解を防ぎ、スムーズな取引関係を保つことが期待できます。

専門的なアドバイスを受けられる

弁護士に契約書作成を依頼すれば、契約内容に関する専門的なアドバイスを受けられる点も大きなメリットです。業界や取引の特性に応じた契約内容の提案や、交渉で優位に立つための戦略的な助言など、実務に直結する知見を提供してもらえます。

さらに、契約締結時の交渉においても、法律に関する深い知識を踏まえたサポートを得られるため、自社にとって有利な条件を引き出しやすくなります。

弁護士による契約書作成の業務範囲

ここでは、弁護士へ契約書作成を依頼する場合、実際どのような業務を委託できるのか、弁護士が請け負う業務範囲をご紹介します。

契約書の草案作成と文言の精査

弁護士による契約書作成の基本的な業務には、契約書の内容作成と文言の精査が含まれます。

契約書は双方の合意内容を明確にし、法的に守られるべき権利義務を規定するため、専門的な文言が必要です。

弁護士は曖昧な表現や法的な抜け漏れを防ぐため、適切な言い回しを用いることで法的に有効かつ確実な契約書を作成します。また、事業内容や契約の目的に合わせてリスク回避を徹底した条項を追加するなど、依頼者のニーズに合わせた内容に仕上げます。

契約内容の法的リスクの分析とアドバイス

弁護士は、専門知識に裏付けされた契約内容のリスク分析とアドバイスを提供します。契約書には、取引上のリスクが内在していることが少なくありません。弁護士は依頼人の取引内容や経済条件などに基づき、法的なリスクを見極め、回避するための助言を行います。

たとえば、相手側の義務違反に対する救済措置や、賠償責任の範囲の明確化、仲裁機関の利用などに関する条項を追加することで、依頼者が不利な状況に陥る可能性を未然に防ぎます。

相手方との交渉支援

弁護士は、依頼者の利益を守りながら、交渉を円滑に進めるためのサポートを行います。

契約書作成の過程では、相手方との交渉が不可欠です。とくに企業間取引では、双方の利益が相反することが少なくないため、合意に達するまでの調整を要します。このような場合に、契約条項における双方の妥協点を見つけ出し、必要に応じて譲歩の範囲を調整する役割を担うのです。

弁護士による交渉サポートにより依頼者は煩雑な交渉プロセスを任せられ、より有利な条件で契約締結が可能です。

契約書のリーガルチェックと更新フォロー

既存の契約書のリーガルチェックや更新サポートも、弁護士が提供する重要なサービスです。

取引が長期にわたる場合や法律が改正された場合には、契約内容の見直しが必要です。

弁護士は最新の法令に準拠し、依頼者に不利益が生じないように内容を改訂することで、契約の有効性を保つサポートを行います。また、契約内容に変更が生じた場合にも適切な改訂を施し、常に万全な状態を保てます。

紛争時のサポート

契約相手先と紛争に発展した場合、法務面において強い味方となるのが弁護士です。万一、トラブルが生じた際には、弁護士が対応策のアドバイスを行います。契約書には通常、トラブル発生時の解決方法や対応手順が規定されていますが、訴訟に発展する可能性も否定できません。

弁護士ならば、訴訟を未然に防ぐアドバイスや仮に訴訟に発展した場合のサポートなど、法務リスクに対する一貫したサポート体制を受けられる点がメリットです。

契約書作成を弁護士に依頼する際の費用

契約書作成を弁護士に依頼した場合、弁護士に対する報酬の支払い負担が生じます。ここでは、契約書作成を弁護士に依頼する際の費用について、詳しくみていきましょう。

契約書作成の費用相場

弁護士による契約書作成の費用は、一般的には数万円から数十万円が相場です。詳しい料金は、依頼内容や契約の複雑さに左右されます。さらに、弁護士の経験の長さによっても金額は異なります。

一般的に、個人事業主や小規模ビジネスの基本的な契約書作成であれば5～20万円、企業間取引などで複雑な内容が含まれる場合は10～30万円ほどが相場です。リスクが高い取引に関する契約書では、場合によってはそれ以上の費用がかかることもあります。

料金の構成と見積りのポイント

弁護士に契約書作成を依頼する際の料金には、「相談料」「作成料」「内容確認料」などが含まれます。まずは見積りを依頼し、各費用項目がどのように算出されているかを確認しましょう。

以下は弁護士に契約書作成を依頼する場合の一般的な費用項目です。

• 相談料：初回相談や、契約内容の要件整理にかかる費用。1時間あたり2万円前後が一般的。
• 作成料：実際に契約書を作成するための費用。内容や契約の範囲に応じて異なる。
• 内容確認料：1ページあたり2万円前後。複雑な修正が必要な場合には、作成料に近い料金がかかることも。

契約書の作成代行を弁護士に依頼する流れ

ここでは、弁護士に契約書作成代行を依頼する際の一般的な流れについて4つのステップにわけて解説していきます。

STEP1:相談・ヒアリング

まず、弁護士事務所に相談を申し込みます。このステップでは、弁護士が依頼者のニーズや契約の目的について詳しくヒアリングを行います。以下のような情報を、依頼者側で事前準備しておくとスムーズに進むでしょう。

• 契約の目的
• 契約の相手方
• 具体的な契約条件
• 特別な要望

なお、この段階での相談は、多くの弁護士事務所では無料で行われることが多く、依頼者がリスクを捉えるのに役立ちます。初回相談は対面のほか、電話やオンラインで行うケースも少なくありません。

STEP2:見積り提案と契約締結、スケジュール確定

ヒアリングの内容に基づき、弁護士が契約書作成にかかる費用の見積りを提案します。提案された見積りに納得したら、弁護士との契約締結が必要です。契約書を交わすことで、サービス内容や費用に関するトラブルを防げます。

契約書の作成期間についても事前に確認し、スケジュールに合わせた対応が可能かどうかを確認しておくとスムーズです。

STEP3:契約書ドラフトの確認

弁護士がドラフトを作成した後、内容を確認し必要に応じて修正を依頼します。この際、リスクや条件が双方に公平かどうか、曖昧な表現や解釈の違いが生じやすい条項がないかなども見直します。

また、今後の状況変化に柔軟に対応できるかを確認し、不明点や懸念点があればしっかりと説明を受けましょう。

STEP4:最終確認と契約書の納品

最終確認を行い、問題がなければ契約書の納品となります。通常は紙やワードファイルの契約書が納品されますが、電子契約が可能な場合もあるため事前に確認しておきましょう。とくに遠隔地での契約締結やリモートワークでの業務では電子契約による締結が便利です。

納品後にあらためて契約内容に不備がないか確認することも忘れてはいけません。

契約書の作成代行を弁護士に依頼する際の選び方

弁護士に契約書作成を依頼する際は、信頼できる弁護士を選ぶことが重要です。ここでは、契約書の作成代行を弁護士に依頼する際の選び方のポイントを解説していきます。

POINT1:契約書作成の実績を確認

弁護士を選ぶ際には、まず契約書作成における経験が豊富かどうかの確認が重要です。

専門分野や経験年数は弁護士によってそれぞれ異なります。契約書作成に精通している弁護士は、依頼者の業種や業務内容に適した条項を組み込み、リスクを抑えた契約書の作成が得意です。

Webサイトなどで過去の実績や専門分野を調べたり、初回相談で実績を尋ねたりすることで、適切な弁護士を見極められます。

POINT2:サポート提供範囲の確認

契約書作成の依頼にあたっては、単に作成代行だけでなく、多面的な法的サポートが受けられるか事前に確認しておきましょう。たとえば、相手方が提案する契約条件のリスクを把握し、トラブルを未然に防ぐための助言を受けられるか否かは、弁護士を選ぶ際の重要ポイントです。

初回相談時に、どの程度の法的アドバイスが受けられるか、サポート提供の範囲を具体的に確認するのがおすすめです。

POINT3:費用体系を事前に確認する

弁護士に契約書作成を依頼する際は、費用体系を事前に確認しておくことが重要です。契約書作成の料金は、弁護士や事務所によって異なり、契約内容の複雑さやサービスの範囲によって料金が変動します。

一般的に、契約書作成の費用は固定料金や時間料金で設定される場合が多くあります。もし追加サポートが必要になった場合には、別途費用が発生することが通常です。初回の問い合わせ時に見積りを依頼し、予算に合ったプランを選びましょう。

POINT4:コミュニケーションの取りやすさ

契約書作成をスムーズに進めるためには、弁護士とのコミュニケーションの取りやすさも選定の重要な要素です。契約書の作成には双方の理解と協力が欠かせません。とくに契約内容が複雑であれば、依頼者の意図や目的をしっかりと汲み取ってくれるか、わかりやすい説明をしてくれるか、といった点も重要なポイントです。

くわえて、コミュニケーション手段も事前に確認しておきましょう。メールや電話での連絡がスムーズに取れるか、オンラインと対面の面談が可能かなど、初回相談時に確認するのがおすすめです。

POINT5:過去の実績の確認

弁護士が過去に対応した分野や顧客層も選ぶ際の参考になります。企業の契約書作成に強みをもつ弁護士や、特定の業種に特化した実績がある弁護士は、依頼者のニーズに合わせたサポートを提供してくれる可能性が高まります。

事務所のウェブサイトや初回相談で過去の実績を確認し、依頼内容にマッチした専門性をもつ弁護士を選ぶことが大切です。

契約書の作成代行は弁護士と行政書士、どちらが良いか

契約書は、弁護士だけでなく行政書士にも作成依頼が可能です。ここでは、弁護士と行政書士のどちらに契約書の作成代行を依頼するのがおすすめなのか解説していきます。

弁護士と行政書士の業務範囲の違い

契約書作成の代行を検討する際、まず弁護士と行政書士の業務範囲の違いを理解することが重要です。弁護士は契約書の作成だけでなく、法的な助言や紛争解決、裁判対応なども行うことができ、幅広い法律業務を担当できます。

一方、行政書士は契約書作成のサポートや作成代行を行いますが、訴訟や裁判所にかかわる業務はサポートできません。

どちらに依頼するかの判断基準

契約書作成を弁護士と行政書士のどちらに依頼するかは、契約内容の複雑さやリスク度合いによって判断するべきです。たとえば、将来的に紛争が発生するおそれがある場合や契約金額が高額である場合は、法的リスクを見越した対応が求められるため、弁護士のサポートを検討する価値があります。

契約内容が比較的単純で法的リスクが少ないならば、行政書士への依頼で十分なサポートを受けられるでしょう。

費用面の違いも重要

費用面で考える場合、一般的には行政書士の方が弁護士へ依頼するよりも低コストで契約書作成を依頼できます。なぜなら、行政書士へ依頼できる契約書は、比較的シンプルで法的リスクの少ないものに限定されるためです。

一方、契約内容が複雑で法的リスクの大きい契約書に関しては、たとえコストが大きくなるとしても弁護士に依頼するべきといえます。

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契約書作成が必要となった場合、まずは目的に合った契約書テンプレートが存在するかを探してみるのがおすすめです。

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リスクが高い取引の契約書作成には弁護士への依頼がおすすめ

リスクの高い取引の契約書作成には、法律のスペシャリストである弁護士への依頼がおすすめです。弁護士ならば、法律の専門家として契約内容を詳しく精査し、潜在的なリスクの芽を的確に排除することが期待できます。また仮に、紛争やトラブルが発生した場合でも、依頼者の立場で手厚いサポートを提供してくれる心強い味方です。

契約書作成が必要となった場合、誰に頼むか悩んだならば、まず一度弁護士へ相談するのが高い安心を得る手段の一つといえるでしょう。

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• 監修：幸谷泰造（弁護士・弁理士）

  市ヶ谷東法律事務所代表。ソフトウェア・インターネット・知的財産に関する法分野を専門とするソフトウェアエンジニア出身の理系弁護士・弁理士。
  ソニー株式会社で知的財産業務を約6年経験し、弁護士となった後は大手法律事務所等で企業法務に従事。
  エンジニア出身のバックグラウンドを活かし、IT系企業の契約書の作成やチェックを数多く経験。
  慶応義塾大学大学院理工学研究科非常勤講師として「実践知財管理」を担当。2022年度 特許庁I-OPENプロジェクト専門家サポーター。
  
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