印紙税

印紙税とは

印紙税とは、契約書や領収書などの文書を作成した際に、貼付する印紙代として国に納税する税金のことです。

印紙は印紙税法に定められている通り、課税物件の取引をする時に必要な課税文書に貼付することが義務付けられています。1号・2号の本則の場合、印紙税の税額は下記の通りです。ただし、不動産の売買や建設工事の請負に関する契約書は、取扱いが異なりますので注意が必要です。

記載された契約金額印紙税額
1万円未満非課税
1万円以上〜10万円以下200円
10万円超〜50万円以下400円
50万円超〜100万円以下1,000円
100万円超〜500万円以下2,000円
500万円超〜1,000万円以下1万円
1,000万円超〜5,000万円以下2万円
5,000万円超〜1億円以下6万円
1億円超〜5億円以下10万円
5億円超〜10億円以下20万円
10億円超〜50億円以下40万円
50億円超60万円
契約金額の記載のないもの200円
出典:国税庁

課税文書とは

不動産の売買契約書や消費貸借契約書など仮契約書であっても当該文書が課税事項を証明する目的で作成されているときは、課税文書に該当します。

また、契約当事者間で同一の文書を2通作成し、2通 ともが課税事項を証明する目的で作成されている場合は2通共に課税文書となります。

番号文書の種類
1号不動産の売買契約書、土地賃貸借契約書、金銭借用書、運送契約書等
2号請負契約書(職業野球選手や映画俳優、音楽家等)や工事請負契約書等
3号約束手形・為替手形(手形金額の記載のないものは非課税となります。)
4号株券や出資証券、特定目的信託等
5号合併契約書や新設分割契約書等
6号株式会社や合同会社などの設立にかかる定款の原本
7号売買取引基本契約書など継続的取引の基本となる契約書
8号預金証書、貯金証書
9号貨物引換証、船荷証券等
10号保険証券
11号信用状
12号信託行為に関する契約書(信託証書含む)
13号債務の保証に関する契約書
14号金銭又は有価証券の寄託に関する契約書
15号債権譲渡又は債務引受けに関する契約書
16号配当金領収証、配当金振込通知書
17号売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書
18号預金通帳や貯金通帳等
19号消費貸借通帳、請負通帳などの通帳
(18号に該当する通帳は除きます)
20号判取帳

非課税文書とは

上記の課税文書とは対称的に非課税になる文書を非課税文書といいます。

非課税文書、不課税文書に該当するもの

1.外国大使館等が作成した文書
2.使用貸借契約書(無償)
3.雇用契約書
4.パートタイマー契約書
5.秘密保持契約書(NDA)
6.技術提携契約書など

還付について

印紙を貼った文書等が、使用する見込みがなくなった場合や所定の額を超える印紙を貼ってしまった場合は、還付の対象となる場合があります。

還付に必要な書類は、国税庁のHPからダウンロードすることができます。

過怠税について

納付すべき印紙を文書の作成までに納付しなかった場合は、納付しなかった金額の3倍の金額を過怠税として徴収されます。

領収書等にかかる印紙税の非課税範囲の拡大について

今まで「領収証等にかかる印紙税の非課税の範囲」について3万円未満まででしたが、平成26年4月1日より5万円未満まで拡大されました。

参照:
国税庁

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監修:土屋 英則 (税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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