• 更新日 : 2024年11月7日

印紙税とは？課税文書と税額を解説

印紙税は収入印紙を貼って納めるもので、契約書や領収書が課税対象の代表例です。ただし、商取引で使う文書には、ほかにも印紙税が課税されるものがあります。

この記事では、印紙税が課税される文書と印紙税額の一覧表をご紹介します。

印紙税とは？

印紙税とは、契約書や領収書などの課税対象となる文書（課税文書）に対して課される税金のことで、印紙税法によって定められています。

課税される印紙税額相当以下の収入印紙を、課税文書に貼り付けることで納付します。

印紙税の課税対象となる文書と印紙税額の一覧表

課税対象となる文書の代表的な例は、契約書や領収書です。実際にこれらの文書に収入印紙が貼られているのを目にすることもあるでしょう。

このほか、約束手形、預金通帳や会社の設立に必要な定款も印紙税の課税対象です。

印紙税の課税対象となる文書と印紙税額の一覧表は次のとおりです。

文書に記載されている金額（受け取った金額や契約金額など）に応じて、印紙税額が定められています。また、文書の種類ごとに、1通あたりの印紙税額が一律に定められるものもあります。

なお、平成9年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成される不動産の譲渡や建設工事の請負に関する契約書については、印紙税額が軽減されています。

（参考：No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで｜国税庁）
（参考：No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで｜国税庁）
（参考：No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置｜国税庁）

課税文書になるかどうかは実質的な内容で判断する

商取引で作成した文書が印紙税額一覧表で示された課税対象文書にあたるかどうかは、文書の名前や表題にかかわらず、実質的な内容で判断することになっています。

たとえば、印紙税額一覧表の17号文書は「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」ですが、一般的には領収書のことをさします。領収書という名称でなくても、金銭や有価証券を受け取ったことを実質的に証明しているものであれば、印紙税の課税対象となります。

したがって、「受取書」、「レシート」、「お買い上げ票」という名称のものや、請求書や納品書に「代済」、「相済」、「了」などと記載して領収書の発行に代えているものも、それらは印紙税の課税対象となります。

印紙税が課税されない場合もある

契約書、領収書や約束手形は、記載されている金額が少額であれば印紙税は課税されません。

たとえば、領収書は記載の金額が5万円未満（平成26年3月までは3万円未満）であれば、印紙税は課税されません。

また、領収書であっても金銭の受け渡しがない場合は、印紙税は課税されません。具体的には、クレジットカードで買い物をした場合に、クレジットカード利用控とは別に発行される領収書があてはまります。

このとき、領収書には「クレジットカード利用」などと明記しておく必要があります。

このほか、特別な場合に印紙税が非課税になることがあります。詳しくは印紙税額一覧表や国税庁ホームページを参照してください。

印紙税の納め方と納めなかったときの罰則

文書に収入印紙を貼って消印する

印紙税は他の税金とは異なり、通常の場合は税務署に申告する必要はありません。印紙税額一覧表で定められた額の収入印紙を文書に貼って消印することで、印紙税を納税したことになります。

消印は、文書と収入印紙にまたがって印鑑を押すか、署名することとされています。単に「印」と書いたり斜線を引いたりしただけでは消印したことにはなりません。また、鉛筆やシャープペンシルなど、消せる筆記具で署名した場合も消印したことにはなりません。

量販店のレシートや銀行の預金通帳のように課税対象の文書を大量に発行する場合は、税務署に申請することで収入印紙を省略することができます。ただし、印紙税が免除されるわけではないので、1か月分の印紙税額を取りまとめて翌月末までに税務署に申告する必要があります。

収入印紙を省略する場合は、文書に次の図のような書式を表示する必要があります。「印紙税申告納付につき」と「税務署承認済」の間の空欄には所轄の税務署の名前を記載します。

収入印紙を貼らなければ3倍の過怠税

他の税金と同様に、印紙税の納税を免れようとした場合には罰則があります。

印紙税の課税対象の文書に収入印紙を貼らなかった場合は、本来貼るべきであった収入印紙の額の3倍の過怠税が課されます。ただし、税務署による調査を受ける前に、収入印紙を貼らなかったことを自主的に申し出た場合は1.1倍に軽減されます。

また、収入印紙に消印をしなかった場合は、消印をしなかった収入印紙の額面と同額の過怠税が課されます。先ほどもお伝えしたように、印紙税は収入印紙を文書に貼って消印することで納税したことになります。収入印紙を貼ればそれでよいと誤解されることも多いので、注意が必要です。

まとめ

印紙税の課税対象となる文書には、契約書や領収書など、商取引で使うさまざまなものがあります。印紙税を納めなかったり収入印紙に消印をしなかったりした場合は、過怠税が課されてしまいます。

ここで掲げた印紙税額一覧表や国税庁ホームページなどでよく確認して、印紙税を正しく納めるようにしましょう。

また、作成した文書が印紙税額一覧表で示された課税対象文書にあたるかどうかは、文書の名前にかかわらず実質的な内容で判断する点に注意しましょう。

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