• 作成日 : 2025年7月9日

顧問弁護士とは？役割や費用相場、選び方を解説

多くの企業にとって、法的な問題は事業を継続する上で避けては通れない課題です。契約書の確認、労務トラブル、M&Aなど、日常業務から突発的な事態まで、法的な判断が求められる場面は少なくありません。

そんな時、頼りになるのが「顧問弁護士」です。顧問弁護士は、まるで企業の主治医のように、法的リスクの予防から問題発生時の迅速な対応まで、幅広いサポートを提供してくれます。

この記事では、顧問弁護士がどのような役割を担い、どのようなメリットをもたらすのか、その費用相場や選び方まで、具体的な情報をご紹介します。

顧問弁護士とは？

顧問弁護士とは、企業と継続的な顧問契約を結び、日常的かつ継続的に法律上のアドバイスやサポートを提供する弁護士です。

特定の法的トラブル発生時に都度依頼するスポット契約とは異なり、企業の「かかりつけ医」として、日頃から企業の事業内容や経営状況を深く理解し、多岐にわたる法的ニーズに対応します。

契約書の作成・レビュー、労務問題、コンプライアンス体制の構築支援から、M&Aや事業承継といった経営戦略に関わる高度な法的助言まで、企業の「戦略的法務パートナー」として経営判断を支援します。

顧問弁護士の大きな特徴は、経営者が日々の業務で直面する些細な法律上の疑問も気軽に相談できる点です。これにより、問題が小さいうちに適切なアドバイスを受け、深刻化前に対処できます。さらに、新規事業の適法性チェック、M&A、海外取引、知的財産戦略など、企業戦略の根幹に関わる場面でも法的リスクを精査し、専門的な助言で経営判断を支援します。

一般の弁護士との違いは？

顧問弁護士は、一般的な弁護士（スポット契約）とは異なります。

契約形態と関与の深さ

スポット契約の弁護士は、特定の法的トラブル発生時に都度個別の委任契約を締結し、案件解決をもって契約が終了します。一方、顧問弁護士は企業と継続的な顧問契約を結び、平時から企業の法務全般をサポートします。日常的な法律相談、契約書レビュー、社内規程整備、コンプライアンス体制の構築支援など、予防法務の観点からの関与が特徴です。日頃のコミュニケーションを通じて企業理解を深めているため、問題発生時には迅速かつ的確な対応が期待できます。

費用対効果と予防法務の観点

スポット契約はトラブル発生まで費用がかかりませんが、顧問弁護士は月額顧問料が発生します。しかし、個別案件依頼時には弁護士費用が割引されることが一般的で、日常的な相談や軽微な契約書チェックが顧問料範囲内の場合も多く、トータルコストやリスク回避効果を考えると費用対効果が高いケースも少なくありません。特に重要なのは「予防法務」の価値です。潜在的な法的リスクを把握し、トラブルを未然に防ぐ対策を講じることで、紛争発生時の莫大な費用や社会的信用の失墜を回避できる可能性があります。

弁護士の顧問契約とスポット契約の比較

顧問弁護士の具体的な役割

顧問弁護士の役割は幅広く、企業の法務全般をサポートし、企業価値向上に貢献します。

契約書の作成・レビュー、法的リスク管理

企業活動に不可欠な各種契約書（売買契約、業務委託契約、NDA等）の作成、レビュー、交渉をサポートします。自社に不利な条項、関連法規への抵触、最新の法改正への対応などを専門家の視点でチェックし、企業の権利保護と紛争リスク低減を図ります。新規事業や海外進出時の法的リスクの洗い出しと対策立案も重要な業務です。

労務問題への対応と就業規則の整備

従業員の採用から退職までの人事・労務の管理をサポートします。雇用契約書の作成、就業規則の整備・改訂、問題社員への対応、残業代問題、ハラスメント対策、解雇・懲戒処分など、労働関連法規に基づいた専門的アドバイスと実務サポートを提供します。これにより労使紛争を未然に防ぎ、万が一紛争が発生した場合は代理人として交渉や法的手続きに対応します。

債権回収、知的財産管理、その他専門分野

売掛金未払いや貸付金回収では、内容証明郵便の作成から訴訟、強制執行までサポートします。商標権、特許権などの知的財産権については、取得・保護・管理戦略の策定、ライセンス契約交渉、侵害対応などを支援します。その他、IT関連法規、業種特有規制、株主総会運営、事業承継、DX推進に伴う法的課題など、多種多様な専門分野の問題に対応します。

コンプライアンス体制の構築とガバナンス強化

法令遵守（コンプライアンス）体制構築とコーポレートガバナンス強化を支援します。実効性のあるコンプライアンスプログラム策定・導入（労務監査、社内規程の整備、研修企画・実施など）をサポートします。取締役会・株主総会の適法運営に関する助言、内部統制システムの構築指導を通じてガバナンス強化にも貢献し、企業の社会的信頼を高めます。

顧問弁護士の費用相場

顧問弁護士の費用は重要な判断材料です。一般的な相場とサービス範囲を解説します。

月額顧問料の一般的な相場と変動要因

中小企業の月額顧問料相場は3万円～10万円程度（特に5万円前後が多い）です。大企業では10万円以上、個人事業主や小規模事業者は月額5,000円から数万円程度が目安です。費用は、弁護士事務所の方針、提供サービス範囲（相談時間上限、契約書レビュー件数等）、企業の業種・規模、依頼業務の専門性・頻度で変動します。安価なプランはサービス内容が限定的な場合があるため、契約内容の詳細確認が不可欠です。

顧問弁護士の一般的な費用相場（月額）とサービス範囲の目安

上記は目安であり、実際の契約内容は個々の弁護士・法律事務所によって異なります。

顧問料に含まれるサービス内容と別途費用

月額顧問料には、一定時間・回数内の法律相談（電話、メール、オンライン会議、面談含む）、軽微な契約書レビューや簡単な法律文書作成などが含まれるのが一般的です。一方、訴訟対応、複雑なM&A案件、長時間を要する専門的調査、多数の契約書新規作成などは別途費用（着手金、成功報酬、タイムチャージ等）が発生しますが、顧問契約企業には割引が適用されることが多いです。契約前に、顧問料でカバーされる業務範囲、上限、別途費用が発生する業務とその料金体系を書面で明確に確認することが不可欠です。

中小企業・スタートアップにおける費用対効果

法務部門を持たない中小企業やスタートアップにとって、顧問弁護士は専門的法務サービスを比較的低コストで利用できる有効な手段です。正社員の法務担当者を雇用するのに比べ、固定費を大幅に抑えられます。例えば、債権回収の着手金が大幅に低減された事例や、日常的な契約書レビューや労務相談で将来の紛争リスクを回避できる可能性があります。顧問料は全額経費計上できるため、実質的な費用負担も軽減されます。

顧問弁護士を雇ったほうが良いケース

顧問弁護士の必要性は企業状況によりますが、特に有効なケースを挙げます。

日常的に法的相談が必要な企業

契約交渉が多い、法的問題が生じやすい、新規事業・サービス展開が活発など、日常的に法的判断や専門家のアドバイスが必要な企業にとって、顧問弁護士は大きな力となります。問題発生の都度弁護士を探す手間を削減し、迅速な経営判断を可能にします。

予防法務を重視し、リスクを未然に防ぎたい企業

法的トラブルを未然に防ぐ「予防法務」に取り組みたい企業にとって、顧問弁護士は不可欠なパートナーです。企業の事業内容や業務フローを理解した上で潜在リスクを早期発見し、契約書整備、社内規程の見直し、コンプライアンス研修の実施などを通じて企業全体の法的リスク耐性を高めます。

スタートアップや成長期の中小企業

資金調達、新規ビジネスモデルの適法性調査、知的財産戦略、労務体制整備など、スタートアップや成長期の中小企業特有の法的課題に対し、経験豊富な顧問弁護士のサポートは極めて有効です。法務専門部署や担当者が不十分な場合、顧問弁護士がその役割を補完・代替し、事業成長を法務面から支援します。

法務部門がない、またはリソースが不足している企業

社内に法務専門部署がない、または人員や専門知識が限られている企業では、顧問弁護士が法務機能の一部または全体をアウトソーシングする形で効果的にサポートします。経営者や他従業員はコア業務に集中でき、生産性向上につながります。また、正社員雇用よりコストを抑えつつ、質の高い専門的法務サービスを確保できます。

顧問弁護士の選び方

顧問弁護士は重要なパートナーであり、選定と良好な関係構築が法的サービスの質と経営への貢献度を左右します。

自社の業種・規模に合った専門性

弁護士には得意分野や業界があります。自社の業種、事業規模、特有の法的課題（国際取引、知財戦略、複雑な労務問題、M&A等）に対し、深い専門知識と豊富な実務経験を持つ弁護士を選ぶことが重要です。ウェブサイトやプロフィール、過去案件、セミナー登壇歴、執筆論文などを参考にし、初回相談で具体的な対応やアドバイスを確認しましょう。

コミュニケーションの取りやすさ

長期的な関係を築くため、法律知識や実績に加え、コミュニケーションの取りやすさや相性も重要です。レスポンスの速さ、説明の分かりやすさ、親身な対応、利用連絡手段への対応可否などを確認しましょう。初回相談を活用し、複数の弁護士と実際に話して見極めることが大切です。

料金体系の明確さと契約内容

費用は継続的な支出となるため、料金体系の明確性と契約内容の妥当性を事前に徹底確認することが不可欠です。月額顧問料でカバーされる業務範囲（相談時間上限、契約書レビュー件数等）と、別途費用が発生する場合の料金算定基準を書面で詳細に確認しましょう。複数の事務所から見積もりを取り、費用対効果を総合的に判断することが重要です。

顧問弁護士との連携方法

顧問弁護士の能力を最大限に活かすには、企業側も積極的に情報を提供し、緊密に連携することが求められます。経営チームの一員として捉え、事業戦略や経営課題、社内状況などを率直に共有しましょう。定期的なミーティングを設定し、日頃から些細なことでも気軽に相談する習慣をつけることで、弁護士はより的確なアドバイスを提供しやすくなります。相談時には背景や経緯、関連資料を事前に整理して提供するとスムーズです。

顧問弁護士は企業の成長と安定を守るための存在です

顧問弁護士は、法的トラブル解決だけでなく、予防法務を通じて企業の法的リスクを低減し、事業の持続的な成長と安定を支える重要なパートナーです。特に法務部門を持たない中小企業やスタートアップにとって、専門知識と経験を持つ顧問弁護士のサポートは経営上の大きな安心材料となります。

選定時には専門性、コミュニケーション、費用対効果を見極め、契約後も積極的に情報共有し良好な連携関係を築くことが、顧問弁護士の価値を最大限に引き出す鍵です。顧問弁護士制度の適切な活用は、「攻めの法務」と「守りの法務」をバランス良く実現するための有効な戦略的選択肢であり、企業の競争力強化と持続可能性向上に不可欠な投資と言えるでしょう。

• 監修：マネーフォワード クラウド契約

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