• 更新日 : 2026年7月30日

AIの契約書レビューは弁護士法72条違反？グレーゾーンと非弁行為のリスクを解説

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近年、企業の法務部門や法律事務所で、AI技術を活用した契約書レビューサービスの導入が進んでいます。これらのサービスは、契約書に潜むリスクの洗い出しや修正案の提示などを自動で行い、業務効率を大幅に向上させる可能性を秘めています。一方で、「AIによる契約書関連業務が、弁護士法第72条で禁止されている非弁行為に該当するのではないか」という懸念の声も上がっていました。

この記事では、弁護士法の基本から、2023年に法務省が公表したガイドラインの内容まで掘り下げ、AI契約書サービスと弁護士法72条の関係、いわゆるグレーゾーンを解消するためのポイント、そして非弁行為のリスクを避けて安心して使えるサービスの選び方まで分かりやすく解説します。

弁護士法第72条が禁止する非弁行為とは

非弁行為とは、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、訴訟事件やその他の一般の法律事件に関して鑑定、代理、和解などの法律事務を取り扱うこと、またはこれらの行為を斡旋することを業として行うことを指し、弁護士法第72条で原則として禁止されています。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用： 弁護士法｜e-Gov 法令検索

AI契約書レビューと弁護士法72条のグレーゾーン

AI契約書レビューサービスが弁護士法第72条に違反するかどうかは、長らく明確な基準がなくグレーゾーンとされてきました。

この状況を整理するため、法務省は2023年8月1日に「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」と題するガイドライン（以下、法務省のAIガイドライン）を公表しました。

参考：AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について｜法務局

弁護士法72条の3つの要件

法務省のAIガイドラインでは、あるサービスが弁護士法第72条に違反するかどうかは、「個別具体的な事情に即して判断されるべき」と前置きしつつ、以下の伝統的な3つの要件に照らして判断されることを改めて示しています。

AI契約書サービスの多くは有料のサブスクリプションモデルなどで提供されており、「報酬を得る目的」と「業として行われる」の要件を満たす場合がほとんどです。したがって、最大の論点はサービスが法律事務を取り扱っているか否かです。

AIは法律事務を取り扱っているのか

法務省のAIガイドラインでは、サービスが法律事務の一つである鑑定（法律上の専門知識に基づく法律的見解を述べること）にあたるかどうかが焦点とされています。

このように、AIが個別具体的な法的判断に踏み込んでいるかどうかが、適法性を分ける重要な分岐点となります。

AI契約書サービスの非弁行為リスクを避けるための選び方

法務省のAIガイドラインを踏まえ、非弁行為のリスクを避け、安心して利用できるAI契約書サービスを選ぶためには、以下の5つのポイントを比較・検討することが重要です。

AI契約書サービスと弁護士によるレビューとの連携方法

先進的な企業では、AI契約書サービスを主に「一次チェック（スクリーニング）」として活用しています。AIによる網羅的なチェックで単純なミスや定型的なリスクを効率的に洗い出し、AIが検出した重要リスク箇所や、特に複雑な取引、新規性の高い契約については、最終的に顧問弁護士にレビューを依頼するという運用フローが効果的です。

このようにAIと弁護士が協働することで、弁護士はより高度な法的判断や戦略的なアドバイスに集中でき、法務業務全体の品質と効率を飛躍的に向上させることが可能です。サービスによっては、プラットフォーム上で直接弁護士にレビューを依頼できる連携機能を持つものもあります。

グループ企業間の法律事務の取扱いと弁護士法第72条の関係について

本記事のテーマと関連して、「親会社が子会社の法律事務を行うことは非弁行為にあたるのか」という論点も存在します。これも弁護士法第72条の解釈が問題となります。

この点について、法務省は「事件性」の有無がひとつの重要な判断基準になるという見解を示しています。

たとえ100%の親子会社関係であっても、法人格は別であるため「他人」の法律事務を行うことにはなります。しかし、上記のように具体的な紛争に至らない平常時の法務サポートであれば、直ちに弁護士法違反となる可能性は低いと考えられています。

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• 監修：マネーフォワード クラウド契約

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