作成日 : 2025年5月7日

美容サロン業務委託契約書とは？例文・テンプレート、作り方を紹介

美容サロン業務委託契約書は、サロンとフリーランスの美容師やエステティシャンが締結する契約書です。法的効力を持つため、未払いトラブルや業務範囲外の請求を回避するポイントを明確にしながら作成し、レビュー・締結することが重要。この記事ではテンプレートをもとに、美容サロン業務委託契約書の書き方についてご紹介します。

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美容サロンの業務委託契約とは？
美容サロンの業務委託契約を結ぶメリット・デメリット
- 美容サロン側のメリット・デメリット
- 美容師・エステティシャンのメリット・デメリット
美容サロンの業務委託契約書を締結する流れ
美容サロン業務委託契約書のひな形・テンプレート
美容サロン業務委託契約書に記載すべき内容
美容サロンの業務委託契約の際に確認したいこと
美容サロンの業務委託契約書の保管年数や保管方法
美容サロン業務委託契約書の電子化はできる？
双方がメリットを得るためにも、美容サロン業務委託契約書をしっかり確認しよう

美容サロンの業務委託契約とは？

美容サロンの業務委託契約は、サロンが個人事業主のスタイリストやセラピスト、エステティシャンなどに業務を委託する際に締結する契約です。契約書には、業務範囲や報酬、損害賠償責任などの基本事項の取り決めが記載されます。

業務委託契約は口頭で結ぶこと自体は可能ですが、法的効力を明確にするためには契約書という形で書面化して証拠を残すことが望ましいです。

業務委託契約と雇用契約（正社員）との違い

業務委託契約と雇用契約（正社員）は、労働者保護の仕組みや責任範囲に大きな違いがあります。雇用契約の場合、サロン側（企業）は労働基準法を遵守し従業員を社会保険に加入させ、安定して働けるように雇用上の義務を負います。

これに対し、業務委託契約の場合、美容師やセラピストは個人事業主として働くため、労働法上の保護は限定的となり、社会保険の加入義務もありません。また、業務指示や拘束が正社員ほど厳しくなく、比較的自由度の高い働き方が可能です。

ただし、実質的に雇用に近い状態（偽装請負）が疑われると、法的トラブルに発展することもあるため、契約書には業務範囲や報酬形態を明確に示すことが大切です。

業務委託契約書の種類

業務委託契約は大きく分けて「請負契約」「委任契約」「準委任契約」の3つに分類され、契約形態をどれにするかは、実態に即して判断する必要があります。例えば施術という成果物の提供を目的にするのであれば請負契約、リラクゼーションの提案やコンサルティング的なサービスを行う場合は、準委任契約で契約書を作成するケースもあります。

美容サロンの業務委託契約を結ぶケース

美容院やサロンでは、スタイリストやセラピストを正社員としてではなく、個人事業主として業務を委託するケースがあります。例えば一時的な人手不足を補いたい、固定費を抑えつつ多様な施術メニューを提供したいといったニーズから美容サロン業務委託契約書を締結することがあります。

また、独立開業前に経験を積みスキルを身につけたい、あるいは勤務時間や休日を自分で決めて自由な働き方をしたいといった理由で、フリーランスがあえて正社員ではなく業務委託を選択することもあるでしょう。

業務委託契約書はどちらが作成する？

委託者であるサロン側が主導して作成するパターンが一般的です。サロンは複数のスタッフを抱える場合もあるため、フォーマットを用意し、必要に応じて個別の条件を追加していく流れが現実的です。一方で、受託者側（個人事業主）が独自の契約書を提示するケースもあり、その場合は両者が内容を擦り合わせながら最終的な書面を確定していくことになります。

美容サロンの業務委託契約を結ぶメリット・デメリット

サロンと個人事業主（スタイリストやエステティシャン）が業務委託契約書を結ぶことには、双方にメリットとデメリットが存在します。以下ではサロン側、美容師やエステティシャン側の観点からそれぞれ解説します。

美容サロン側のメリット・デメリット

美容サロン側のメリットとしてまず挙げられるのは、固定的な雇用コストを抑えられる点です。正社員を雇用するとなると社会保険料の負担などが生じますが、業務委託契約であれば、仕事量に応じて委託料を支払うことになるので、繁忙期や閑散期の調整がしやすくなります。また、個人事業主として高い技術力を持つスタイリストやセラピストと柔軟に契約できるため、新たなサービス展開やリラクゼーションメニューの追加などをスピーディーに行える利点もあります。さらに、スタッフの独立開業をサポートしながら、自社ブランドの拡大に役立てるなど、下請けに近い形で複数の拠点を活用することも可能です。

一方、デメリットとしては、業務内容を指定し過ぎると偽装請負と疑われるリスクや、業務委託契約の範囲外の業務まで行ってもらう場合に追加報酬が発生する可能性がある点が挙げられます。また、正社員のように管理・指導ができないことから、スタッフ間の統制が取りづらくなるかもしれません。さらに、業務委託契約が終了した際に、人気の高いスタッフがごっそり抜けてしまう、あるいは近隣に独立開業して顧客が流出するといったリスクも無視できません。そのため、競業避止義務や守秘義務などを契約書にきちんと盛り込んでおく必要があります。

美容師・エステティシャンのメリット・デメリット

受託者側のメリットとしては、まず雇用契約に比べて自由度の高い働き方が可能になることが挙げられます。独立開業を目指す場合でも、業務委託契約を結んで経験を積みながら自分の顧客層を開拓していけるのは大きな魅力です。収入面においても、出来高制や売上に応じて報酬を設定することで、努力次第で高収入を得ることができるかもしれません。また、複数のエステサロンや美容院、リラクゼーション施設などと契約して働くことで、専門的な技術を広く提供でき、収入を増やせるのもメリットといえます。

デメリットとしては、労働者ではなく個人事業主として扱われるため、社会保険や税金の管理、確定申告といった事務作業を自分で行わなければならない点が挙げられます。また、安定した固定給が保証されるわけではないので、顧客を獲得できない場合は収入が不安定になるリスクも伴います。未払いトラブルが起きた際にも、雇用契約のような労働基準法による直接的な保護がないので、契約書でペナルティや支払い遅延について明確に定めておくことが必要です。

美容サロンの業務委託契約書を締結する流れ

美容サロンの業務委託契約を締結する際は、以下のような大まかなステップを意識するとスムーズです。

業務内容や条件の事前擦り合わせ
サロン側と個人事業主側で、業務範囲や報酬形態、契約期間などを大枠で話し合います。
ひな形やテンプレートの準備
サロン側がひな形を用意するか、フリーランスが自分でテンプレートを持っている場合は、それをもとに初期案を作成します。
契約書条項のレビュー・調整
条件、損害賠償責任やペナルティ、競業避止義務などの重要事項については、双方が納得するまで見直しを行いましょう。
最終合意・署名押印または電子契約
契約書の内容に合意したら署名押印し、収入印紙が必要かどうかも確認します。
業務開始
契約書に従い、実際の業務をスタートします。契約期間の途中で変更が必要になった場合は、必ず書面などで合意してから内容を修正しましょう。

美容サロン業務委託契約書のひな形・テンプレート

美容サロンの業務委託契約書をスムーズに作成するためには、ひな形（テンプレート）を利用するのが効果的です。契約書を1から作る必要がなくなり、契約手続きをスムーズに進められるでしょう。

ひな形は、そのまま使うのではなく、内容を確認して案件ごとにカスタマイズしましょう。内容を簡単に変更できる、ワード形式のひな形を選ぶのがおすすめです。

マネーフォワードクラウドでは、契約書のひな形・テンプレートを無料でダウンロードできます。適宜加筆修正して活用してください。

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美容サロン業務委託契約書に記載すべき内容

ここからはひな形をもとに美容サロン業務委託契約書で必ずおさえておきたい条項や項目と、その書き方についてご紹介します。

基本情報

まず、冒頭には「○○（以下『甲』という。）と✕✕（以下『乙』という。）は、本日、以下の通り、業務委託契約（以下『本契約』という。）を締結した。」といった形で、当事者の名称（会社名、屋号、氏名）を明記します。そして両者が美容サロン業務委託契約を締結することを記載します。

業務内容

業務の内容や範囲を記載します。美容院であれば「美容業務および接客業務」を中心に、その他の付随業務や個別契約に関する事項も含める形で明確化。施術方法やシフトなどの詳細を別紙で定めることも可能で、その場合は資料を契約書に添付します。

契約期間や更新

契約期間をいつからいつまでにするのか、更新方法をどうするかという項目も契約書に必須です。「令和〇年○月〇日から令和〇年〇月〇日までとする。ただし、期間満了の〇ヶ月前までに…」といった文言で具体的に契約期間と自動更新の有無を規定します。

報酬や支払い方法

具体的な金額を記載し、月末締めや翌月払い、振込手数料をどちらが負担するのかをはっきり示します。集客状況に応じて売上連動型とする場合もありますが、その場合は算出方法を書き込んでおくか、別紙で資料を用意しましょう。また、交通費などの経費が認められるかどうか、未払いが発生した場合のペナルティはどうするのかも、併せて盛り込んでおくとトラブルを防げます。

守秘義務や個人情報の取り扱い

顧客情報などの個人情報を扱う美容サロンでは、守秘義務条項が欠かせません。「相手方の営業上の情報を第三者に漏洩してはならない」といった文言を入れておきましょう。

再委託禁止

サロンとしては、依頼した業務をさらに下請けに出されて品質が保てなくなるのを避けるため、再委託禁止や事前承諾制を定めることが一般的です。

競業避止義務

独立開業しやすいのが業務委託契約の特徴ですが、一定期間内や特定地域内での競業を禁止する「競業避止義務」を設定する場合があります。

損害賠償責任

受託者側の故意や過失によって事故やクレームが発生した場合の損害賠償責任を明記します。

反社会的勢力の排除

両当事者が暴力団や総会屋などの反社会的勢力の関係者でないことを誓約します。

契約解除

契約期間中であっても解約できるか、あるいは違反行為があった場合に即時解除できるかなどを定めます。

準拠法・管轄裁判所

万一裁判になった場合、どの地域の裁判所を使うか、どの法律に従うかといったことを定める条項です。一般的には店舗所在地を管轄する地方裁判所を指定します。

署名押印欄

契約書の最後に契約が成立した日付と、両当事者の署名押印欄を設けます。ここに署名押印すれば契約の内容に同意したことを示せます。

美容サロンの業務委託契約の際に確認したいこと

美容サロンの業務委託契約を締結・更新する際には、書類の作成だけでなく、周辺事項も確認しておく必要があります。以下では特に注意が必要なポイントを挙げます。

業務内容の範囲

まず確認したいのは、実際に委託したい業務の範囲がどこまでおよぶかという点です。例えば、美容院であればシャンプーやカット、カラーリングだけでなく、予約管理や顧客への電話対応なども業務に含むのかどうか、明確に決めておきましょう。曖昧なまま契約を結んでしまうと、後々トラブルになりかねません。

報酬や支払い

報酬金額の算定方法や支払い日などは、細かい部分が不透明になりがちです。例えば売上の歩合制を採用する場合、どの売上項目が歩合対象となるのか、キャンセル料や材料費の扱いはどうなるのかなど、事前に詰めておくことで未払いトラブルを防ぎやすくなります。

偽装請負ではないか

業務委託契約であっても、実態が雇用契約に近い状態であれば「偽装請負」と見なされる恐れがあります。偽装請負と判断されると、社会保険の未加入に関する問題や労働法上の罰則など、サロン側に大きなリスクが生じるため注意が必要です。例えば、サロンが厳格な指示を出している場合や、個人が自由に業務を行えないような管理体制の場合、偽装請負が疑われます。

損害賠償責任

施術や商品販売など、対面で顧客にサービスを提供する美容サロンでは、万一のトラブルが起きた際の損害賠償責任の所在が重要になります。例えば、施術用機器の破損や顧客への施術トラブルによる損害賠償を誰が負担するのかを明確にしておくと、いざというときに揉めずに済みます。損害賠償責任保険に加入しておくことを義務付ける場合もありますので、その場合も契約書で一言触れておくと安心です。

収入印紙・印紙税

業務委託契約書を作成した場合、印紙税がかかることがあります。例えば請負契約書は印紙税法上の「第2号文書」に当たり、契約金額に応じた印紙税を支払わなければなりません。3ヶ月継続的な取引に関する契約書は「第7号文書」に当たり、4,000円の印紙税が課税されます。

契約金額	貼付すべき収入印紙の額
1万円未満	非課税
1万円以上100万円以下	200円
100万円を超え200万円以下	400円
200万円を超え300万円以下	1,000円
300万円を超え500万円以下	2,000円
500万円を超え1,000万円以下	1万円
1,000万円を超え5,000万円以下	2万円
5,000万円を超え1億円以下	6万円
1億円を超え5億円以下	10万円
5億円を超え10億円以下	20万円
10億円を超え50億円以下	40万円
50億円を超えるもの	60万円
契約金額の記載がないもの	200円

参考：印紙税額｜国税庁

美容サロンの業務委託契約書の保管年数や保管方法

美容サロンの業務委託契約書は取引があったことを示す書類であり、会社や事業者にとっては重要な存在です。会社法では契約書を含む重要書類の保管期間は10年と定められています。

保管方法としては、紙で保管する場合は水漏れや火災対策などを考慮した場所に保管し、電子契約の場合はセキュリティレベルの高いパソコンのハードディスクやクラウドストレージなどで確実に保存しましょう。

参考：会社法｜e-GOV法令検索

美容サロン業務委託契約書の電子化はできる？

結論からいえば可能です。最近では電子契約サービスが普及しており、サロン業界でも導入例が増えつつあります。電子契約を利用することで、印紙税が不要になったり、契約締結までのスピードが上がったりするメリットが期待できます。さらに、フリーランス新法の整備などに伴い、フリーランスや個人事業主と企業が円滑に契約を結ぶためのオンライン環境が整いつつあります。

ただし、電子契約を有効に行うためには、電子署名やタイムスタンプなどの要件を満たす必要があり、法的効力を確保するには信頼できるサービスを選ぶことが重要です。