• 作成日 : 2025年5月7日

電子契約と電子署名の違いは？無料で電子署名するやり方や法的効力なども解説

電子契約と電子署名の違いについて理解できているでしょうか？電子契約とは電子文書に電子署名をして締結した契約のことです。電子署名は、電子文書の内容に法的効力を持たせるために有効な技術です。

本記事では、混同しがちな電子契約と電子署名の相違点や、電子署名を無料で作成する方法、注意しておきたい電子契約のリスクなどについて解説します。

電子契約と電子署名の違い

電子契約に法的効力を持たせるために用いられるのが、電子署名です。それぞれの意味や関係性、相違点について説明します。

電子契約とは

電子契約とは、書面ではなく電磁的記録によって締結される契約のことです。電磁的記録とは、電子データのことを指します。

電子契約では、契約書の作成から署名、締結までをオンラインで完結できるため、時間や場所の制約を受けることがないのが特徴です。

電子署名とは

電子署名とは、電子文書の内容を保証・保護するために使用される技術のことです。電子署名は電子契約に法的効力を持たせるうえで欠かせません。

電子署名法によって、電子署名が適切に行われていれば、押印や手書きの署名と同等の効力を持つと認められています。そのため、電子契約に電子署名があれば、署名者が誰であるのか、ファイルが改変されないことの証明になります。

電子契約に無料で電子署名するやり方

電子契約に無料で電子署名する方法を紹介します。代表的な方法は、次の2つです。

それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。

マイナンバーカードの電子署名を使用する方法

1つめが、マイナンバーカードの電子署名を使用する方法です。この場合には、公的個人認証サービスを利用します。

公的個人認証サービスでは、マイナンバーカード内の電子証明書を利用して本人確認や文書の改ざん防止を実現します。

具体的な方法は、次の2つです。

パソコンで電子署名を行うには、マイナンバーカード（電子証明書記録済みのもの）やICカードリーダー、JPKI利用者ソフトが必要です。これらの用意ができたら、JPKIソフトや行政手続きサイトに従って操作を進めていきます。

スマートフォンを利用する手順は、次の通りです。

手続きに従って必要情報を入力し、パスワードを設定後に電子署名を実行します。スマートフォンであれば、手軽に電子署名を行えます。

Adobe Acrobat Readerと無料の電子証明書を使用する方法

2つめが、Adobe Acrobat Readerと無料の電子証明書を使用する方法です。

大まかな手順は次の通りです。

Adobe Acrobat Readerで電子署名するPDFファイルを開きましょう。ツール＞証明書＞電子署名の順に選択し、署名フィールドをクリックすれば電子署名をする場所を決められます。

新規で署名場所を作成したい場合には、「ドラッグして新規署名ボックスを作成」を押して確定させましょう。

次に、デジタルIDの設定を行います。デジタルIDの設定方法は、次の3つです。

デジタルIDが設定できたら、表示に従ってパスワードまたはPINを入力してください。署名ボタンをクリックすることによって電子署名が付与されます。

電子契約における電子署名の有効期限

電子契約における電子署名には、有効期限があることを覚えておきましょう。電子署名において有効期限が定められている理由は、電子署名を実現する暗号アルゴリズムが破られるリスクがあるためです。

電子証明書の有効期限は、電子署名法施行規則によって5年を超えないものと定められています。なお、有効期限が切れると電子証明書が失効状態になるため、注意しましょう。

電子契約や電子署名に関連する法律

電子契約や電子署名に関連する法律について解説します。押さえておきたい法律は、次の2つです。

それぞれの法律について、しっかり理解しておきましょう。

電子帳簿保存法

電子帳簿保存法とは、一定の要件を満たしていれば、電子書類として保存できるようにした法律です。電子書類として保存可能な書類には、次のようなものがあります。

国税関係帳簿書類には、仕訳帳・総勘定元帳などが含まれます。国税関係書類は、貸借対照表や損益計算書など、取引関係書類は見積書や注文書などです。

電子帳簿保存法について詳しく知りたい場合は、以下の記事を参考にしてください。

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【2022最新版】電子帳簿保存法とは？対象書類や適用要件、過去の改正も解説 | クラウド会計ソフト マネ...

業務や経理に必要な帳簿や書類などの保存を、電子データで行うこと認めているのが「電子帳簿保存法」です。 電子帳簿保存法は、利便性の向上や社会情勢の変化に対応するために、何度も法改正が行われてきました。最近では、2020年に法改正がありました。 そこで、ここでは対象書類や適用要件など、最新の法改正に対応した電子帳簿保存法について解説します。

電子署名法

電子署名法は、電子署名について定めた法律です。正式名称は、電子署名及び認証業務に関する法律といいます。

電子署名法の定める要件を満たすことで、電磁的記録が真正に成立したものであると推定され、法的な有効性を裏付けるものとなっています。

電子署名法については、以下の記事を参考にしてください。電子署名法の概要や条文・要件について詳しくまとめています。

契約の基礎知識

電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）とは？ 条文や要件をわかりやすく解説

電子契約を導入するにあたっては、その法的根拠を理解する必要があります。それは電子署名法および各種の関係法令です。今回は電子署名法の概要や、電子署名の「真正性」を担保する認証業務の仕組みについて解説します。電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）とは電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）は、以下の表のとおり全6章・47条および附則で構成される法律で、2001年4月1日に施行されました。第1章：総則第1条～2条第2章：電磁的記録の真正な成立の推定第3条第3章：特定認証業務の認定等第4条～16条第4章：...

電子署名なしの電子契約のリスク

電子署名がない電子契約のリスクについて解説します。気をつけたいリスクは、次の4つです。

リスクを把握して、正しく契約を締結できるようになりましょう。

契約内容が改ざんされるリスク

電子契約に電子署名がない場合のリスクとして、契約内容の改ざんリスクが挙げられます。

電子署名があれば、仮に改ざんされたとしても暗号化技術を用いて、改ざんされた痕跡を検知することが可能です。電子署名がないと、痕跡を検知できず、改ざんされている可能性が否定できません。

最悪の場合、取引先からの信用を失うことにもつながるため、電子契約には電子署名を付与するようにしましょう。

法的効力が認められないリスク

電子契約に電子署名がないと、法的効力が認められない可能性もあります。 前述したように、電子署名は電子契約に法的効力を持たせるうえで欠かせません。

そのため、電子署名がない電子契約では契約の真正性を立証することが難しくなり、最悪の場合、契約自体がなしになる可能性もあります。

過去の裁判では、電子メール上での合意だけで取引を行った企業間において紛争が発生し、契約の存在自体が否定される判決もありました。法的効力を契約に持たせ、トラブル時に契約の有効性を証明するためにも、電子署名をするようにしましょう。

証拠能力が低下するリスク

上記で解説したように、電子署名のない電子契約では、法的効力が認められない可能性があります。電子署名がないと、証拠能力も低下するため、電子契約で重要な契約をする場合には、必ず適切な電子署名をするようにしましょう。

不正や情報漏洩のリスク

電子契約は、不正アクセスを受けることで契約書の情報が漏洩するリスクもあります。情報が漏洩すると、会社の社会的信用を落としたり、金銭的損失につながったりする恐れがあるため、セキュリティ対策も怠らないようにしましょう。

また、電子署名がない電子契約では、なりすましのリスクも生じます。勝手に第三者に契約を締結されるなどの危険性があるため、適切な電子署名をすうように心がけましょう。

電子契約には適切な電子署名が欠かせない

電子契約とは、電磁的記録で締結される契約のことです。電子署名は、電子文書の内容を保証・保護するために使用される技術のことで、電子契約に法的効力を持たせるためには欠かせません。

ただし、電子契約における電子署名には有効期限があるため注意しましょう。また、電子署名のない電子契約は、改ざんや証拠能力の低下などさまざまなリスクをはらんでいます。

電子契約を締結する際には、これらのリスクを低減する意味でも、適切な電子署名をするように心がけましょう。

• 監修：南陽輔（弁護士）

  大阪市出身。大阪大学法学部、関西大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（大阪弁護士会所属）。大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。