更新日 : 2025年5月7日

インテリアコーディネート業務委託契約書とは？例文・テンプレートを紹介

インテリアコーディネート業務委託契約書は、内装設計やデザインを行うインテリアコーディネーターへ業務を委託する際に交わす契約書です。業務内容や報酬、契約期間などを明確に定めるために作成します。この記事では、インテリアコーディネート業務委託契約書の書き方や注意すべきポイントについてご紹介します。

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インテリアコーディネート業務委託契約とは？
インテリアコーディネーターと業務委託契約を結ぶメリット・デメリット
- 業務委託をする側のメリット・デメリット
- インテリアコーディネーター側のメリット・デメリット
インテリアコーディネート業務委託契約書を締結する流れ
インテリアコーディネート業務委託契約書のひな形・テンプレート
インテリアコーディネート業務委託契約書に記載すべき内容
インテリアコーディネート業務委託契約で確認したいこと
インテリアコーディネート業務委託契約書の保管年数や保管方法
インテリアコーディネート業務委託契約書の電子化はできる？
インテリアコーディネートの業務委託収入の確定申告
スムーズにプロジェクトを進めるためにも、インテリアコーディネート業務委託契約書の内容をチェックしよう

インテリアコーディネート業務委託契約とは？

インテリアコーディネート業務委託契約は、企業がフリーランスや個人事業主のインテリアコーディネーター（デザイナー）に、内装設計やデザインのプランニングを含む業務を委託する際に締結する契約書です。

口頭でも合意自体は成立しますが、法的効力や未払いトラブルの発生を防ぐには、正式な契約書を作成し双方が合意内容を明文化しておくことが望ましいです。

インテリアコーディネーターに業務を委託するケース

企業が社内に専門部署を置かず、プロのインテリアコーディネーターに店舗やオフィスの内装設計、デザインプランの提案を依頼したい場合、業務委託契約が活用されます。

例えば、新店舗やオフィスを開業する際に全体のコンセプト構築を一括で任せるケースや、既存施設の改装やリニューアル時に部分的にデザイナーの意見を取り入れるケースなどが挙げられます。

業務委託契約と雇用契約（正社員）との違い

業務委託契約は、正社員などの雇用契約と異なり「成果物や業務の遂行」に対して報酬を支払う関係になります。雇用契約では、労働力の提供や勤怠管理を伴うため、労働基準法などの労働法令が適用。一方、業務委託契約は請負契約や委任契約に分類されるため、成果をどのように評価するか、また報酬の支払い条件はどのように設定するかが重要なポイントとなります。

また、雇用契約とは異なり社会保険や福利厚生の提供義務が発生しないため、コスト面や労務管理面でのメリットがある反面、偽装請負に該当しないかどうかをチェックし、管理体制を整える必要があります。

業務委託契約の種類

インテリアコーディネート業務を委託する場合は、請負契約、委任契約、または準委任契約が考えられます。請負契約は「完成した成果物」に対して報酬を支払う契約形態で、例えば具体的な内装施工まで含む場合に該当します。委任契約や準委任契約は「一定の行為自体」を委託する契約で、インテリアコーディネーターがプラン作成や商品選定などの業務を行うケースに近いといえるでしょう。どの種類に当てはまるかを理解し、条項をきちんと定めることで、法的トラブルや契約不備によるデメリットを防ぐことが大切です。

業務委託契約書はどちらが作成する？

業務委託契約書は、委託をする企業（発注者）とインテリアコーディネーターのどちらが作成しても問題ありません。ただし、実務では発注者である企業がひな形を用意し、インテリアコーディネーター側がレビューして条項を調整する流れが一般的です。

いずれにしても、当事者双方が法的効力や具体的な業務内容、報酬の支払い方法などを十分に検討することが重要です。

インテリアコーディネーターと業務委託契約を結ぶメリット・デメリット

インテリアコーディネーターとの業務委託契約を締結する際には、依頼側（企業）と受託側（コーディネーター）の双方にメリットとデメリットが存在します。双方の視点から考えてみましょう。

業務委託をする側のメリット・デメリット

企業側にとっての最大のメリットは、内装設計やデザインといった専門スキルを持つ人材をスポットで活用できる点です。必要な期間やプロジェクトに応じて契約を結ぶことで、人件費や設備投資を抑えつつ、多彩なアイデアを取り入れられる可能性が高まります。また、インテリアコーディネーターがフリーランスや個人事業主である場合、雇用契約と違って固定給や社会保険、福利厚生費用などの負担が軽減でき、コスト面でのメリットも得やすいです。

ただし、業務委託契約を締結したフリーランスや個人事業主に対しては、正社員のように勤務状況を管理できないため、成果物の進捗管理が難しいケースもあります。コミュニケーションが円滑でない場合や、コーディネーターとの方向性の擦り合わせが不十分な場合、納品物の品質にばらつきが生じる可能性もあります。さらに、依頼内容が曖昧なまま進行すると、追加料金が発生したり、下請け業者との連携で不備が出たりするリスクもあるため、契約書の条項を丁寧に詰めておくことが必要です。

インテリアコーディネーター側のメリット・デメリット

受託者であるインテリアコーディネーターやデザイナーにとってのメリットは、業務委託契約ならではの自由度にあります。自分の得意とする内装設計やデザインの領域だけに集中し、複数のクライアントと同時に契約を結べることで、収入の増加や独自のクリエイティブスタイルを確立しやすくなります。契約を結ぶ際には、自分のスケジュールや報酬条件を交渉しやすいのも利点です。

一方でデメリットは、雇用契約のような安定した給与が保証されないこと、報酬の未払いトラブルのリスクがあること、さらには偽装請負に巻き込まれないようご自身でも契約内容をチェックする必要があることです。特にフリーランスや個人事業主の立場だと、報酬が確実に支払われるのか、また契約がいつ終了となるのかを予測できない面もあるため、契約書のレビューや請求スケジュールの明確化が大切になります。

インテリアコーディネート業務委託契約書を締結する流れ

以下のような流れでインテリアコーディネートの業務委託契約書を交わします。

業務範囲や納品物の内容を擦り合わせる
最初に、委託する業務内容や納品物の要件、スケジュール、見積もり、デザイン方針などを双方で調整します。曖昧な点を明確にし、契約書に反映させる項目を洗い出しておきましょう。
やり取りは文章で残す
口頭だけで進めると後々の確認が難しくなるため、メールやチャットなどでやり取りを残します。後からレビューする際にも、文章化された記録があるとスムーズです。
契約書のひな形を用意し、提示する
一般的に企業側が契約書のテンプレートを準備し、インテリアコーディネーター側へ提示します。両者が条項を細かくチェックし、必要に応じて修正・追記する段階です。
最終合意と契約締結
全ての条項に合意が得られたら、書面または電子契約で締結。紙の場合は双方が押印、電子契約の場合は電子署名を行い、契約の法的効力を確保します。

インテリアコーディネート業務委託契約書のひな形・テンプレート

インテリアコーディネート業務委託契約書をスムーズに作成するためには、ひな形（テンプレート）を利用するのが効果的です。契約書を1から作る必要がなくなり、契約手続きをスムーズに進められます。

ひな形は、そのまま使うのではなく、内容を確認して案件ごとにカスタマイズしましょう。内容を簡単に変更できる、ワード形式のひな形を選ぶのがおすすめです。

マネーフォワードクラウドでは、契約書のひな形・テンプレートを無料でダウンロードできます。適宜加筆修正して活用してください。

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インテリアコーディネート業務委託契約書に記載すべき内容

ここからは、ひな形をもとに、具体的にインテリアコーディネート業務委託契約書にどのような内容を記載すべきか、書き方のポイントや例文を簡単にご紹介します。

概要

まず、冒頭で契約当事者を明確にしましょう。「○○株式会社（以下、『甲』という。）」と「✕✕（以下、『乙』という。）」のように、企業を甲、インテリアコーディネーターを乙と定義します。続いて、契約の目的を記します。例えば「本店の改装におけるインテリアコーディネート業務を委託する」「新店舗のデザインや内装設計を依頼する」など、業務内容を一文でまとめておくとわかりやすいでしょう。

業務内容

「ヒアリングおよびプランニング」「図面・スケッチの作成」「素材の発注や商品選択」といった具体的な業務の内容を列挙します。もし下請けの依頼や施工を含む場合は、その範囲をどこまでとするかも書いておくとよいでしょう。

契約期間

例えば「令和○年○月○日から令和○年○月○日までとする。ただし、甲乙協議のうえで変更できるものとする」などの文言で、業務委託がいつからいつまで続くのかを定義します。工期やスケジュールが特定できる場合は期間を明記し、やむを得ない事情がある場合の延長や短縮の処理方法も定めます。

報酬および支払い条件

報酬・料金の金額と支払い方法を明確化します。支払い方法に関しては、例えば「乙の業務終了後○ヶ月以内に、指定口座へ振り込む」「振込手数料は甲が負担する」などの具体例を入れておくとよいでしょう。

秘密保持・業務上のデータ利用

デザインのプランや設計図面など、機密性の高い情報を共有する場合は、秘密保持義務を明記しておきます。インテリアコーディネーター側が業務事例としてポートフォリオに使う場合、依頼主の許可が必要かどうか、写真を掲載する際に社名やロゴを出してよいのかなど、具体的な取り決めを盛り込みましょう。

再委託の制限

インテリアコーディネーターが第三者に仕事を再委託する場合は、原則として事前の同意を得る必要があります。依頼主としては、業務の品質保持の観点から、無断の再委託を禁止しておくことが一般的です。

善管注意義務

インテリアコーディネーターが、責任感を持って最後まで業務を完遂することを誓約する条項です。

反社会的勢力の排除

「自らが暴力団等ではなく、またこれらに準ずる団体とも関与していない」ことを宣誓する条項です。

契約解除

相手方が契約違反行為や不正行為などをした際に、もう一方が契約解除をできる旨を記載します。

紛争解決の方法

万が一訴訟になった場合に備え、どの裁判所を第一審の専属的合意管轄とするかを定めます。例えば「○○地方裁判所を専属的合意管轄とする」のように記載します。

署名押印欄

署名押印欄は、契約当事者が書面上の内容を確認し同意した証として自らの署名または押印を行う欄です。これにより、契約成立の意思が明確になり、後日の紛争解決における法的証拠となります。

インテリアコーディネート業務委託契約で確認したいこと

インテリアコーディネート業務委託契約を締結・運用するうえで、特に注意したいポイントをまとめました。契約書に定めた条項が実務的に問題ないかどうか、下記の観点をしっかりチェックしておきましょう。

業務内容の範囲

インテリアコーディネーターに委託するタスクがどこまでか、契約書で明確にすることが重要です。ヒアリングや図面作成、素材発注、現場立ち会いなど、具体的な工程をどこまで含むかを定めておけば、後からトラブルを避けやすくなります。

報酬や支払い

報酬の金額はもちろん、支払いスケジュールや振込手数料の負担者を明記します。報酬が固定か、出来高（成果物）で変動するか、あるいはプロジェクトのステージごとに支払うかなど、いくつかのパターンがあります。未払いトラブルを防止するためにも、いつまでに支払うか、また遅延した場合の対応はどうするかを検討しておくのがポイントです。

偽装請負ではないか

業務委託という形を取っているにもかかわらず、企業がコーディネーターの勤務時間や作業内容を詳細に指示し、正社員同様の管理下に置いている場合は「偽装請負」に該当するリスクがあります。偽装請負は違法となる可能性が高いため、請負契約や準委任契約として適切な運用がされているかをチェックしましょう。

損害賠償責任

納品物に欠陥があった場合や、コーディネーターが何らかの過失によって企業に損害を与えた場合の対応を取り決めます。企業側の指示不足や、明らかにコーディネーターのミスでない場合にまで責任を負わせるとトラブルになりやすいため、適切な範囲を条項で明文化しておくことが重要です。

収入印紙・印紙税

業務委託契約書に印紙税がかかるかどうかは、契約の内容や契約形態によって異なります。例えば請負契約に該当する場合には契約金額に応じた印紙税を支払わなければなりません。印紙税分の収入印紙を購入し、それを契約書に貼付します。

契約金額	貼付すべき収入印紙の額
1万円未満	非課税
1万円以上100万円以下	200円
100万円を超え200万円以下	400円
200万円を超え300万円以下	1,000円
300万円を超え500万円以下	2,000円
500万円を超え1,000万円以下	1万円
1,000万円を超え5,000万円以下	2万円
5,000万円を超え1億円以下	6万円
1億円を超え5億円以下	10万円
5億円を超え10億円以下	20万円
10億円を超え50億円以下	40万円
50億円を超えるもの	60万円
契約金額の記載のないもの	200円

参考：印紙税額｜国税庁

インテリアコーディネート業務委託契約書の保管年数や保管方法

商法や会社法上、契約書は一定期間の保管義務があります。企業の場合、原則として取引関連書類は7年間保管する必要があります。インテリアコーディネート業務委託契約書も、万が一クレームやトラブルが発生した際の証拠資料として必要になるため、契約終了後もしばらくは保管しておくのが望ましいです。

保管方法については、押印した書面をファイリングしておくほか、スキャンしてPDF化する、契約管理システムを導入するなど、電子データでのバックアップを取っておくと安心です。

参考：会社法｜e-GOV法令検索

インテリアコーディネート業務委託契約書の電子化はできる？

近年は電子契約サービスを用いて、紙の契約書を取り交わさなくても法的効力を持たせることが可能になりました。電子署名やタイムスタンプが付与された電子契約書であれば、紙と同等の証拠力が認められます。インテリアコーディネート業務委託契約にも電子契約を活用すれば、印紙税が不要になる場合もあり、コスト削減にもつながる点がメリットです。

ただし、電子化に対応していない相手方との契約では従来通り紙での締結が必要なケースもあります。また、電子契約書を導入する場合は、クラウドサービスのセキュリティやデータの保全体制を十分確認し、安全に運用できる環境を整えておくことが大切です。

インテリアコーディネートの業務委託収入の確定申告

フリーランスや個人事業主としてインテリアコーディネートの業務委託を受ける場合、年間の所得が一定額を超えれば確定申告が必要になります。基本的には「所得が48万円を超えると住民税の申告義務、所得税の課税対象になる」などの基準があり、青色申告・白色申告のどちらを選択するかによって必要な帳簿や控除額が変わります。

また、仕入れにかかる経費（デザイン制作費や交通費、材料サンプル代など）を適切に計上することで、課税所得を抑えることも可能です。税理士や会計ソフトを活用して経費計上を漏れなく行い、正しく納税するよう心がけましょう。

参考：所得税のしくみ｜国税庁

スムーズにプロジェクトを進めるためにも、インテリアコーディネート業務委託契約書の内容をチェックしよう

この記事では、インテリアコーディネーターとの業務委託契約書の書き方や記載すべき項目、レビューや締結のポイントについて解説してきました。

契約書は、トラブル防止やスムーズな業務進行を支える重要な文書です。業務委託契約書はどちらが作成しても構いませんが、双方が十分に内容を理解し、書面や電子契約として残しておくことが大切です。今後も契約管理システムやクラウド契約サービスの普及が進むことが予想されるため、電子化やデータ保管方法についても検討し、常に最新の環境整備を行いましょう。