契約書管理・電子契約サービス

商標法・意匠法

登録可能な商標・意匠の範囲の拡大

景品表示法

確約手続きの導入・不当表示の刑事罰化・課徴金制度の見直し等

民事訴訟法

口頭弁論のオンライン実施に関する制度改正

不正競争防止法

ブランド・デザイン・営業秘密・限定提供データの保護強化等

商標法

登録可能な商標の拡充・コンセント制度の導入等

意匠法

意匠登録手続きの要件緩和等

刑法

懲役刑・禁錮刑を拘禁刑に一本化

民事訴訟法

民事訴訟のIT化に関する制度改正

民事訴訟法

下記のオンライン化 ・訴状の提出 ・訴訟記録の閲覧や複写 ・口頭弁論を含む各種手続 + 証人尋問のオンライン実施要件が緩和

流通業務総合効率化法 貨物自動車運送事業法

1. 荷主・物流事業者に対する施策 ・ 物流効率化のために取り組むべき措置の努力義務化 ・ 特定事業者の指定、義務付けなどの規制強化 2. トラック事業者間の取引に対する施策 ・ 実運送体制管理簿の作成の義務付け ・ 運送契約締結時の書面交付等の義務付け ・ 下請け適正化の努力義務化 ・ 一定規模以上の事業者への義務付け 3. 軽トラック事業者に対する施策 ・ 貨物軽自動車安全管理者の選任の義務付け ・ 貨物軽自動車安全管理者に定期講習を受けさせることの義務付け ・ 国土交通大臣に対する事故報告の義務付け

情報流通プラットフォーム対処法

■ 法律名が変更となった プロバイダ責任制限法 → 情報流通プラットフォーム対処法 ■ 改正内容 1. 総務大臣に対する届出 2. 被侵害者からの申出を受け付ける方法の公表 3. 侵害情報に係る調査の実施 4. 侵害情報調査専門員の選任・届出 5. 送信防止措置の申出者に対する通知 6. 送信防止措置の実施に関する基準等の公表 7. 送信防止措置を講じた場合の発信者に対する通知等 8. 送信防止措置の実施状況等の公表

障害者の雇用の促進等に関する法律施行令

障害者雇用率の引上げ（民間企業の法定雇用率が2.5% → 2.7%へ）

次世代育成支援対策推進法

一般事業主行動計画の策定時に下記が義務づけられる ・「育児休業の取得状況」と「労働時間の状況」を把握 ・上記2項目について数値目標を設定

雇用保険法

2歳未満の子を養育するために時短勤務をしている場合に、時短勤務中に支払われた賃金額の10％を給付しなければならない（令和7年4月1日以降に時短勤務を開始する方が対象）

雇用保険法

高年齢雇用継続給付の支給率が15％から10％に縮小

高年齢者雇用安定法

事業主が高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を導入する場合は、 原則として希望者全員を対象としなければならない

消費者契約法

相手方に損害を加えることを目的とする場合などの差止請求が制限

育児介護休業法

・働き方の柔軟化措置および個別の周知・意向確認義務の新設 ・妊娠・出産の申し出に対する、仕事と育児の両立に関する意向聴取・配慮の義務化

雇用保険法施行規則

育児休業給付の延長給付の受給要件の厳格化（目的は、育児休業給付の延長目的で入所を申し込むいわゆる「落選狙い」を防止）

建設労働者の雇用改善等に関する法律

一般保険料徴収額の変更（第10条）

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律

調査を拒む等をすると刑罰を科される（第17条）

雇用保険法

高年齢雇用継続給付の引き下げ

育児介護休業法等

① 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充 ② 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化 ③ 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

フリーランス新法

フリーランスに対する契約内容の明示、納品日から60日以内の報酬支払い等の義務付け

労災保険法

労災保険特別加入制度の対象範囲の拡大。フリーランス新法の制定に伴い、一定のフリーランスが労災特別加入の対象となる。

厚生年金保険法・健康保険法

厚生年金・健康保険の適用範囲拡大

動産・債権譲渡登記規則

登記申請書をwebで閲覧できる（相当な場合のみ・第32条の2②）

経済安全保障推進法

特許出願の非公開に関する制度が開始

改善基準告示

運送業ドライバーの労働時間に関する規制の変更

労働基準法

特定4業種（建設業等）に対する時間外労働の上限規制の適用

障害者雇用促進法

障害者の法定雇用率の段階的引き上げ

不動産登記法

相続登記の義務化

障害者総合支援法

障害者等の地域生活や就労支援の強化等

労働法

【労働基準法施行規則改正】労働条件明示のルール変更（追加）

労働法

【労働安全衛生規則改正】化学物質管理者の選任の義務化

厚労省令、告示

裁量労働制の導入・継続に必要な手続きの追加

障害者差別解消法

事業者による合理的配慮の提供の義務化

金融商品取引法

四半期報告書の廃止等

民事訴訟法

口頭弁論のオンライン実施

令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害減免法

令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律

地方税法

災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和６年度 分の個人住民税（令和５年分所得）において、その損失の金額を雑損控除の適 用対象とすることができる特例

電子帳簿保存法

電子取引データの保存義務の全面適用

相続税法

暦年贈与に対する相続税の課税範囲拡大・相続時精算課税に関する見直し等

相続税法

贈与税・相続税の課税方法の見直し

意匠法

新規性喪失の例外規定の要件緩和

不正競争防止法

ブランド・デザインの保護強化等

商標法、意匠法

登録可能な商標の拡充・登録手続の要件緩和等

旅館業法

宿泊拒否事由の追加等

空家対策特措法

「特定空家」化の未然防止を強化等

大麻取締法

大麻草の成分使用の医薬品、使用解禁等

道路交通法

検知器での運転者のアルコールチェックが義務化

労働法

一般職の職員の給与に関する法律

消費税法

インボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入

景品表示法

ステルスマーケティング規制の新設

消費者裁判手続特例法

消費者団体訴訟制度の見直し

刑法

不同意わいせつ罪・不同意性交等罪・グルーミングに関する犯罪の新設、性交同意年齢の引き下げ等

性的姿態撮影等処罰法

盗撮行為に関する処罰規定（性的姿態撮影罪等）の新設

道路交通法

電動キックボードに関する交通規制の緩和

電気通信事業法

届出制の対象拡大・特定利用者情報の取扱規制の新設・Cookie規制の新設

資金決済法

日本国内におけるステーブルコインの発行解禁

消費者契約法

契約の取消権・不当条項の無効などに関する消費者保護の強化

特定商取引法

契約書面等の電子化

著作権法

図書館資料のメール送信等の解禁

著作権法

図書館の調査研究資料のメール送信および全部複製の解禁、補償金制度の導入

相続土地国庫帰属法

相続した土地を国庫に帰属させる制度の新設

労働基準法

月60時間超の時間外労働の割増賃金率引き上げ、デジタルマネーによる賃金支払いの解禁

育児・介護休業法

従業員1,000人超の企業に対する育児休業取得状況の公表義務付け

租税特別措置法

ストックオプション税制の拡充

民法

相隣関係規定の見直し

道路交通法

レベル4の自動運転（特定自動運行）の解禁

食品表示基準

遺伝子組換え食品に関する表示制度の変更

民事訴訟法

弁論準備手続・和解期日のオンライン実施に関する制度改正

会社法

上場会社に対する株主総会資料の電子提供制度の強制適用

企業内容等の開示に関する内閣府令

サステナビリティに関する取組み、およびコーポレートガバナンスに関する開示制度の整備