• 更新日 : 2025年9月5日

建築設計業務委託契約書に印紙は必要？金額や不要なケースを解説

建築設計業務委託契約書には、原則として収入印紙の貼付が必要です。収入印紙なしで建築設計業務委託契約書を締結すると、税務調査で発見された際に追徴課税を受ける恐れがあるのでご注意ください。本記事では建築設計業務委託契約書に貼るべき収入印紙の金額、貼る場所、消印（割印）の押し方、当事者どちらが負担するかなどを解説します。

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建築設計業務委託契約書に印紙は必要？不要？

建築設計業務委託契約書を書面（紙）で締結する場合は、原則として収入印紙を貼付しなければなりません。

建築設計業務委託契約書は、印紙税法上の第2号文書（請負に関する契約書）に当たります。したがって、建築設計業務委託契約書を締結する際には、原則として所定の金額の収入印紙の貼付が必要です。

印紙が必要な契約書の種類については、以下のページをご参照ください。

契約の基礎知識

印紙が必要な契約書の種類と金額まとめ【一覧表あり】

契約書をはじめ、一部の文書には印紙税が課されるため、収入印紙を貼りつけ、消印しなくてはなりません。ただし、収入印紙による印紙税の納付は、必ずしも印紙税の範囲に含まれる文書に必要なわけでもありません。同じ契約書、あるいは領収書であっても、収入印紙を貼りつける場合とそうでない場合があるのです。この記事では、収入印紙（印紙）が必要なケースと不要なケース、契約書に貼りつけなければならない収入印紙の金額について解説します。印紙とは印紙とは、国が発行する切手サイズのもので、印紙税を納付する際に使用します...

建築設計業務委託契約書に印紙税が必要な場合の金額

建築設計業務委託契約書に貼付すべき収入印紙の金額は、下表の通り契約書記載の契約金額に応じて異なります。なお、建設工事請負契約に適用される印紙税の軽減措置は、設計に関する契約には適用されません。

設計業務と監理業務が同時に委託される場合（＝建築設計業務・監理業務委託契約書）は、監理業務に対応する額は上記の契約金額に算入しません。監理業務は請負ではなく委任であるため、印紙税の課税対象外とされているからです。

消費税および地方消費税の額（＝消費税額等）を区分して記載している場合、または税込価格や税抜価格の記載によって消費税額等が明らかである場合には、税抜価格が契約金額となります。

これに対して、消費税額等が契約書上の記載から不明である場合は、税込価格が契約金額となります。

建築設計業務委託契約書の原本を2通作成する場合は、それぞれの原本に上記の額の収入印紙を貼付しなければなりません。これに対して、原本を1通しか作成せず、相手方当事者の保管用に原本の写しを作成する場合は、原本1通だけに収入印紙を貼れば足ります。

建築設計業務委託契約書の印紙税はどちらが負担するか

建設設計業務契約書にかかる印紙税は、どちらの当事者が負担しても問題ありません。契約書の中で、印紙税の負担者がどちらかを明記しておきましょう。

 建築設計業務委託契約書の印紙の貼り方

建設設計業務契約書において、収入印紙を貼る場所はどこでもよいですが、契約書の表紙や冒頭に貼付するのが一般的です。税務調査時に提示することを想定すると、収入印紙がどこにあるかすぐわかる場所に貼るのが望ましいでしょう。

貼付した収入印紙は、以下のいずれかの方法によって消すことが義務付けられています（印紙税法第8条2項、印紙税法施行令第5条）。

収入印紙への消印や署名は、再利用を防ぐために必要とされています。収入印紙の外に印鑑が押されている場合や、署名ではない文字（「印」など）を記載している場合には、印紙税法違反を指摘される恐れがあるのでご注意ください。

建築設計業務委託契約書の割印の押し方

建築設計業務委託契約書の原本と写しを作成する場合は、割印を押すケースが多いようです（原本を2通以上作成する場合も、割印を押すことがあります）。割印には、2つの文書が同一であることや、関連していることを示す意味があります。

割印を押す際には、契約書の原本と写しを少しずらして重ね合わせます。そして、重なった部分にまたがる形で印章を押します。正しく割印を押せていれば、両方の文書に押された印影を合わせると1つの印鑑になります。

割印にはどの印章を用いても構いません。特別な事情がなければ、契約書の調印と同じ印章を用いるのがよいでしょう。

建築設計業務委託契約書に貼るべき印紙を貼らないとどうなる？

建築設計業務委託契約書に貼るべき収入印紙を貼らないと、契約自体は無効にならないものの、過怠税や刑事罰のリスクを負うことになります。

契約書に収入印紙を貼らなかった場合のリスクについては、以下の記事で詳しく解説しているのでご参照ください。

契約の基礎知識

契約書に収入印紙が貼られていない場合は無効なの？

ビジネスの場において契約書はとても重要です。一方、契約書の種類によって必要な収入印紙の額が200円～60万円まで変わり、正確な金額の収入印紙を貼る必要があります。今回はどんな種類の契約書に収入印紙が必要か確認しながら有効でスマートな契約書を作るための要件を確認していきましょう。収入印紙が必要な契約書と必要ない契約書収入印紙を貼らなければならない文書であるかどうかは、国税庁のホームページにある印紙税額の一覧表に記載されています。収入印紙の金額や必要かどうかは契約の種類だけでなく、契約される金額によっ...

契約内容は無効にならない

課税文書である契約書に収入印紙を貼らないことは印紙税法違反に当たりますが、契約の有効性には影響をおよぼしません。収入印紙の有無に関わらず、契約書の締結によって当事者間で合意が成立すると考えられるためです。

したがって、収入印紙が貼られていない建築設計業務委託契約書も、他に無効事由や取消事由がない限りは有効です。

過怠税や刑事罰のリスクがある

建築設計業務委託契約書に収入印紙を貼らなかった場合、または収入印紙への消印（もしくは署名）を怠った場合には、本税とは別に以下の金額の過怠税が課されます（印紙税法第20条）。

また、建築設計業務委託契約書に収入印紙を貼付しない行為や、収入印紙への消印（または署名）をしない行為は、いずれも刑事罰の対象とされています（印紙税法第21～23条）。悪質な脱税と判断されると「3年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金」が科され、または懲役と罰金が併科されるので十分ご注意ください。

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電子契約なら建築設計業務委託契約書の印紙は不要に

建築設計業務委託契約書を書面（紙）で作成するときは、契約金額が1万円未満の場合を除いて、収入印紙の貼付が必要です。しかし電子契約で締結する場合は、建築設計業務委託契約書への収入印紙の貼付は不要となります。

契約書に関わる印紙税の納税義務は、その契約書を「作成」したとき、すなわち契約書（紙）を相手方に交付したときに発生します（印紙税法第3条）。

電子契約を締結しても、相手方に対して書面（紙）を交付することはないため、課税文書の「作成」に当たらず印紙税の納付を要しないものと解されています。

よって、建築設計業務委託契約書を電子契約で締結すれば、印紙税を節約できます。特に設計業務の対価が高額である場合、印紙税を節約できるメリットは大きいでしょう。

建築設計業務委託契約書に限らず、その他の課税文書（不動産売買契約書・請負契約書・業務委託基本契約書など）も、電子契約で締結すれば印紙税を節約できます。収入印紙の購入費用を節約したいなら、電子契約の導入をご検討ください。

契約の基礎知識

電子契約で収入印紙がいらないのはなぜ？法的根拠をもとに理由を解説

契約書を作成する際は印紙税を納付し、収入印紙を貼付する必要がありますが、電子契約であればそれが不要になります。これは国が認めていることなので、脱税にはなりません。今回は電子契約と印紙税の関係について解説します。印紙税がかからない理由（根拠）についてもお伝えします。そもそも収入印紙による納税義務とは？印紙税は、経済取引において作成する文書に課税される税金です。具体的には、契約書（売買契約書や請負契約書、不動産取引に関わる契約書）や受取書、領収書などに課されます。印紙税の納税対象となる課税文書は...

• 監修：阿部 由羅（弁護士）

  阿部　由羅（あべ　ゆら）
  ゆら総合法律事務所代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。企業法務・ベンチャー支援・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。
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