更新日 : 2026年7月30日

AI契約書レビューとは？機能からメリット・デメリット、主要サービス10選まで解説

AI契約書レビューは、人工知能（AI）技術を活用して契約書に潜むリスクを自動で検知・分析するサービスです。このAI契約書レビューを導入することで、法務担当者や弁護士のレビュー業務を大幅に効率化し、人的ミスを防ぐことが期待できます。

本記事では、AI契約書レビューの基本的な機能から具体的なメリット・デメリット、自社に最適なサービスを選ぶためのポイント、そして主要なサービス10選とその特徴を解説します。企業のコンプライアンス強化と業務効率化を実現するための一助となれば幸いです。

AI契約書レビューとは？

AI契約書レビューとは、AI（人工知能）が契約書ファイルを短時間で解析し、法務リスクとなりうる条項や記載漏れ、不利な表現などを自動で洗い出すシステムのことです。

これまでの契約書審査は、法務担当者や弁護士が膨大な時間をかけて、一文ずつ目視で確認するのが一般的でした。しかし、この方法には専門知識が必要である上に、業務負荷の高さや担当者による品質のばらつき、そしてヒューマンエラーといったリスクが高まりやすいと指摘されてきました。

AI契約書レビューツールは、これらの課題を解決するために開発されました。弁護士が監修したルールや、AIが学習した大量の契約書データ、法律、判例などを基に、人間が見落としがちなリスクを指摘し、修正案を提示します。これにより、レビュー業務の負担が軽減され、法務担当者がより重要な契約交渉や戦略的法務に時間を使いやすくなることが期待されます（※具体的な解析時間やAIが参照する学習データの種類・範囲は、サービス提供元や契約書の内容によって異なります）。

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AI契約書レビューの利用に法的な問題はある？

かつて、AI契約書レビューサービスの利用は、弁護士法に抵触するのではないかという懸念が指摘されていました。しかし現在は、法務省が公表したガイドラインによって、弁護士法第72条との関係における「考え方」が整理され、サービス事業者が適法性を確保するための判断枠組みがより明確になっています（※ただし、ガイドラインに法的な拘束力はなく、最終的な適法性の判断は個別のサービス内容や利用状況に依存します）。

違法の可能性が懸念されていた理由

この問題の核心は、弁護士資格を持たない者が報酬を得て法律事務を行うこと（非弁行為）を禁じる弁護士法第72条にあります。

契約書の内容を精査し、法的なリスクを指摘するAIの機能が、弁護士法で禁じられている法律事務の一つ「鑑定」にあたるのではないか、と考えられていたためです。もしAIサービスが「鑑定」を行っているとみなされれば、サービス提供者は非弁行為の当事者となる可能性がありました。

このため、AI契約書レビューは適法かどうかが不明確なグレーゾーンな領域とされていました。

現在は「情報提供」サービスとして適法性が明確化

この状況を整理するため、法務省は2023年8月1日に「ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」を公表しました。これにより、AI契約書レビューが「鑑定」ではなく、適法な「情報提供」サービスとして運営されるための基準が明確になりました。

多くの主要なサービスが弁護士法上の「非弁行為」に該当しないと考えられる主な理由は、以下の通りです。

「鑑定」ではなく「情報提供」であること：AIの出力は、個別具体的な事案に対する最終的な法的見解（鑑定）ではなく、過去のデータに基づく一般的なリスク指摘やひな形比較といった「参考情報の提供」にとどまります。そのため、その情報をもとにした最終的な判断は、利用者である人間に委ねられています。
「法律事件」を扱わないこと：多くのサービスの利用規約では、すでに当事者間で紛争が発生している「法律事件」に該当する契約（例：和解契約）のレビューへの利用を禁止するなど、事件性のない場面での利用を前提としています。

このように、現在のAI契約書レビューサービスは、弁護士法との関係性が整理された上で、企業が安心して利用できるツールとして提供されています。

AI契約書レビューにはどのような機能が搭載されている？

AI契約書レビューサービスは、単にリスクを指摘するだけでなく、契約業務のプロセス全体を効率化し、組織の法務レベルを向上させるための多彩な機能を搭載しています。これらの機能はサービスによって搭載範囲が異なりますが、主に以下の4つのカテゴリーに分類できます。

レビュー業務を直接支援する機能

契約書のチェック作業そのものを高速化・高精度化するための、中核となる機能群です。

機能名	概要
自動レビュー	契約書ファイルをアップロードするだけで、AIが瞬時にリスク箇所・不利な条項・条文の抜け漏れなどを検知し、ハイライト表示します。
比較機能（差分チェック）	自社で定めた標準のひな形や、過去に締結した類似の契約書と、レビュー対象の契約書を並べて表示し、条文単位で相違点を明確にします。
英文契約書のレビュー	日本語の契約書だけでなく、海外企業との取引で用いられる英文契約書のリスクレビューに対応します。ただし、対応可能な準拠法や契約類型はサービスによって大きく異なり、高度な法的判断には現地法に詳しい弁護士への確認が別途必要になる場合があります。

修正・交渉を効率化する機能

AIの指摘に基づき、より有利な条件で契約を締結するための修正作業や、相手方との交渉をサポートする機能群です。

機能名	概要
修正条文案の提示	AIがリスクを検知した条文に対して、代替となる有利な表現や一般的な表現の修正案を複数提示します。コピー＆ペーストですぐに利用できます。
解説・チェックポイント	なぜその条文がリスクと判断されるのか、法的な観点や過去の判例に基づいた解説を表示します。相手方との交渉ポイントがわかるものもあります。
条文検索	システムに蓄積された過去の契約書や自社のひな形の中から、キーワード検索で必要な条文や参考にしたい類似表現を瞬時に探し出します。

契約書の作成を効率化する機能

レビューの前段階である、契約書のドラフト作成にかかる時間を短縮するための機能群です。

機能名	概要
テンプレート・ひな形提供	弁護士などが監修した、秘密保持契約（NDA）や業務委託契約書など、様々な種類の契約書テンプレート（ひな形）を利用できます。
バージョン管理	契約交渉の過程で発生する複数の契約書バージョンをシステム上で管理し、修正履歴（誰が・いつ・どこを修正したか）を容易に遡って確認できます。
体裁補正	条項番号の自動採番や、インデント（字下げ）の乱れ、誤記といった、契約書の内容に直接影響しない書式上の軽微なミスを自動で検知・補正します。

組織の法務機能を強化する管理機能

チーム全体での業務効率化や、属人化の解消、ノウハウの蓄積を目的とした機能群です。

機能名	概要
契約書データベース	レビュー済み・締結済みの契約書や自社のひな形を一元的に保管・管理します。契約相手や期間などで絞り込み検索が可能です。
ナレッジ蓄積・共有	自社独自の審査基準や、特定の取引で注意すべき点をコメントとしてシステムに登録し、法務部内や事業部間でノウハウとして共有します。
進捗・案件管理	チーム内で誰がどの契約書をレビューしているか、ステータス（レビュー中、承認待ちなど）を一覧で可視化し、案件の割り振りや進捗管理を効率化します。

これらの多岐にわたる機能を理解し、自社の課題解決に最も貢献する機能を備えたサービスを選ぶことが、AI契約書レビュー導入の成功の鍵となります。

AI契約書レビューを導入するメリット

AI契約書レビューを導入する主なメリットはレビュー時間の短縮、品質の向上と均一化、、属人化の解消、コスト削減の4点です。これらは、企業の法務部門が抱える多くの課題を直接的に解決します。

メリット1. レビュー時間の大幅な短縮

AI契約書レビューツールを利用することで、契約書1件あたりの確認作業時間を劇的に短縮できます。

契約書の種類や⽂量にもよりますが、AIは定型的な契約書の一次レビューを数分程度で完了させることが可能です。人間が数時間かけて行っていた作業をAIが代替することで、法務担当者はこれまでレビュー業務に費やしていた時間を大幅に削減できます。この結果、事業部門からの急な依頼にも迅速に対応できるようになり、ビジネスのスピード感を損なうことがありません。

メリット2. リスクの見落とし防止と品質の均一化

AIは、担当者の経験や知識、その日の体調に左右されることなく、常に一定の基準でリスクを検知します。

人間によるレビューでは、経験の浅い担当者が見落としてしまうリスクや、ベテランであっても疲労からくる単純なミスが発生する可能性がありました。AI契約書レビューサービスは、学習した知識データベースに基づき、網羅的なリスクの一次チェックを行うことで、レビュー品質の標準化と向上に貢献します。

メリット3. 属人化の解消と法務知識の共有

特定の担当者に依存しがちな契約書審査業務の属人化を解消できます。

AIツールがレビューの基準を示すことで、法務部門全体の知識レベルの底上げが期待できます。AIが指摘したリスク箇所や提示する修正案をチームで確認・検討するプロセスは、若手担当者の教育やナレッジシェアの機会にもなります。これにより、担当者の異動や退職が発生しても、業務品質を維持しやすい体制を構築できます。

メリット4. コスト削減への貢献

長期的には、法務関連コストの削減につながります。

レビュー業務の効率化による人件費の削減効果はもちろん、外部の弁護士に依頼する費用や、レビューにかかる人件費の抑制につながる場合があります。さらに、契約書のリスク見落としの可能性を低減させることで、将来的な紛争や損害賠償のリスク低減も期待できます。

AI契約書レビューのデメリット・注意点

非常に便利なAI契約書レビューですが、万能ではありません。AIの判断の限界、コスト、特殊な契約への対応、情報セキュリティといったデメリットや注意点を理解した上で導入を検討することが重要です。

デメリット1. AIの判断が100%正確とは限らない

AIによるレビューはあくまで支援であり、最終的な判断は人間が行う必要があります。

AIは学習データに基づいて一般的なリスクを指摘しますが、契約の背景にあるビジネス上の意図や当事者間の力関係、業界特有の慣習といった定性的な要素まで完全に汲み取ることは困難です。AIの指摘を鵜呑みにせず、必ず法務担当者が内容を精査し、最終的な意思決定を行う必要があります。

デメリット2. 導入・運用コストが発生する

サービスの導入には、初期費用や月額（または年額）の利用料がかかります。

多くのAI契約書レビューサービスはSaaS形式で提供されており、ランニングコストが発生します。費用対効果を最大化するためには、自社の契約書の取扱件数やレビュー業務にかけている時間、外部委託費用などを算出し、導入によって得られるメリットがコストを上回るか慎重に検討する必要があります。

デメリット3. 特殊な契約や個別事情への対応が難しい場合がある

最先端のビジネス領域や非常にニッチな業界の契約書など、AIの学習データが少ない分野では精度が落ちる可能性があります。

多くのAIレビューツールは、一般的な業務委託契約や秘密保持契約（NDA）など、汎用的な契約類型を得意としています。一方で、専門性が極めて高い契約や、複雑な個別事情が絡む案件については、AIのレビューだけでは不十分なケースも想定されます。

デメリット4. 情報漏洩リスクへの対策が必要

クラウド型のサービスを利用する場合、契約書という機密情報を外部サーバーにアップロードすることになります。サービス形態によっては、自社内サーバー設置やハイブリッド型の選択肢もあります。

サービス選定時には、提供事業者のセキュリティ対策を十分に確認することが不可欠です。通信の暗号化、データの保管方法、アクセス管理、国際的なセキュリティ認証（ISO27001など）の取得状況などをチェックし、信頼できるサービスを選びましょう。

AI契約書レビューサービスを選ぶポイント

数あるサービスの中から自社に最適なものを選ぶためには、いくつかのポイントを押さえて比較検討する必要があります。それぞれ詳しくみてみましょう。

1. 対応範囲（契約類型・言語）を確認する

自社で日常的に取り扱う契約書の種類や言語に、サービスが対応しているかを確認しましょう。

例えば、秘密保持契約（NDA）や業務委託契約が中心の企業と、ソフトウェア開発契約やM&A関連契約を多く扱う企業とでは、必要とされるレビューの精度や専門性が異なります。英文契約書の取り扱いが多い場合は、英文対応が必須です。各サービスが得意とする契約類型や対応言語を必ずチェックしてください。

2. 自社の法務体制や業務フローとの親和性を確かめる

サービスの機能が、自社の現在の業務フローにスムーズに組み込めるかを検討します。

法務担当者が複数人いる場合は、レビュー結果を共有しやすい機能やコメント機能が重要になります。事業部門の担当者もレビュープロセスに関わる場合は、専門知識がなくても直感的に操作できるユーザーインターフェースが求められます。

3. 課題を解決する「差別化機能」で比較する

基本的な機能を確認したら、次に自社の具体的な課題を解決できる「差別化機能」の有無でサービスを比較検討します。

AIによるレビューや修正案の提示といった基本機能は、ほとんどのサービスに搭載されています。しかし、組織が抱えるより深い課題を解決するには、以下のような差別化機能が重要になります。

ナレッジ蓄積・共有機能
- こんな課題に：「担当者によってレビューの質にバラつきがある」「ベテランのノウハウが若手に共有されていない」
- 自社の審査基準や過去の交渉履歴などをシステムに登録・共有できるサービスが有効です。
高度な管理機能（進捗管理・バージョン管理）
- こんな課題に：「誰がどの契約書をレビューしているか分からない」「契約交渉中のファイルの最新版がどれか混乱する」
- チーム全体の案件状況を可視化したり、契約書のバージョンをシステム上で管理したりできるサービスが適しています。
豊富なテンプレート・ひな形
- こんな課題に：「契約書の新規作成に時間がかかる」「自社のひな形が法改正に対応できているか不安」
- 弁護士監修の高品質なテンプレートを多数提供しているサービスを選ぶと、ドラフト作成業務が大幅に効率化します。

4. 操作性とサポート体制を比較する

毎日使うツールだからこそ、直感的で分かりやすい操作性は非常に重要です。

インターフェースが複雑だと、導入しても定着しない可能性があります。無料トライアルなどを活用し、実際の業務を想定して操作性を試してみるのが良いでしょう。また、導入時の設定支援や、操作方法に関する問い合わせへの対応といったサポート体制も重要です。

5. セキュリティ対策と料金体系をチェックする

企業の機密情報を預ける上で最も重要なセキュリティ対策と、コストに見合う料金体系であるかを確認します。

ISO27001などの第三者認証の取得状況、データの暗号化、アクセス制限などのセキュリティポリシーを確認しましょう。料金体系は、自社の利用規模を予測し、複数のサービスを比較して最もコストパフォーマンスの高いものを選びましょう。

主要なAI契約書レビューサービス10選

ここでは、国内で提供されている主要なAI契約書レビューサービスを10種類ご紹介します。それぞれに特徴があるため、自社のニーズに合ったサービスを見つけるための参考にしてください。

マネーフォワードクラウドAI契約書レビュー

マネーフォワードでは、弁護士が監修したAIが契約書のリスクをチェックするAI契約書レビューを提供しています。AIはリスク箇所を瞬時に識別し、変更条文例や専門的な解説を提示するため、契約審査の効率化と法務担当者のスキル向上が期待できます。また、自社の契約書雛形を登録することで、AIレビューと自社基準との差分を画面上で比較可能です。WordやPDFなど異なる形式の契約書比較にも対応しており、取引先から受領した契約書も改訂箇所をハイライト表示できます。

システムの特長や料金などの詳細は以下をご確認ください。

＞＞マネーフォワードクラウドAI契約書レビュー

LAWGUE（ローグ）

FRAIM株式会社が提供する、AI搭載のクラウド型ドキュメントエディタです。AIによる契約書の自動レビュー機能に加え、社内に蓄積された過去の契約書やひな形、ノウハウをナレッジとして活用できる点が特徴です。特許技術を用いたAIクラウドエディタ上で、条項ごとにコメントや編集履歴を残しながら作業を進められます。

クラウドサインレビュー

弁護士ドットコム株式会社が提供するサービスで、同社の電子契約サービス「クラウドサイン」とのシームレスな連携を強みとしています。AIによるリスクチェックは日本語の契約書だけでなく、英文契約書にも対応。レビューから締結、保管までを同一のエコシステム内で完結できることを目指しています。

LegalOn（リーガルオン）

株式会社LegalOn Technologiesが提供する、契約審査から管理までを一つのプラットフォームで支援するサービスです。AIが契約書のリスクを指摘するほか、定義語や条文の整合性確認など契約全体のチェックを行います。さらに、日々の業務で蓄積された法務ナレッジを整理・活用できる機能も備えている点が特徴です。

LeCHECK（リチェック）

株式会社リセが提供する契約書レビューサービスで、公式サイトによると30名以上の弁護士が監修しています。リスク箇所の指摘や解説、修正条文例の提示といった基本機能に加え、最新の法改正に対応したレビューが可能です。英文契約書のレビューにも対応しており、日本語または英語で解説を表示することができます。

OLGA（オルガ）

GVA TECH株式会社が提供する法務オートメーションサービスで、その中の一機能としてAI契約レビューモジュールがあります。弁護士監修の基準によるリスクチェックに加え、自社の契約審査基準をシステムに構築し、その基準に基づいてAIレビューを行える点が特徴です。

GVA assist（ジーヴァアシスト）

GVA TECH株式会社が提供するAI契約書レビュー支援サービスです。弁護士監修のひな形や自社の雛形を基準に契約書のリスクを検知し、抜け漏れを防ぎます。さらに、自社のノウハウをナレッジとして登録し、レビュー時に参照できる仕組みを備えているのが特徴です。

MNTSQ（モンテスキュー）

MNTSQ株式会社が提供する、大企業の法務部向け契約ライフサイクルマネジメント（CLM）システムです。高度な自然言語処理技術を活用し、契約書のレビューを支援する「MNTSQ AI契約レビュー」をはじめ、過去の契約データや案件情報を一元管理し、ナレッジとして活用することに重点を置いています。契約審査から管理までを統合的にカバーすることで、法務業務の効率化と組織全体のナレッジ共有を実現します。

GMOサイン契約レビュー

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する、電子契約サービス「GMOサイン」に追加できる契約レビュー機能です。AIが契約書のリスク箇所を検知し、修正案や解説を提示します。契約締結や文書保管とあわせて「GMOサイン」上で効率的に運用できる点が特徴です。

LawFlow（ローフロー）

LawFlow株式会社が提供する、現役の弁護士が開発したAI契約書レビューサービスです。AIによる汎用的なレビュー機能に加え、企業独自の審査基準を「ルール」として登録し、レビューに反映させられるカスタマイズ性の高さが特徴です。Microsoft Wordのアドインとして動作するため、普段の業務フローを変えずに利用できます。

AI契約書レビューをお探しなら「マネーフォワードクラウドAI契約書レビュー」

マネーフォワードクラウドAI契約書レビューは、各分野を専門とする弁護士が監修したAIが契約書のリスク箇所を自動で抽出し、変更条文例と解説まで提示するサービスです。

自社の審査基準や登録した自社ひな形と照らし合わせたチェックができるため、一般的な観点だけでなく「自社としてどう直すか」まで踏み込めます。WordとPDFなど形式の異なるファイル同士の比較にも対応し、オプションのWordアドイン版を使えばWordの画面上でそのままレビューできます。

AIチェック件数に応じてプラン選択が可能です。
詳しくは、マネーフォワードクラウドAI契約書レビューのサービス資料をご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：幸谷泰造（弁護士・弁理士）

市ヶ谷東法律事務所代表。ソフトウェア・インターネット・知的財産に関する法分野を専門とするソフトウェアエンジニア出身の理系弁護士・弁理士。
ソニー株式会社で知的財産業務を約6年経験し、弁護士となった後は大手法律事務所等で企業法務に従事。
エンジニア出身のバックグラウンドを活かし、IT系企業の契約書の作成やチェックを数多く経験。
慶応義塾大学大学院理工学研究科非常勤講師として「実践知財管理」を担当。2022年度特許庁I-OPENプロジェクト専門家サポーター。

弁護士紹介|市ヶ谷東法律事務所ホームページ

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