- 作成日 : 2025年4月8日
契約書とは？注意すべきポイントを簡単に解説【無料テンプレートつき】
契約書とは、当事者同士の合意内容を明確にし、法的効力をもたせるための文書です。場面に適した契約書を作成することで、トラブルの防止や権利・義務の明確化が可能になります。
本記事では、契約書の基本的な役割や種類、作成の流れ、注意点などを詳しく解説し、無料テンプレートも紹介します。契約書の書き方を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
目次
契約書とは
契約書とは、当事者の合意内容を文書として残し、法的効力をもたせるために作成する文書です。契約の成立条件や当事者の権利・義務を明確にし、後々のトラブルを防ぐ役割があります。
特にビジネス取引や雇用関係、不動産契約などでは、内容を明確に記載することで誤解や紛争を未然に防ぐことが可能です。また、契約書には、契約期間や解除条件、違約金などに関する規定などが含まれることが一般的であり、契約の履行を担保する機能ももちます。
契約書と覚書の違い
契約書と似た文章に「覚書」があります。覚書とは、当事者間の合意を簡潔に記録する文書で、契約書の一種とされています。一般的には単なるメモ書きと誤解されがちですが、実際には契約の補足や具体的な取引条件を明示するため作成され、契約に基づく詳細な取り決めなどを記録する際に使用されることがあります。
よって、タイトルに「覚書」と記載されていても、その内容が当事者の意思表示の合致を証明するものであれば、法的効力をもつ契約書と同様の効力をもつことになります。覚書の作成時は、記載内容についても慎重に確認しなければならない点に注意しましょう。
契約書の英語表記
契約書の英語表記は「Contract」が一般的ですが、「Agreement」や「Memorandum of Understanding (MOU)」が用いられる場合もあります。
それぞれ以下のような意味合いがあります。
- Contract：法的拘束力をもつ正式な契約書
- Agreement：合意内容を記載し、拘束力の有無は契約次第
- Memorandum of Understanding (MOU)：事前合意書を指し、拘束力は弱いことが多い
契約書を英語で作成する際は、契約内容に応じた適切な表記を選びましょう。
契約書の作成が必要な理由
契約は口約束でも成立するものですが、口約束では各当事者の間で認識のずれが生じることがあり、万が一の際に証拠として何も提出できないリスクがあります。そのため、契約内容は文書として残し、双方の責任や義務について明確にすべきです。
以下では、契約書の作成が必要な理由について解説します。
契約内容を明確にするため
契約書を作成する一番の目的は、当事者間の合意内容を明確にすることです。口頭での約束では、言葉の解釈や記憶の違いによって認識のずれが生じる可能性があります。
しかし、契約書があれば、合意した内容が文書として残り、記憶が曖昧な部分や複雑な取引条件などを後から確認できます。また、契約書には契約期間や業務範囲、報酬、違約金の有無などの重要な要素を明記でき、双方の認識を統一する役割としても重要です。
トラブル・紛争のリスクを防止するため
契約内容が明確でないと、後に当事者間でトラブルが発生する可能性があります。例えば、業務の範囲や報酬の支払方法についての認識が異なっていた場合、契約不履行を主張する側とそれを否定する側で対立するリスクがあるのです。
しかし、契約書に詳細な条件を記載しておけば、当事者間の解釈の違いなどを防ぎ、不要な紛争を回避することにつながります。万が一トラブルが発展して裁判になった際も、契約書は証拠として裁判所に提出でき、契約の法的な根拠を示すことが可能です。
法的効力をもたせるため
契約書は単なる合意確認ではなく、法的効力をもった文書です。契約の当事者は契約書に記載された条件に従う義務を負い、違反した場合にはペナルティを受けることもあります。
例えば、契約違反が発生した場合は、損害賠償請求や契約解除といった法的手続きを進めることができ、契約書はその権利行使の根拠にできます。特に、高額な取引や長期間の契約においては、法的効力を明確にするためにも契約書の作成は欠かせません。
取引記録を残すため
契約書は、取引記録を残す役割も果たします。例えば、企業間取引や業務委託契約などにおいては後から条件を確認できるよう、契約内容を文書化しておくことが重要です。
取引経緯や支払条件、納品スケジュールなども契約書があれば客観的な証明となります。また、税務調査や内部監査の際にも、契約書があれば取引の証明が可能です。取引記録を適切に保管することは、将来的なトラブル回避にもつながります。
契約書の主な種類
契約書にはさまざまな種類があり、契約の目的に応じて適切なものを選ぶことが重要です。以下では、代表的な契約書の種類について解説します。
取引基本契約書
取引基本契約書とは、継続的な取引を行う際の基本条件を一括して定める契約書です。売買契約や業務委託契約などの個別契約に先立ち、取引の枠組みや条件を事前に取り決めておくことで、スムーズな契約締結が可能になります。
また、支払条件、品質基準、損害賠償条項などを事前に取り決めることで、スムーズでリスクを抑えた取引が可能です。特に長期的な取引関係において、重要な役割を果たすでしょう。
取引基本契約書の作成について、詳しくはこちらの記事も参考にしてください。
売買契約書
売買契約書は、売主と買主の間で商品やサービスの売買に関する取り決めを明確にする際に取り交わす契約書です。売買の目的物、代金、引き渡し、遅延損害金や損害賠償条項などが明記され、売主・買主双方の権利関係などを明確にする役割をもちます。
特に不動産などの高額な取引では、取引の安全性を確保するためにも、売買契約書の作成が不可欠です。また、契約不適合責任への対策を取っておくことで、トラブル防止にもつながります。
売買契約書の作成について、詳しくはこちらの記事も参考にしてください。
雇用契約書
雇用契約書は、企業と労働者の間で締結される契約書で、雇用期間や業務内容、就業時間や給与、解雇条件などを記載するものです。民法第623条によると、実は雇用契約書の作成は義務付けられていないため、書面がなかったとしても雇用契約は成立します。
しかし、口頭のみの契約は後からトラブルが発生する恐れがあるため、雇用契約書は作成するのが望ましいです。試用期間の有無や残業の条件など、将来的なトラブルを防ぐための条項も含めることが推奨されます。契約内容を明確にし、労働紛争を未然に防ぎましょう。
雇用契約書の作成について、詳しくはこちらの記事も参考にしてください。
業務委託契約書
業務委託契約書は、企業などが自社の業務の一部を外部のフリーランスや専門業者に委託する際に必要な契約書です。業務の範囲、報酬、納期、成果物の取り扱い、著作権の帰属、契約解除の条件などを明確に定めることで、双方のトラブルを防ぐことができます。
特に、IT開発やデザイン業務、コンサルティング業務など、委託内容が専門的な場合、業務範囲を詳細に記載することが重要です。業務委託契約書を適切に作成することで、業務のスムーズな遂行と法的リスクの回避が可能になります。
業務委託契約書の作成について、詳しくはこちらの記事も参考にしてください。
秘密保持契約書（NDA）
秘密保持契約書（NDA）は、自社がもつ機密情報を相手方と共有する際に締結する契約書です。取引先や外部の業務委託先に対し、企業の技術情報や顧客情報、経営戦略などの機密情報を開示する場合、情報漏洩を防ぐ目的で締結されます。
NDAには、秘密情報の対象範囲、契約の有効期間、違反時の罰則などを記載するのが一般的です。自社の競争における優位性を守りつつ、リスクを抑えながらビジネスが進められます。
秘密保持契約書（NDA）の作成について、詳しくはこちらの記事も参考にしてください。
工事請負契約書
工事請負契約書は、施主（工事の発注者）が建築工事や設備工事などを施工業者（受注者）に依頼する際に必要な契約書です。工事の内容、スケジュール、費用、契約不適合責任、工期遅延時の違約金などが詳細に定められます。建設業法によると、後日紛争を防ぐためにも書面による交付が義務付けられています。
なお、請負契約は仕事の完了が目的であるため、その過程が問われることはありません。施工業者は工事の完成を約束し、施主は工事の完成に対して報酬を支払います。
ただし、工事が完了しない場合は、報酬が支払われることはありません。
工事請負契約書の作成について、詳しくはこちらの記事も参考にしてください。
契約書を作成する流れ
契約書を作成する際は、契約の目的や条件を明確にし、抜け漏れがないよう慎重に進めることが大切です。トラブルを防ぐためにも、適切な手順を踏んで作成しましょう。以下では、契約書作成の基本的な流れについて解説します。
契約内容を確認する
契約書を作成する前に、契約の目的や当事者間の合意内容を明確にすることが重要です。契約の対象、期間、支払条件、義務と責任など、具体的なポイントを整理し、文書化する際に抜け漏れがないようにしましょう。また、契約相手との認識の違いを防ぐため、事前に詳細を確認することがトラブル回避につながります。
契約書のドラフトを作成・修正する
契約内容が確定したら、契約書のドラフトを作成します。この段階では、契約条項を適切に整理し、必要に応じて修正を加えていきましょう。
特に、双方のリスクに関する条項を明確にし、不明確な表現を避けることが求められます。可能であれば、この段階から弁護士といった専門家にチェックを依頼し、契約の適法性や妥当性も確認しましょう。
正式な契約書を作成・製本する
ドラフトの修正が完了したら、正式な契約書を作成し、製本を行います。契約書のフォーマットを整え、法的に必要な要件を満たしているかを確認することが重要です。
また、契約書の原本は必要部数を印刷し、当事者ごとに管理できるよう準備します。製本の際には、契約書が改ざんされることを防ぐためにも割印などを施すことが推奨されます。
契約書の製本について詳しくはこちら
契約書に署名・押印する
正式な契約書が完成したら、当事者が署名・押印を行い、契約の成立を証明します。押印には実印や認印などが使用されることがあり、契約の種類によっては公証人の認証が必要となる場合もあります。署名・押印の際には、すべての契約当事者が正しく記名し、必要な印鑑が押されているかを確認することが重要です。
契約書を保管する
契約書は、締結後も適切に保管することが求められます。契約書の紛失を防ぐため、企業では電子データ化や契約管理システムを利用することも一般的です。
特に、長期にわたる契約では、契約期間の更新や終了時にスムーズに対応できるように、契約書を適切に管理することを心がけてください。
契約書の書き方
契約書を作成する際には、一定のルールに従って書くことで内容が明確になり、双方の合意事項が誤解なく伝わります。以下では、契約書の基本的な書き方を紹介します。
タイトル
契約書の冒頭には、契約の内容が一目でわかるタイトルを記載します。例えば、売買契約なら「売買契約書」、業務委託契約なら「業務委託契約書」とします。
前文
前文では、契約の目的や背景を簡潔に説明します。例えば、「本契約は、甲が乙に対し〇〇業務を委託するにあたり、その条件を定めるものである」といった形で、契約がどのような趣旨で結ばれるのかを明記します。
本文
本文には、契約の具体的な内容を記載します。例えば、業務の内容、対価、支払方法、契約期間、解除条件などを明確に記述します。
例：
第○条（業務内容）
甲は乙に対し、以下の業務を委託し、乙はこれを遂行する。
1．○○業務
2．○○の提供
このように、項目を分けて条文形式で書くことで、契約内容が整理され、理解しやすくなります。
後文
後文には、契約の発効日や有効期間、契約の解釈についての条項を記載します。
例：
「本契約は、両者が署名または押印した日から有効とする。」
契約締結日
契約が成立した日付を明記します。これにより、契約の有効期間の開始日が明確になり、トラブル防止につながります。
署名・捺印
契約書の最後には、契約当事者が署名し、捺印を行います。これによって、双方が契約内容に同意したことを証明します。
法人の場合は、代表者の署名とともに、会社の印鑑（代表印など）を押すのが一般的です。
以上が契約書の基本的な書き方です。
さらに詳しい書き方について知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
契約書の無料テンプレート・雛形・書式サンプル
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契約書の訂正の仕方
契約書は、一度締結すると簡単に変更できないため、作成時に正確さが求められます。しかし、現実には誤字や内容の修正が必要になる場合もあります。そのような場合は、適切な訂正を行わなければなりません。
以下では、契約書の訂正方法について解説します。
訂正印を使用する方法
契約書に誤字や軽微なミスがある場合、訂正印を使って修正する方法があります。修正する際は、元の文字を二重線で消し、訂正箇所の近くに正しい記載を追記します。修正箇所には契約当事者全員の訂正印（契約書に使用した印鑑）を押すことで、修正の正当性を証明します。
訂正印を使用した修正は、契約内容に大きな変更がない場合に有効です。
変更契約書を作成する方法
契約内容に大きな変更がある場合は、元の契約書を修正するのではなく、新たに「変更契約書」を作成する方法があります。変更契約書には、どの条項をどのように変更するのかを明記し、当事者全員が署名・押印を行います。
例えば、契約期間を1年から2年に延長する場合、「本契約の契約期間を2025年3月10日から2026年3月10日までとする」などと記載し、変更契約書を締結します。
変更契約書は、契約書の改ざんを防ぎつつ、当事者全員が変更内容を認識できるため、契約内容そのものを修正したい場合に推奨される方法です。
契約書を再作成する方法
契約内容が大幅に変わる場合や、修正箇所が多すぎる場合は、契約書を新たに作成し直すのが適切です。特に、契約の基本条件そのものが変更される場合、原本が紛失・破損した場合などには、契約書の再作成が有効です。
契約書を再作成する際は、変更内容を反映した新しい契約書を作成し、当事者全員があらためて署名・押印を行います。こうすることで契約の有効性が確保され、後々のトラブルを防ぐことにつながるでしょう。
以上が契約書の訂正の仕方になります。
契約書の訂正についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。
契約書に関して注意すべきポイント
契約書を作成する際には、いくつか注意すべきポイントがあります。契約内容が不明確だったり、法的要件を満たしていなかったりすると、後々のトラブルにつながるため注意が必要です。特に、以下のポイントについて注意しながら契約書を作成しましょう。
契約書の目的を理解する
契約書を作成する際には、まず契約の目的を明確にすることが重要です。契約が何を目的として結ばれるのか、当事者がどのような義務を負うのかを整理し、文書に落とし込むことで、双方の認識を一致させることが大切です。契約書の目的自体が曖昧だと、後々解釈の違いが生じ、トラブルの原因となるため注意しましょう。
契約当事者の権利と義務を記載する
契約書には、契約当事者の権利と義務を明確に記載する必要があります。誰がどのような義務を負うのか、どのような権利をもつのかを具体的に記載することで、責任の所在を明確にしておきましょう。特に、業務委託契約や売買契約では、報酬の支払条件や納品義務などを詳細に記載する必要がある点に注意してください。
法律に違反していないか確認する
契約書の内容が法律に違反していると、契約そのものが無効となる可能性があります。契約締結前に適用される法律や規制を確認し、法的に問題がないかをチェックしましょう。特に、労働契約や不動産契約などでは、関係する法律を十分に理解しておくことが必要です。
割印を押して改ざんを防ぐ
契約書は改ざんを防ぐために、割印を押すことが推奨されます。契約書の各ページにまたがるように印鑑を押すことで、後からページの差し替えなどが行えなくなります。特に、数ページに渡る契約書では、改ざんを防ぐためにも各ページに割印を押すようにしましょう。
契約書の割印について、詳しくはこちらの記事も参考にしてください。
収入印紙の金額に注意する
契約書の種類によっては、収入印紙を貼る必要があります。例えば、高額な売買契約や請負契約では、契約金額に応じた収入印紙が必要です。印紙税の未納が発覚すると、追徴課税が発生することもあるため、契約書作成時に必要な印紙税額を事前に確認しておきましょう。
印紙が必要な契約書の種類について、詳しくはこちらの記事も参考にしてください。
郵送する場合は送付状も作成する
契約書を郵送する際には、送付状を添付することが望ましいです。送付状には、契約書を送付する旨や受領後の対応について簡潔に記載しておくのが理想的です。これにより、契約相手が書類をスムーズに確認でき、手続きのミスを防ぐことにつながるでしょう。
ビジネス用の送付状の書き方について、詳しくはこちらの記事も参考にしてください。
電子契約書なら契約書の作成・送付がより簡単に
近年、電子契約書の活用が進み、契約業務の効率化が図られています。紙の契約書では、作成・印刷・郵送・保管といった手間がかかりますが、電子契約書であればオンライン上で即時に作成・送付が可能です。遠方の取引先との契約締結や、テレワーク環境での業務遂行が容易になります。印刷や郵送のコスト削減、契約の進捗管理がしやすい点も大きなメリットです。
ただし、電子契約書を導入する際には、契約相手が電子契約に対応できる環境を整えているかを確認する必要があります。また、電子契約サービスごとに機能や法的要件が異なるため、信頼性の高いサービスを選択することも大切です。特に、電子帳簿保存法への対応やタイムスタンプの付与、検索機能の有無などについて確認しましょう。セキュリティ面においても、改ざん防止措置が講じられているかを確認するとさらに安心です。
なお、電子契約書は、法的にもその効力が認められています。電子署名法に基づき、適切な電子署名が付与されている場合、紙の契約書と同等の効力をもちます。ただし、すべての契約が電子契約で締結できるわけではありません。電子契約を導入する際は、適用範囲をあらかじめ確認することが重要です。
電子契約書の作成について、詳しくはこちらの記事も参考にしてください。
法的に有効な契約書を作成してトラブルを防ごう
契約書は、当事者間の合意を明確にし、法的効力をもたせるための文書です。適切に作成すれば、認識のずれやトラブルを未然に防ぎ、契約違反時の対応もスムーズに行えるでしょう。
特に、金銭のやりとりや業務委託などでは、契約内容を具体的に記載し、双方の権利・義務を明確にすることが欠かせません。収入印紙や割印の有無、契約条項の適法性にも注意し、必要に応じて専門家の確認を受けるとより安心です。
近年は電子契約の活用も進んでいますが、法的要件を満たしているかを事前に確認するよう心がけてください。契約書は単なる合意の証明ではなく、取引の安全性を高める手段です。法的に有効な契約書を作成し、円滑な取引を実現しましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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