一人親方の常用契約書とは？請負契約書との違いや偽装請負の回避方法を解説

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一人親方が常用契約書に署名すると偽装請負になる

偽装請負とは？

偽装請負とは、建設工事において一人親方が、形式的には発注者との請負契約を締結していながら、実質として常用契約の形態、すなわち一派遣労働者として働く内容となっていることをいいます。偽装請負は、請負では生じないはずの発注者(建設会社）と下請間の指示命令関係が生じてしまい、一人親方は形式上の発注者(実態は雇い主)の指示により業務を行い、勤務時間や勤務日も全て「発注者」に管理されるパターンが多くなります。いわば労働者派遣法違反を逃れるための脱法行為なのです。

偽装請負によるリスク

偽装請負は、以下のようにさまざまなリスクを生み出します。

保険の適用外になる

実態がどうであっても「請負」契約であれば、発注者との間に雇用関係がないため、雇用保険や厚生年金などの社会保険の加入義務が生じません。発注者は保険額を節約できますが、一人親方は適用されるべき失業保険が対象外となったり、年金額が少なくなったりというデメリットが生じます。

労働基準法が適用されない

偽装請負は形式上雇用関係にないため、労働者を保護する法令の対象外となります。雇用契約で必須である時間外労働や有休や休日の規定がなく、どれだけ残業しても手当はつきません。また、解雇要件の提示もないため、いつでも契約を打ち切られてしまいます。

法的処罰の対象となる

偽装請負が実質労働者派遣に該当するとされれば処罰対象となります。発注者、一人親方双方に最高で「1年以下の懲役または10万円以下の罰金」が科せられます(職業安定法第67条）。発注者はさらに労働基準法違反として処罰される恐れもあります。

会社の評価が下がる

法規違反とされれば、発注者である建設会社は行政指導の対象となります。悪質な場合は公表措置となることもあり、会社としての悪評価は避けられないところでしょう。

このように、偽装請負は一人親方だけでなく発注者にも大変リスクのある行為です。目先の利益にとらわれず、必ず内容の伴った請負契約を締結するようにしましょう。

一人親方が常用契約書と請負契約書を見分けるポイント

一人親方は建設の専門家であり、契約書等法務関係についてあまり詳しくないかもしれません。そのためうっかり「請負契約書」と銘打ちつつ実質は常用契約である契約書にサインしてしまう恐れがあります。元請けとの契約書は、必ず以下の点を確認しましょう。

指揮命令関係がないか

「発注者は、作業に関する指示を受注者に対して行うことができる」

「受注者は、当該指示に従い作業を行わなければならない」

このような文言が契約書にないかチェックしましょう。

正しい請負契約であれば、受注者は作業完了に必要な一切の手段を、自身の責任で定められるはずだからです。

一見現場責任を一人親方側に設置しているようでも、勤務時間を管理されていたり、発注者の指示がなければ動けなかったりするのであれば、それは請負契約と呼べません。

報酬の支払方法はどうか

受注者に支払われる報酬の計算単位が時間給や日給になっていないでしょうか。請負は契約で決められた仕事の完了に対して、決められた報酬を受け取るものでなければなりません。

材料の準備は誰が行うか

工事に必要な材料を、発注者が受注者に支給する、場合によっては作業器具などの物品も全て発注者側が貸与するという内容の契約は、請負とは呼べません。

この他、発注者の勤務規則の適用があるかなども判断基準の一つとなります。

偽装請負の問題として、作業の仕方は常用であるにも関わらず、何かあったときの責任や損害賠償については、請負として受注者側の負担とする契約となっている場合があることが挙げられます。

自身が不利益を被らないよう、契約書はしっかり読み込みましょう。そして、おかしいと思えば元請けに問い合わせ、納得が行かなければ依頼を断ることも大切です。

一人親方の偽装請負は違法！契約書を必ず確認しよう

個人事業主である一人親方が、発注者と常用契約を交わすことは違法です。また「請負契約」となっていても内容が実質常用契約であれば偽装請負とされ、場合によっては処罰の対象となってしまいます。偽装請負は一人親方側に不利益な内容となっていることも多いため、契約は契約書を専門家に相談するなどして内容をしっかり確認してから締結するようにしましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：林　孝匡（弁護士）
情報発信が専門の弁護士。モットーは【難しい法律を分かりやすく】
労働問題をはじめ多くの分野で法律情報の発信を手がける。
弁護士ドットコム・マイナビ・幻冬舎・DIME・弁護士JPなど多数のWEBメディアで法律コンテンツを発信中。

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