• 作成日 : 2024年1月26日

新たな加工食品の原料原産地表示制度とは？改正内容や注意点を紹介

2022年4月1日から、新たな加工食品の原料原産地表示制度が全面施行されました。対象となる加工食品の販売事業者は、新表示制度に準拠した原料原産地の表示を行う必要があります。本記事では、新たな加工食品の原料原産地表示制度の改正内容や注意点などを解説します。

新たな加工食品の原料原産地表示制度とは？

食品に関する表示方法は、食品衛生法に基づく「食品表示基準」で定められています。

2017年9月1日に施行された改正食品表示基準により、新たな加工食品の原料原産地表示制度が導入されました。同制度には経過措置が設けられていましたが、2022年4月1日以降は全面施行されるに至っています。

新たな加工食品の原料原産地表示制度では、加工食品の原料原産地の表示について、従来から主に以下の変更が行われました。

加工食品の原料原産地の適切な表示方法は？

現行の食品表示基準では、輸入品以外のすべての加工食品について原料原産地名の表示が義務付けられています（3条2項）。

原料原産地表示が義務付けられているのは、使用した原材料に占める重量の割合が最も高い原材料（＝対象原材料）です。ただしその他の原材料についても、対象原材料と同様の要領で表示できます。

生鮮食品である対象原材料については、国産品であれば「国産」、輸入品であれば原産国名を記載します。加工食品である対象原材料については、「国内製造」「（原産国名）製造」などと記載します。

ただし、国産品である対象原材料については、「国産」「国内製造」の表示に代えて、都道府県名その他一般に知られている地名を用いた表示を行うこともできます。

また、新たな加工食品の原料原産地表示制度では、「又は表示」と「大括り表示」が認められる場合があります。いずれも過去の産地別使用実績および今後の産地別使用計画から見て、国別・重量順の表示が困難な場合に、根拠書類の保管を条件として認められます。

加工食品の原料原産地表示制度のガイドライン等

加工食品の原料原産地表示制度を含む食品表示については、消費者庁ウェブサイトにおいて事業者向けの「早わかり食品表示ガイド」が公表されています。

参考：パンフレット｜消費者庁
参考：早わかり食品表示ガイド（令和5年3月版・事業者向け）｜消費者庁

また、新たな加工食品の原料原産地表示制度については、消費者庁ウェブサイトにおいて改正のポイントがまとめられています。

参考：新たな加工食品の原料原産地表示制度に関する情報｜消費者庁

加工食品の販売事業者は、上記の各公表資料の内容をチェックし、適切な食品表示に努めましょう。

加工食品の原料原産地表示制度について事業者が気をつけるべきポイント

加工食品の販売事業者は、自ら販売する加工食品の原料原産地表示について、新制度に沿った内容になっているかどうか確認する必要があります。

従来の表示を漫然と使い続けていると、消費者庁から食品表示義務違反を指摘され、措置命令や公表処分を受けることになりかねません。これらの行政処分を受けた場合、販売事業者としてのレピュテーションは大きく毀損されてしまうでしょう。

新たな加工食品の原料原産地表示制度への対応が済んでいない販売事業者は、早急に自社商品の食品表示を見直し、新制度に適合した内容に改めることをおすすめします。

新制度に対応して、適切な加工食品の原料原産地表示を

加工食品を含む食品に関する表示方法のルールは、食の安全性に関する社会通念の変化などを反映し、時代に合わせて変更されていくものです。

特に近年では、加工食品の原料原産地表示について、一般消費者の関心が高まっています。加工食品の販売事業者は、最新の法令改正の内容を正しく理解し、新制度に沿った原料原産地表示を行いましょう。

• 監修：阿部 由羅（弁護士）

  阿部　由羅（あべ　ゆら）
  ゆら総合法律事務所代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。企業法務・ベンチャー支援・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。
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