- 更新日 : 2024年8月30日
特定契約・接続契約モデル契約書とは？ひな形をもとに記載項目を解説
特定契約・接続契約モデル契約書は、経済産業省が公表している特定契約・接続契約のひな形です。固定価格買取制度を使って再生可能エネルギー事業者が売電する際は、電力会社と特定契約・接続契約を締結します。その際のベースとなるのがモデル契約書です。今回は、特定契約・接続契約書モデル契約書の概要や記載項目などを解説します。
目次
特定契約・接続契約モデル契約書とは
特定契約・接続契約モデル契約書とは、特定契約・接続契約を締結する際に活用できるモデルとなる契約書のことです。
特定契約・接続契約は、再生可能エネルギー事業者が固定価格買取制度（FIT）を使って売電する際に必要な契約です。電力会社と締結します。
特定契約は、事業者が取得した事業計画認定に基づいて、調達期間・買取価格・受給開始日を決めるための契約です。そして接続契約は、電力会社の電力系統と事業者の発電設備を連系するために締結します。
固定価格買取制度とは
固定価格買取制度とは、再生可能エネルギー源を用いて発電した電気を、電力会社が一定期間・一定価格で買い取ることを義務づける制度のことです。
事業者や個人（特定供給者）が、太陽光や風力のような再生エネルギーを用いて発電した際は、電力会社に買い取ってもらえます。
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）」に基づき、2012年7月からスタートしました。FIT（Feed-in Tariff）制度とも呼ばれます。
特定契約・接続契約モデル契約書が作成された目的
特定契約・接続契約は、電力会社の送電線と接続して売電するための契約です。
固定価格買取制度では、電力会社の利益を不当に害する恐れがある場合、接続契約を拒否できるとされています。しかし、「電力会社の不利益」の解釈によっては、電力会社がむやみに契約を断ることもあるでしょう。再生可能エネルギー事業者が、思うように事業を進められない可能性があります。
そこで、経済産業省は特定契約・接続契約モデル契約書を作成しました。電力会社と協議を進める際は、このモデル契約書に従うケースが多く見られます。
特定契約・接続契約書のひな形・テンプレート
特定契約・接続契約書を作成する際は、経済産業省のモデル契約書を参考にしましょう。モデル契約書をベースに作成したテンプレートを利用すると、さらに便利です。
以下では、モデル契約書をもとに作成したテンプレートをダウンロードできます。ワード形式であるため、内容をカスタマイズしやすいのもポイントです。
適切な特定契約・接続契約書をスムーズに作成するために、ぜひ活用してください。
特定契約・接続契約書に記載する主な項目
特定契約・接続契約書を作成する際は、モデル契約書をベースに、電源種別や発電設備の規模、個別の事案などに応じて加筆修正しましょう。
特定契約・接続契約モデル契約書には、以下のような項目が記載されています。
- 電気の調達および供給に関する事項
- 系統連系に関する事項
- 発電設備等の運用に関する事項
- 発電設備等の保守・保安、変更などに関する事項
- 契約の終了
- 表明保証
- 損害賠償
- 遵守事項
- 雑則
事業者が設置する発電設備については、所在地や再生可能エネルギー源、発電出力キロワットなどの情報を記載します。
事業者が提供する電気を電力会社がいくらで買い取るかについては、計算方法を別紙に記載してください。支払い方法や手数料をどちらが負担するかについても、事前に決めて明記しておきましょう。
また、発電設備を電力系統に接続するために必要な工事についても、詳細を決める必要があります。工事費用をどちらが負担するか、設備の保守や補修をどちらが行うのかなどを決めておきましょう。
ほかの電力会社への電力供給の可否についても定める必要があります。事業者にとっては、ほかの電力会社にも売電できる方が有利です。事前に電力会社による承諾を得ることで、ほかの電力会社にも電力を供給できる旨を記載しましょう。
事業計画認定申請の方法
事業者が固定価格買取制度を利用し、太陽光発電で売電事業を行うためには、事業計画認定申請が必要です。必要書類を提出し、発電設備の要件や効率、事業計画の確実性などがチェックされます。
事業計画認定申請のためには、以下のような書類を準備する必要があります。
- 土地の取得を証明できる書類（野立ての場合）
- 建物所有者の同意書類（屋根上の場合）
- 構造図・配線図（標準の構造図や配線図と異なる場合）
- 事業実施体制図
- 接続契約書のような、接続の同意を証明する書類
- 発電設備の内容を証明する書類
- 申請者の戸籍謄本または住民票
- 申請者分の印鑑証明
経済産業省の電子申請サイトから申請しましょう。
申請から認定までは1〜3ヶ月ほどかかるため、余裕をもって申請することが大切です。
特定契約・接続契約締結時はモデル契約書を参考にしよう
特定契約・接続契約を締結する際は、経済産業省が公表しているモデル契約書を参考にしましょう。特定契約・接続契約は、固定価格買取制度に基づき、事業者が電力会社に売電する際に締結するものです。電力会社とスムーズに協議を進め、適切な契約書を作成するうえで、モデル契約書が役立ちます。
モデル契約書をベースにしたテンプレートも存在します。効率よく契約書を作成したい場合は、テンプレートの活用も検討してみてください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
契約の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
著作権侵害に基づく警告書とは？ひな形をもとに書き方や注意点を解説
著作権侵害に基づく警告書とは、自社の著作権を侵害する者に対して、侵害行為の停止を求める警告書です。侵害行為の内容や侵害に当たる理由を正確に示し、速やかな停止を求める旨を明記しましょう。本記事では、著作権侵害に基づく警告書の書き方やレビューの…
詳しくみる借家権譲渡契約書とは？ひな形をもとに書き方や注意点を解説
借家権譲渡契約書は、賃貸物件を借りている人が賃借権を第三者に譲渡する際に締結する契約書です。 この記事では借家権譲渡契約書の意味や書き方について、ひな形も交えて見ていきましょう。また、作成が必要となるケースや作成する際の注意点についてもご説…
詳しくみる画像使用承諾書とは？ひな形をもとに書き方や注意点を解説
画像使用承諾書とは、画像の公開について承諾を得るための書面です。普段あまり使用する機会のない書面のため、どのように作成すればよいかわからない方も多いかもしれません。 同意を得るための書面には、画像を使用する範囲や期間を明確に記載する必要があ…
詳しくみる解約合意書とは？ひな形をもとに賃貸借契約解約のポイントを解説
建物など不動産賃貸借契約の解約合意書とは、貸主・借主の双方が契約の解約合意をして取り交わす書面のことです。解約後のトラブルを避けるためにも、書面の作成が欠かせません。作成の際はテンプレートをそのまま流用せず、契約内容に沿った記載をすることが…
詳しくみるソフトウェア開発委託個別契約書とは？ひな形をもとに書き方や注意点を解説
ソフトウェア開発委託個別契約書とは、ソフトウェア開発において工程ごとの契約締結で使われる契約書です。個別契約は請負契約と準委任契約の2種類があり、それぞれ契約の目的や義務が異なります。 この記事では、ソフトウェア開発委託個別契約書に記載すべ…
詳しくみる株式移転計画書とは？ひな形をもとに書き方や注意点を解説
株式移転計画書は、企業が行う株式移転の際に必要となる重要な文書です。新設される親会社に関する基本事項や株式の配分、資本構成などを詳細に記載する必要があります。株式移転は、企業間で完全親子会社関係を構築するM＆A手法の一つです。本記事では、計…
詳しくみる