• 更新日 : 2025年10月27日

認定タイムスタンプとは？時刻認証業務認定事業者の一覧や取得方法などを解説

認定タイムスタンプは、電子データがいつ存在したかを公的に証明し、改ざん防止にも寄与する仕組みです。特にビジネスシーンでは、契約書や請求書といった重要データの証拠力を高めたいニーズが増えています。

本記事では時刻認証業務認定事業者の一覧や認定タイムスタンプの取得方法、メリット、注意点などを解説します。

認定タイムスタンプとは

認定タイムスタンプとは、総務大臣の認定を受けた事業者が発行するタイムスタンプのことで、電子データが「いつ存在していたか」を公的に示す機能を強化できるものです。

認定タイムスタンプと通常のタイムスタンプの違い

通常のタイムスタンプは、専用のツールやサービスを使って電子データに時刻情報を付与することで、後からそのデータが改ざんされていないことを示します。ただし、タイムスタンプを発行する事業者が公的な認定を受けていない場合は「証拠能力」が限定的とみなされる可能性が否定できません。裁判所などの第三者が「この時刻情報は本当に正確なものか否か」と疑いを持つケースでは、発行者の信頼性を追加で立証する必要が出てくることもあります。

一方、認定タイムスタンプは電子署名法に基づく要件を満たしたうえで総務大臣などの認定を受けている事業者が提供します。そのため、第三者がその正確性や信頼性を高い確度で認めやすく、紛争が生じた場合でも立証負担を軽減できます。ビジネスの重要なやり取りや、長期間にわたって保管すべき契約データなどに特に有効です。

認定タイムスタンプを付与できる時刻認証業務の認定事業者一覧

日本国内で認定タイムスタンプを発行する事業者は、総務大臣または法務大臣から「時刻認証業務の認定」を受けています。

以下は、認定事業者の一覧です。

これらは、厳格に管理された時刻ソースやセキュリティ体制を整備し、電子署名法の要件を満たしているとして総務大臣による認定を受けた企業です。発行されるタイムスタンプは、法的に重要な電子データの証拠力を高める手段として多くの企業で利用されています。

参考：総務省 タイムスタンプについて

認定タイムスタンプの取得方法

認定タイムスタンプを取得するには、認定を受けている事業者が提供するサービスに登録して、対象の電子データに時刻情報を付与してもらう必要があります。

以下で、一般的な流れを解説します。

認定タイムスタンプを取得する事業者を選択する

まずは認定タイムスタンプを取り扱う事業者を選ぶ必要があります。公的に認定を受けている事業者はいくつか存在するため、以下の観点で比較・検討すると良いでしょう。

自社の業務形態に合ったサービスを選ぶことで、認定タイムスタンプの導入・運用がスムーズになります。

選択した事業者のタイムスタンプシステムに登録する

次に、選んだ事業者のシステムにユーザー登録を行いましょう。多くの場合、Web上の申し込みフォームやサービス申込書を取り寄せて記入し、オンラインまたは郵送で手続きを進めます。

契約プランによってはサービスの利用規模や機能追加が異なる場合があるため、事前に見積りを取得し、契約条件を十分に確認しましょう。タイムスタンプサービスにはSSLやTLSなどのセキュリティ通信が標準的に導入されていますが、念のため通信方法や認証手段も確認しておくと安心です。

タイムスタンプシステムにデータをアップロードする

登録完了後、実際にタイムスタンプを付与したい電子データをアップロードします。多くのサービスではWebポータルやAPIを通じてファイル送信が可能です。APIが提供されている場合は、自社システムと連携して自動的にタイムスタンプを付与する仕組みを構築でき、業務効率が大きく向上します。

アップロードする際は以下の点を確認しましょう。

また、重要な電子データを外部へ送信するため、情報漏洩リスクの低減策としてサービスのセキュリティ体制を確認することも大切です。

事業者から認定タイムスタンプが付与される

アップロードが完了したファイルには、事業者側で管理されている正確な時刻情報が付与されます。認定事業者は総務大臣の認定に基づき、厳格に管理されたNTPサーバーやGPSなどの時刻ソースを利用しており、その正確性が一定以上保証されています。

タイムスタンプが付与されたファイルは、閲覧用ポータルや管理画面上で「いつ」「誰が」「どのデータ」に対して時刻を認証したかが確認可能です。多くのサービスは、付与結果を電子証明書やトークン形式のデータとして保存・取得できるようになっています。将来的な紛争などに備え、タイムスタンプの発行履歴や検証手順は忘れずに保存しておきましょう。

認定タイムスタンプを使用するメリット

認定タイムスタンプは、通常のタイムスタンプよりも公的な認証を得ているため、法的効力や証拠力を強化しやすい点にあります。以下では認証タイムスタンプのメリットを解説します。

法的効力を強化できる

認定タイムスタンプを利用することで、電子データの存在時点を公的機関が認定した事業者によって証明してもらえるため、紛争が起きた場合の立証が容易になります。

電子署名法に基づく認定事業者による時刻認証業務は、証拠能力に関して高い信頼性を確保しています。そのため金額が大きい契約書や公的書類などの重要度が高い書類においても法的効力を強化できるのは、大きなメリットといえるでしょう。

データの信頼性が向上する

通常のタイムスタンプでも一定の証拠力が認められますが、「公的な認定を受けた事業者が付与している」という点で、認定タイムスタンプはより高い信頼を得やすくなります。社内外の関係者や取引先に提示した場合も「国の認定を受けたタイムスタンプを利用している」と説明でき、疑義が生じる可能性を大幅に下げられます。

セキュリティ強化で改ざんを防止できる

そもそもタイムスタンプは、付与後にデータの改ざんが行われると検知できる仕組みを持っています。

認定タイムスタンプの場合はそのセキュリティ要件が厳密化されており、時刻情報の正確さと同時にデータ改ざんリスクを最小限に抑える措置がとられています。結果的に、信頼できる事業者によって守られた電子データとして扱いやすくなるため、コンプライアンス強化やリスク管理の面でも有用です。

認定タイムスタンプを使用するときの注意点

認定タイムスタンプには多くのメリットがある反面、利用するうえでの費用や運用上の注意点があります。

認定タイムスタンプは無料で付与できない

公的認定を受けた事業者が提供するタイムスタンプサービスは、基本的に有料となっています。高度な時刻認証システムの維持管理やセキュリティ対策、運用体制などにコストがかかるためです。

また、料金プランも月額固定制や従量制などさまざまです。大量のデータを扱う場合は従量制だと高額になるケースもある一方、月額固定制だと使用頻度が低いと割高に感じる可能性もあるでしょう。契約前に運用方針を整理し、見合った料金プランを選ぶことが大切です。

認定事業者以外の通常のタイムスタンプなら無料で付与できる

一部の電子契約サービスやクラウドストレージでは、無料で通常のタイムスタンプを付与できる仕組みが用意されていることがあります。ただし、それらは必ずしも総務大臣の認定を受けた時刻認証業務ではないため、証拠力や信頼性の面で認定タイムスタンプほどの公的保証はありません。

社内でのみ通用する証拠であれば無料のタイムスタンプでも十分な場合がありますが、社外の第三者を相手に法的紛争に発展する可能性がある場合などは、認定タイムスタンプを利用するほうがリスクを抑えられます。

より確実な電子データ管理には認定タイムスタンプが有効

ビジネスにおいて、電子文書の真正性や存在時点を立証できるかどうかは、契約や取引の信頼に直結します。特に近年は電子契約や電子帳簿保存法に基づく電子データの取り扱いが急増し、その重要性はより一層高まっています。認定タイムスタンプは、公的な認定事業者が発行することで法的効力を強化でき、改ざんリスクを軽減するメリットがあります。

認定タイムスタンプを活用することで、契約や請求書などのやり取りを安全かつ明確に残せるようになるため、社内外の信頼性向上にもつながるでしょう。電子データの証拠力を高めると同時に将来的な紛争リスクを抑える手段として、認証タイムスタンプの導入を検討されてみてはいかがでしょうか。

• 監修：南陽輔（弁護士）

  大阪市出身。大阪大学法学部、関西大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（大阪弁護士会所属）。大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。