• 更新日 : 2026年7月31日

株主名簿名義書換請求書とは？ひな形をもとに書き方やチェック時の注意点を解説

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株主名簿名義書換請求書とは、株式会社の株主名簿記載事項の書換を求める請求書です。他の株主から株式を譲り受けた際に、会社に対して提出します。本記事では株主名簿名義書換請求書について、書き方や作成、レビュー時のポイントなどを解説します。

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株主名簿名義書換請求とは

株主名簿名義書換請求書とは、株主名簿に記載・記録されている株主の変更を求める請求書です。

株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名（名称）および住所を株主名簿に記載または記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗できません（会社法130条1項）。

※ただし、株券発行会社の場合、株式会社以外の第三者対抗要件（かつ効力要件）は、株主名簿の記載・記録ではなく株券の交付となります（会社法128条1項、130条2項）。

したがって、株式を取得した者は、会社に対して株主名簿記載事項の書換を請求する必要があります。その際に提出するのが株主名簿名義書換請求書です。

株主名簿名義書換請求を行うケース

株主名簿名義書換請求を行うのは、既存株主から株式を取得した場合です（会社法133条1項）。例えば、以下のようなケースが挙げられます。

株主名簿名義書換請求書のひな形

株主名簿名義書換請求書のひな形は、以下のページからダウンロードできます。実際に株主名簿の名義書換を請求する際に、ひな形としてご利用ください。

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株主名簿名義書換請求書に記載すべき内容

株主名簿名義書換請求書に記載すべき事項は、以下の通りです。

株主名簿名義書換請求書の作成ポイント

株主名簿名義書換請求書を作成する際には、以下のポイントに注意しましょう。

必要事項を漏れなく記載する

株主名簿名義書換請求書には、前述の記載事項を漏れなく記載することが大切です。記載漏れがあると、会社から差し戻されてしまうのでご注意ください。

株式を譲り受けた後、速やかに名義書換を請求する

株主名簿の記載・記録が変更されるまでは、株式を取得して新たに株主になったことを会社に対抗できません。

名義書換の手続きが遅れると、株主総会で議決権が行使できない、配当を受け取れないなどの弊害が生じるおそれがあります。株式を譲り受けたら、速やかに名義書換を請求しましょう。

会社の様式があればそれに従う

株主名簿の書換については、会社が請求書の様式を準備していることがあります。

会社所定の様式がある場合には、その様式を用いた方がスムーズに手続きを進めることができるので、事前に会社へ確認しましょう。

株主名簿管理人がいる場合は、その指示に従う

会社によっては、株主名簿の作成・管理を行う「株主名簿管理人」が設置されていることがあります。株主名簿管理人が設置されている場合には、株主名簿の名義書換請求も株主名簿管理人を通じて行います。

株主名簿管理人は通常、株主名簿名義書換請求書の様式を準備しているので、連絡をとって交付を受けましょう。株主名簿管理人のウェブサイトから様式をダウンロードできる場合もあります。

上場株式の場合は、証券会社を通じて手続きを行う

上場株式については、その株式を預けている証券会社を通じて名義書換の手続きを行います。

通常の売買による取得については、証券会社側で名義書換を代行してくれるので、特段の手続きは必要ありません。これに対して、相続など特殊な原因によって上場株式を取得した場合には、証券会社が定める手続きに従って名義書換を請求する必要があります。

株主名簿名義書換請求書は、漏れなく記載して速やかに提出

株式会社の株式を取得したら、会社に対して株主名簿名義書換請求書を速やかに提出しましょう。株主名簿名義書換請求書には、株式の譲渡・譲受に関する事項を正確に漏れなく記載することが大切です。

会社によっては、株主名簿名義書換請求書の様式が準備されていることがありますので、事前に連絡して確認しましょう。

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• 監修：阿部 由羅（弁護士）

  阿部　由羅（あべ　ゆら）
  ゆら総合法律事務所代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。企業法務・ベンチャー支援・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。
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  https://twitter.com/abeyuralaw