更新日 : 2025年4月30日

レピュテーションリスクとは？具体的な事例や対策方法などをわかりやすく解説

ビジネスにおけるレピュテーションリスクとは、悪い評判が経営にネガティブな影響をあたえる可能性を意味します。不祥事が明るみになったり、トラブルに巻き込まれたりして、企業がいわゆる炎上状態に陥る事例が後を絶ちません。こうした事態にならないためには、「レピュテーションリスク」を正しく理解し、適切な対策をとることが重要です。

この記事ではレピュテーションリスクの意味や具体例、表面化した際の対応についてご説明します。

レピュテーションリスクとは
レピュテーションリスクを測定する方法
- インターネットで自社名を検索する
- 第三者のアンケート調査を実施する
レピュテーションリスクが高くなる原因
レピュテーションリスクが表面化した事例
レピュテーションリスクが企業に与える影響
レピュテーションリスクの対策方法
レピュテーションリスクが表面化した場合の対応
レピュテーションリスクの対策に取り組みましょう

レピュテーションリスクとは

レピュテーション（Reputation）とは、日本語で「評判」という意味です。レピュテーションリスクは、「評判リスク」や「風評リスク」とも言い換えられます。

レピュテーションリスクを英語で表記すると、「Reputation Risk」です。

レピュテーションリスクの意味

レピュテーションリスクとは、ネガティブな評判が経営にもたらす危険性のことを指します。

「あそこの会社は対応が素晴らしい」「このお店の料理はおいしい」というように良い評判が広まれば顧客が増え、売上や利益も増加するはずです。逆に「あの会社は悪いことをしている」「あのお店の料理はまずい」というように悪い評判が広まってしまうと顧客が離れ、売上や利益が低下してしまいます。また、場合によっては謝罪に追い込まれたり廃業を余儀なくされたりといった事態にも陥りかねません。

レピュテーションリスクの概念は事業において当たり前のことのように感じられるかもしれませんが、近年ではSNSによって評判が一気に広まってしまう世の中になってきているため、企業経営においてはレピュテーションリスクをより強く意識し、適切な対策を取ることが求められます。

レピュテーションリスクの使い方

レピュテーションリスクの使い方は、以下の通りです。

今期はレピュテーションリスクへの対策を強化する
御社ではレピュテーションリスクへの備えができていますか？
我々は今一度レピュテーションリスクを強く意識しなければならない
SNSの普及に伴い企業のレピュテーションリスクも高まっている
レピュテーションリスクに備えてさえいれば、あそこまで炎上しなかった

なお、レピュテーションリスクと混同されがちな言葉として「コンプライアンス」が挙げられます。コンプライアンスとは「法令遵守」という意味の言葉です。

意味はことなりますが、企業がコンプライアンス違反をすると企業の評判を落とすことに繋がります。コンプライアンス違反は、レピュテーションリスクが高まる要因のひとつといえます。

レピュテーションリスクが注目される背景

近年、レピュテーションリスクが注目される背景には、情報拡散環境の変化があります。現在はSNSをはじめ、誰もが口コミや評価を発信できる時代であり、企業は常に第三者から監視されている状況といえます。加えて、消費者や取引先の企業倫理への関心も高まっており、企業の不祥事や対応の不手際に対する社会の目は厳しくなっています。

そのような状況では、一度うわさが広まると批判が殺到し炎上状態になることも多いです。一般的に、うわさというものは悪い内容の方が広まりやすいためです。

例えば、一人の従業員の何気ない行動や些細なミスをきっかけに、SNS上で炎上する事例が後を絶ちません。
これらの状況から、企業は以前よりもレピュテーションのマネジメントに力を入れざるを得なくなっており、レピュテーションリスクは、法務担当者にとっても優先課題の1つとなっています。

レピュテーションリスクを測定する方法

レピュテーションリスクを測定する方法は、以下のようなものがあります。

インターネットで自社名を検索する

インターネットなどで自社名を検索し、自社に対する評判を確認する方法、いわゆる「エゴサーチ（エゴサ）」です。

良い評判ばかりであれば問題はありませんが、悪い評判が書き込まれていると自社になんらかの問題が生じていてレピュテーションリスクが高まっている可能性があります。ただし、根拠がない思い込みや嘘、個人的な恨みによる誹謗中傷などが記載されている可能性もあるため、100％正しくレピュテーションリスクを測定することは難しいです。

第三者のアンケート調査を実施する

もうひとつの方法としては顧客や取引先あるいは第三者にアンケート調査を行い、自社の評判やイメージを回答してもらう方法です。ネガティブな印象を抱かれている場合、レピュテーションリスクが高まっている可能性があります。

レピュテーションリスクが高くなる原因

レピュテーションリスクが高くなる原因には「商品やサービスの品質の低下」「経営者や従業員の不祥事」「風評被害」「内部告発」の4つがあります。

商品やサービスの品質の低下

提供している商品・サービスの品質が低下すると、顧客や消費者の信頼を失いレピュテーションリスクが高くなる恐れがあります。
製造業や食品業界など一般消費者に身近な分野をはじめとして、以下のような場合には、レピュテーションリスクが高くなります。

製品やサービスの品質が落ちていると評判になっている
製品やサービスに瑕疵が発生した
顧客との間にトラブルが発生している

このような場合、SNSでは否定的な評価が広がる恐れがありブランドイメージにも悪影響が及びます。商品やサービスの品質低下は、レピュテーションリスクを増大させてしまうのです。

経営者や従業員の不祥事

企業の経営者や従業員による不祥事は、テレビやネットニュースで大きく報じられ、企業の信用が損なわれることもしばしばです。過去には、内部告発により巨額の損失隠しが発覚したオリンパス事件で、当時の経営陣が総退陣し、企業価値が大きく毀損した例もあります。
不祥事の具体例としては、以下のようなものがあります。

経営者や従業員が犯罪行為をした
経営者や従業員がコンプライアンスに反する行為をしている
経営者や従業員がSNSに不適切な投稿をした
経営者や従業員が反社会的勢力と関係を持っている

風評被害

事実に基づかない根拠のないうわさや誤解から生じる風評被害も、レピュテーションリスクが高くなる要因です。以下のような場合には、たとえ事実無根であったり、企業に非がなかったりしても、巻き込まれ事故のような形で企業イメージが低下してしまう危険があります。

個人的な恨みを買っていやがらせを受けている
根拠のない虚偽や誹謗中傷を流布されている
同業他社が問題を起こした
同じ会社名・商号の会社が問題を起こした
会社が事件や事故、災害に巻き込まれた

一度広まったうわさを完全に払拭するのは容易ではないため、日頃から情報発信を管理・モニタリングしておくことが重要です。

内部告発

従業員や元従業員などの会社内部の人間による内部告発も、レピュテーションリスクが高まる一因です。内部告発によって問題が明るみに出ること自体は、社会正義に照らしてあるべき姿ともいえますが、企業側にとっては一種の炎上につながりかねません。特に企業が不適切な対応をしていた場合、世間からの糾弾は避けられず、経営陣の引責辞任や業績悪化に直結します。
内部告発は、以下のような形で行われます。

経営者や従業員の犯罪行為が警察やマスコミに通報された
会社ぐるみで行っていた不正行為が警察や監督省庁、マスコミに通報された
経営者や従業員がマスコミやSNS、動画サイトなどで会社の内情を暴露した

以上のような事態が発生した場合、レピュテーションリスクが高まっており、炎上につながるおそれがありますので、早めの対策が必要です。

レピュテーションリスクが表面化した事例

以下では、レピュテーションリスクが顕在化した具体的な事例を4つ紹介します。それぞれ異なる業界で評判悪化が経営に影響したケースであるため、自分の会社にも起こりうる現実的なリスクとして捉えることが重要です。

ユニクロの海外人権問題の事例

2021年に、ユニクロが人権問題の可能性を指摘された事案です。「新疆（しんきょう）ウイグル自治区でウイグル族の強制労働が行われている」として欧米諸国が問題視していた中、フランスの人権団体から、ユニクロの製品には新疆ウイグル自治区産の綿が使われている可能性を指摘されました。

これを受けてアメリカではウイグル産綿の使用疑惑により、ユニクロのシャツの輸入差し止め措置がとられ、フランス当局も捜査を開始する事態になりました。
ユニクロ側は「人権が守られた素材しか使っていない」と説明しましたが、グローバルな人権問題に絡む報道で企業イメージが揺らいだ例といえます。

金融業界の事例（風評による取り付け騒ぎ）

特に信用が重んじられる金融機関では、評判の低下が直接経営危機に結びつきます。その典型が豊川信用金庫事件です。

1973年、豊川信用金庫に就職予定の友人を含めた友人同士の冗談が「豊川信用金庫が危ない」といううわさに発展し、瞬く間に地域に拡散されました。不安に駆られた預金者が殺到して取り付け騒ぎとなり、1日で約20億円もの預金が引き出され、豊川信用金庫の経営は大きな打撃を受けました。

飲食チェーンの事例

外食産業でもレピュテーションリスクの事例があります。例えば宅配ピザチェーン「ピザーラ」のフランチャイズ店では、2013年にアルバイト店員が厨房で不衛生な悪ふざけ写真をSNSに投稿し炎上しました。店員がシンクに座ったり、業務用冷蔵庫の中に入ったりする画像が拡散し、運営会社は謝罪文を発表する事態に発展しました。

この不祥事により顧客の信頼は回復せず、問題を起こしたフランチャイズの会社は最終的に破産に追い込まれました。

補助金等の不正受給の事例

旅行会社のエイチ・アイ・エスでは、グループ会社を含めて新型コロナウイルス関連の雇用調整助成金を不正に受給していたことが明らかになりました。

不正受給の態様としては、子会社などグループ内の3社で虚偽の申請を行ったり、親会社を含む15社で、社員がメールやチャットでやり取りを行っている日も休業日として申請したりというものでしたが、これらの行為が社長の指示で行われた子会社もあり、悪質性が高い事案であるといえます。

エイチ・アイ・エスは、不正に受給した約84億円を国に返還するとし、役員報酬の減額も決定しました。この事件では、助成金制度を悪用したことで企業の信頼に傷がつき、SNS上でも同社への批判が広がりました。

レピュテーションリスクが企業に与える影響

レピュテーションリスクが現実化すると、企業は重大な悪影響を被ります。以下では、レピュテーションリスクが企業に与える影響を3つ挙げます。

取引停止・信頼関係の喪失

レピュテーションリスクの現実化は顧客・取引先との信頼関係を失わせ、競合他社に流れてしまうことにつながります。顧客は信頼できる企業の商品・サービスを選ぶ傾向があるためです。また、取引先も炎上に巻き込まれることを恐れて取引継続をためらい、契約の打ち切りや新規商談の見送りといった対応をとる可能性も高いです。

一度信用を失うと元に戻すのは容易ではなく、顧客離れによる製品・サービスの需要が落ち込み、業績が悪化することも考えられます。

株価下落・企業価値の毀損

レピュテーションリスクの現実化による信用低下は株式市場にも影響します。悪評が広まると投資家の信頼を失い、企業の株が売られて株価が下がる恐れがあります。

また、株価が下がれば企業価値の毀損につながり、ひいては時価総額の減少や格付けの引き下げといった形で長期的な経営戦略にも影響を与えかねません。
さらに、レピュテーションリスクが現実化している企業への新たな投資や融資が敬遠されることで、資金調達面でも不利になる恐れがあります。

賠償金の支払いや罰金などのコスト発生

企業の不正行為や違法行為によって評判が著しく低下すると、訴訟や損害賠償請求、罰金、行政処分などのリスクが高まります。従業員や顧客、場合によっては株主に訴訟を起こされたり、損害賠償請求を受けたりすることも考えられます。
また、裁判や訴訟の対応には弁護士費用もかかり、その額は高額になる場合も多いです。

レピュテーションリスクの対策方法

レピュテーションリスクに備えるためには、問題を発生させないことが一番重要です。そのためには以下のような対策を取りましょう。

従業員の教育体制や労働環境を整備する

まずは従業員への教育を徹底しましょう。特に近年ではSNSでの不適切な投稿が広まって炎上騒ぎとなり、企業の評判が落ちてしまうケースが増えています。業務に必要なスキルや知識はもちろん、コンプライアンスやSNSの利用方法、その他ネットリテラシーについて学ぶ機会を設け、日頃から呼びかけて意識付けをすることが大切です。

従業員が発端となる炎上騒ぎは、企業だけでなく従業員個人への損害賠償責任や刑事責任が生じうる行為であることを従業員に理解してもらうようにしましょう。

また、労働環境や職場での人間関係などに不満を持った社員がSNS等を利用して告発を行うケースも少なくありません。そもそもサービス残業やパワハラ、セクハラなどのハラスメントは不法行為にあたり、これによって炎上した場合は企業側の姿勢に問題があるケースも多いでしょう。

労働環境を整備することで、従業員の定着率が上がる、生産性やモチベーションが向上して商品やサービスの品質向上につながるなどのメリットも得られます。

社内規則やマニュアルを強化する

社内規則やマニュアルでコンプライアンスの遵守やSNSの使い方の規定などを定めましょう。SNSを使用禁止にすることはできませんが、たとえば社内での撮影を禁止する、機密情報を定義したうえでそれをネットに投稿したり第三者に譲渡したりしないなどの規則を設けることで、SNSの不適切投稿を防ぐことにつながります。

また、ルールに違反した従業員にはペナルティ（懲戒処分や損害賠償請求など）が課されることを明記しておくことで抑止力になり、実際に問題が発生した際に処分がスムーズになります。

加えて、レピュテーションリスクを早期に発見するためにも、定期的な測定（報道やインターネットのチェックや顧客へのアンケート調査など）も実施しましょう。

商品やサービスの質を向上させる

レピュテーションリスクの要因はSNSの不適切投稿や経営者・従業員の問題行動だけではありません。商品やサービスの質の低下も重大な要素です。

顧客にネガティブな印象を与えないためにも、今一度会社全体で商品やサービスの質の向上に取り組みましょう。良い評判が得られればレピュテーションリスクが軽減されるだけでなく、新規顧客やリピーターの獲得、売上や利益の向上にもつながります。

また、積極的な広報活動や顧客とのコミュニケーションを展開し、日頃から良好な企業イメージを醸成することも大切です。

レピュテーションリスクに対応できる体制を整える

万が一レピュテーションリスクが表面化したときに対応できる体制を整えておくことが大切です。担当部署や担当者を決め、問題が発生した際の流れについても確認しておきましょう。

加えて、いざというときにスムーズかつ適切に対応できるよう、定期的に訓練を行う、他社の事例を学ぶ、弁護士や社会保険労務士などとの連携を強化しておくことも重要です。

レピュテーションリスクが表面化した場合の対応

万が一レピュテーションリスクが表面化した際には、以下のような対処を行うことで被害を最小限に食い止められる可能性があります。

事実の確認

まず、事実関係や状況を正確に確認することが重要です。具体的には、社内で把握した情報から問題の原因や経緯を速やかに洗い出した後に、把握した情報と比べてSNSや報道で拡散している情報に誤りや誇張がないかを調査するという流れになります。
事実関係について憶測で行動するのではなく、急ぎながらも正確な情報を把握することが大事になります。

経緯の説明や謝罪

確認した事実に基づき、速やかに公式発表や謝罪を行います。プレスリリースや記者会見、公式サイト・SNSアカウントなどの手段で経緯の説明とお詫びを発信しましょう。
被害者や顧客がいる場合は真摯に謝罪し、今後の対応方針も明示します。初動対応が遅れると世間の不信感が高まり事態が悪化するため、「早さ」と「誠意」が何より重要です。

問題の改善

次に、問題の改善策として、関係者に対して適切な行動をとることが考えられます。
具体的には、問題行動を起こした社員などがいる場合には、懲戒処分などの処分を検討し、被害者がいる場合には、被害者に対して面談をしたり、お見舞金を支払ったりなどの対応をとることを検討しましょう。特に被害者対応をおろそかにすると、会社に対して憤激した被害者が、SNSへ投稿するという可能性もあります。
会社は、被害者の会社に対する反感の矛先を収めてもらうために適切な対応をとる必要があるのです。

ネガティブなコンテンツの削除依頼

事実と異なる誹謗中傷や、違法性のあるネガティブ投稿が拡散している場合には、投稿の削除依頼や法的措置も検討しましょう。
具体的には、掲示板やまとめサイト、SNS運営企業などに対し、虚偽の内容や悪質なデマの削除を要請することが考えられます。
ただし正当な批判まで消すことはできないため、あくまで違法・不当な情報への限定的な対応となります。

再発防止策の実施

最後に、今回の教訓を踏まえた再発防止策を社内に徹底し、必要に応じてその概要などを社外に公表します。
社内規程の見直しや新ルールの策定、従業員教育の強化、チェック体制の二重化など、再度同じ問題が起きないよう具体策を講じます。再発防止策は対外的にも公表し、「二度と起こさない」という企業姿勢を示すことは信頼回復につながります。

レピュテーションリスクが表面化した際には素早い対応が求められます。情報発信や謝罪、対応などの初動が遅れれば、より問題が深刻なものへと発展しかねません。そのためにも、しっかりと対応方法を決めておきましょう。

レピュテーションリスクの対策に取り組みましょう

これまでも数多くの企業が炎上し、それによって大きな損失を被りました。今一度会社としてしっかりと対策を取り、全経営者・従業員がレピュテーションリスクを意識することが大切です。

レピュテーションリスクの測定や労働環境の改善、商品やサービスの品質向上など、具体的な取り組みを始めてみましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：及川善大（弁護士）
及川法律相談事務所代表。１９７９年生まれ、宮城県出身。２０１０年９月司法試験合格。２０１２年１月に山形県弁護士会に弁護士登録し、同年１１月に及川法律事務所を開設。民事、家事、刑事、会社関係を問わず、様々な事件を取り扱っている。また、現在は日弁連の災害復興支援委員会の委員であり、東日本大震災による原発事故避難者への支援や、各種災害からの復興支援も行っている。２０２１年４月からは、山形県弁護士会の副会長も務めている。

及川法律事務所
監修：古関俊祐（弁護士）
【所属先】
弁護士法人ＨＡＬ　（肩書：代表弁護士）
【プロフィール】
弁護士　古関俊祐
中央大学法学部卒。地元の東京都葛飾区で新小岩法律事務所を開設後、現在は弁護士法人ＨＡＬの代表弁護士として活動中。
主に中小企業を中心とした法務全般の相談や労働問題、債権回収などのトラブル処理に加え、交通事故や保険請求などの個人の問題、離婚や相続など家庭内の問題などについて手広く対応し多角的視点から問題解決を図るプロフェッショナルとして活躍している。
各種サイトでの記事監修にも多く携わっており分かりやすい情報提供を心掛けている。