作成日 : 2025年5月7日

電子署名に必要な電子証明書の取得方法は？個人・法人向けにやり方を解説

電子署名を行うには、本人確認やデータの改ざん防止を担保する電子証明書の取得が不可欠です。本記事では、個人および法人が電子署名を利用する際に必要となる電子証明書の種類や取得方法を、わかりやすく解説します。

電子署名に必要な電子証明書とは
- 電子署名に電子証明書が必要な理由
電子署名に必要な電子証明書の種類
公的個人認証サービスによる電子証明書の取得方法
法人向けの電子証明書の取得方法
法人代表者向けの商業登記電子証明書の取得方法
電子証明書を取得するときの注意点
用途に応じた電子証明書の選定と取得を

電子署名に必要な電子証明書とは

電子署名に必要な電子証明書とは、インターネット上での本人確認やデータの改ざん防止のために発行される電子的な証明手段です。

電子署名に電子証明書が必要な理由

電子署名とは、電子データに対して本人が署名したことを証明する手段であり、その信頼性を担保するためには電子証明書の存在が欠かせません。電子証明書は本人の公開鍵に関する情報を含み、第三者がその正当性を検証する役割を有します。

電子証明書の付加によってその署名が真正なものであること、また改ざんが行われていないことを証明する仕組みです。電子署名法でも、一定の要件を満たした電子署名には、紙の署名と同等の法的効力が認められています。

参考：e-Gov法令検索電子署名及び認証業務に関する法律

電子署名に必要な電子証明書の種類

電子署名を行うには、目的や利用主体に応じて適切な電子証明書を選定することが重要です。個人向けと法人向けでは証明書の種類や取得方法が異なるため、用途を明確にしたうえでどの電子証明書を取得すべきかを理解しておきましょう。

以下では、代表的な電子証明書の種類とその特徴について解説します。

公的個人認証サービスによる電子証明書

個人が電子署名を行う際に用いる代表的な証明書が、公的個人認証サービスによる電子証明書です。マイナンバーカードに格納される形で提供され、e-Taxやマイナポータルをはじめとする各種行政手続きに活用できます。

発行元は地方公共団体情報システム機構（J-LIS）であり、公的機関による発行のため、高い信頼性があります。

法人向けの電子証明書

法人が業務において電子署名を用いる場合には、認証局（CA：Certification Authority）が発行する法人向け電子証明書が利用されます。

セコムトラストシステムズ株式会社や株式会社帝国データバンクといった民間の認証局がサービスを提供しています。これらの証明書は、電子契約や電子入札、システム認証などに幅広く用いられます。

法人代表者向けの商業登記電子証明書

法人の代表者が商業登記や電子契約に利用するのが、法務省が発行する「商業登記電子証明書」です。法人登記に紐づいた正式な証明書であり、主に商業登記のオンライン申請、e-Tax、電子契約などに使用されます。

発行主体は法務省登記所です。

公的個人認証サービスによる電子証明書の取得方法

個人が行政手続きや確定申告などで電子署名を利用するには、公的個人認証サービスを通じて電子証明書を取得する必要があります。このサービスはマイナンバーカードと一体化して提供されており、住民が簡便かつ安全にインターネット上での本人確認を行うことができる仕組みです。

ここでは、公的個人認証サービスを利用して電子証明書を取得するための手順について解説します。

マイナンバーカードを取得する

公的個人認証サービスを利用するには、まずマイナンバーカードを取得しなくてはなりません。市区町村の役所にて申請を行い、後日交付通知書が届いたら窓口に出向いてカードを受け取ります。

この際、本人確認書類の提示が必要です。

役所の窓口で本人確認を行う

電子証明書の発行には本人確認が必要です。市区町村役所の窓口では、運転免許証や健康保険証などの公的書類を提示して、本人であることを証明します。ただし、マイナンバーカードが本人確認書類になるため、マイナンバーカードを持っていればほかの本人確認書類は必要ありません。

電子証明書の発行申請後、暗証番号を設定する

電子証明書の申請者は、署名用電子証明書用の暗証番号（6～16桁の英数字）と利用者証明証電子証明書の暗証番号（4桁の数字）をその場で設定します。

電子証明書がマイナンバーカードに格納される

本人確認と暗証番号の設定が完了すると、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書がマイナンバーカードに格納されます。この一連の流れによって、各種オンライン申請や行政サービスの利用が可能になります。

e-Taxや行政手続きで電子署名を利用できる

取得した電子証明書は、e-Taxでの確定申告や住民票・戸籍の請求、マイナポータルでの各種申請手続きなど、幅広い場面で活用できます。署名時には暗証番号の入力が求められるため、番号管理には十分な注意が必要です。

法人向けの電子証明書の取得方法

法人が電子契約や業務システムで電子署名を利用するためには、信頼性の高い電子証明書を取得する必要があります。個人向けの電子証明書とは異なり、法人向けには企業全体や代表者の業務遂行を前提とした証明書が用意されており、取得の手続きや必要書類も専門的です。

ここでは、法人が利用する電子証明書の取得に必要なステップについて詳しく解説します。

認証局で電子契約証明書を申請する

法人が電子証明書を取得する場合、まずは認証局のWebサイトなどを通じて、利用目的に合った電子証明書サービスを選定し、申請を行います。各サービスの提供条件や価格、対応システムは異なるため、比較検討が重要です。

e-Taxで使用できる電子証明書が取得できる電子証明書としては、法務省運営の「商業登記認証局」が発行するもののほか、株式会社帝国データバンク、株式会社トインクス、日本電子認証株式会社などがあります。

必要書類を準備し、認証局に提出する

申請には、法人登記簿謄本や印鑑証明書、申請者の本人確認書類などが必要です。また、申請内容に応じて、委任状や利用申請書の提出も求められます。提出方法は郵送またはオンラインで行われる場合があります。

認証局の審査を受ける

認証局は提出された書類や申請内容をもとに、申請者および法人の実在性を審査します。審査には1～2週間程度かかることが一般的です。

電子証明書を取得してシステムに登録する

審査に通過すると、電子証明書が発行されます。証明書はICカード形式で発行されるのが一般的で、PIN（暗証番号）が必要です。発行された電子証明書は企業の電子契約システムなどに登録して使用します。

電子契約やシステム認証で電子署名を利用できる

取得した電子証明書は、契約書への電子署名や社内システムへのログイン認証、電子入札など、さまざまな業務に活用できます。

法人代表者向けの商業登記電子証明書の取得方法

法人代表者がオンラインでの商業登記申請や電子契約を行うには、法務省が発行する「商業登記電子証明書」の取得が必要です。この証明書は、法人の登記情報と紐づけられたものであり、公式性と信頼性を兼ね備えた電子証明書です。

以下では、法務省提供の「商業登記電子認証ソフト」を使用した、電子証明書取得までの手続きについて解説します。

専用ソフトウェアをダウンロードする

登記所が発行する商業登記電子証明書をオンラインで申請するには、専用ソフトウェアを入手する必要があります。法務省が無償で提供している専用ソフトウェア「商業登記電子認証ソフト」を、ダウンロードページからあらかじめダウンロードしておきましょう。

参考：法務省「商業登記電子認証ソフト」のダウンロード

申請に必要なファイルを制作する

ダウンロードした専用ソフトを使用し、「鍵ペアファイル」と「証明書発行申請ファイル」を作成します。法人名や本店所在地、代表者の氏名、電子証明書の有効期間の選択など、必要な情報を正確に入力しましょう。

発行申請をする

申請人は、管轄登記所に制作した証明書発行申請ファイルと、管轄登記所に届け出のある印鑑を押印済みの電子証明書発行申請書を提出します。証明書発行申請ファイルは、USBメモリもしくはCD・DVDに格納しておきましょう。その際、鍵ペアファイルをはじめとする別ファイルは格納せず、その申請のための証明書発行申請ファイルのみを格納します。

発行申請はオンラインと、窓口の書面提出の2つの方法から選択可能です。オンラインで申請した場合、管轄登記所から電子証明の取得に必要になるシリアル番号が掲載された電子証明書発行確認票が届きます。

オンラインの場合は、受理後に申請システムからの「お知らせ」で電子証明の取得に必要になるシリアル番号が通知されます。

電子証明書を取得してPCにインストールする

シリアル番号が届いたら、申請ファイル作成時に使用した専用ソフトウェアを使用してオンラインで電子証明書をダウンロードしてインストールします。このとき、シリアル番号のほかに申請時に作成しておいた鍵ペアファイルを指定、その鍵ペアファイル用のパスワードを入力します。

インストール後は、証明書が正しく認識されているかどうかを確認し、必要に応じて動作確認を行いましょう。

商業登記や電子契約で電子署名を利用する

正しくインストールされた証明書は、法務局の商業登記におけるオンライン申請をはじめ、法人の税務署への各種手続き、さらには電子契約や電子入札といった民間取引においても幅広く利用できます。

電子証明書を取得するときの注意点

電子証明書の取得や利用には、いくつかの注意点があります。誤った種類を取得したり、有効期限を見落としたりすると、手続きが無効となるリスクや業務の遅延につながるおそれがあるため、以下のポイントを押さえておきましょう。

電子証明書の種類を確認する

用途によって、必要な電子証明書の種類は異なります。たとえば、e-Tax専用の個人向け証明書と、契約書に署名する法人向け証明書では、発行機関や技術仕様が異なります。そのため、目的に応じた証明書の選定が不可欠です。

電子証明書の有効期限や更新手続きを確認する

多くの電子証明書には、有効期限があります。期限が切れると利用できなくなるため、事前に更新時期を確認し、期限前に手続きを行う必要があります。更新手続きは発行元によって異なるため、各機関の指示に従いましょう。

電子証明書を利用できる環境を準備する

証明書によっては、ICカードリーダーや専用ソフトが必要になることがあります。あらかじめ利用環境を整備し、適切なセキュリティ対策を講じたうえで使用することが重要です。

用途に応じた電子証明書の選定と取得を

電子署名の信頼性を担保するうえで、電子証明書の取得と正しい利用は欠かせません。個人であればマイナンバーカードに格納された証明書を、法人であれば業務内容に応じた認証局の証明書や商業登記電子証明書を適切に取得する必要があります。

それぞれの取得方法や用途を理解し、自社の業務フローや法的要請に即した形で電子署名を導入しましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：南陽輔（弁護士）
大阪市出身。大阪大学法学部、関西大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（大阪弁護士会所属）。大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。