- 更新日 : 2025年4月30日
割印とは？ 正しい押し方や位置、契印との違い、失敗した場合の対処法などを解説
割印とは、印鑑を用いて文書の正確性や一貫性を証明するために行う行為のことを指します。割印は、複数の関連する文書間で一貫性を確認する際に特に重要です。
今回は割印の概要や、適切な押し方、ビジネスで利用するケースについて解説します。
目次
割印とは
「割印」とは、独立した複数の文書にまたがって印鑑を押すことを指します。割印の読み方は、「わりいん」です。
複数の関連する文書に割印を施すことで、それらが同一の取引や合意に基づいていることを明確にします。例えば、契約書とその控えの両方にまたがるように割印を押すことで、両者の内容が同一であることを示せます。
割印が押された文書は、法的な争いが発生した際に、文書の真正性を証明する手段として機能することもあります。関係者それぞれの割印を押すことで、文書が関係者間で確認された証拠になり得ます。
一方「契印」は、契約書や証書などの文書の複数のページが正しく一続きであることを確認するために用いられます。
割印と契印の違い
割印は2枚以上の書類の関連性を明らかにするために押すもので、それぞれの書類に重ねた状態で押します。一方で契印は、各ページが連続していることを示すためのもので、ページの見開きの部分にまたがるように押します。
また、割印に使用する印鑑は必ずしも署名・押印に使用した印鑑と同じである必要はありませんが、契印は署名・捺印に使用したものと同じ印鑑を使用します。
割印と捨印の違い
捨印とは契約書の余白にあらかじめ印鑑を押しておき、軽微な修正などがあった際に文書を訂正できるように押す印鑑のことです。捨印の横に◯文字追加（削除）などと記入することにより、相手方に訂正印をもらうことなく訂正ができ、契約書の訂正の手間を省略できます。
一方で割印はあくまで2つ以上の文書の関連性や整合性を示すもので、割印が押されていても文書の訂正はできないという違いがあります。
割印と消印の違い
消印とは、一定の契約書や領収書などに収入印紙を貼付した際に、それらが使用済みであることを証明するために押す印鑑のことです。収入印紙と契約書などにまたがるように押す点は割印とよく似ています。
貼付した収入印紙が再利用できないように押印することを、印紙税法上「消印」といいますが、商習慣的に割印ともいいます。つまり割印は、消印という意味でも使われることがある言葉です。
割印に使用する印鑑の種類
割印に使用される印鑑は、その文書に捺印した印鑑をそのまま用いるのが一般的です。その文書の目的や種類に応じて適切な印鑑を選ぶことが大切です。この章では、割印に一般的に用いられる印鑑の種類とそれぞれの特徴について解説します。
実印
実印は、個人が登録することができる最も正式な印鑑です。通常、不動産の売買や高価な取引に使用され、法的な効力を持つ重要な文書に押されます。
実印は、その所有者だけが使用することが許されており、個人の身元確認としての役割も果たします。割印として実印を使用する場合、その文書への信頼性が非常に高くなるでしょう。
銀行印
銀行印は、主に金融機関での取引に使用される印鑑で、実印ほどの信頼性はありませんが、個人を特定する役割を持ちます。割印として銀行印を使うことは少ないですが、小規模なビジネス取引や内部文書で使用されることがあります。
認印
認印は、日常的な文書に使用される最も一般的な印鑑です。サイズや形状に特に決まりはなく、個人のものから企業の簡易な印まで多岐にわたります。
割印としては、認印が最も頻繁に使用される印鑑です。特に、社内文書や一般的な書類の割印に適しており、手軽に使用できるため、多くの企業や個人に広く普及しています。
割印専用の印鑑
通常の印鑑よりも印章が縦長になっている割印専用の印鑑も存在します。印章が縦長なので、複数枚の文書にまたがって割印を押しやすく作られています。
割印はシャチハタでもいい？
割印は、法律上明確に定められたルールではないため、シャチハタを使用することも可能です。
ただしシャチハタは誰でも気軽に入手できるため、役場に届出をした実印などと比べると、本人が押したという証明性に欠けるというデメリットもあります。
契約書などの重要な書類に割印を押す場合は、実際に書類に押した印鑑を使用するのが一般的です。
金額が大きな契約書や重要な事項を定めた契約書の場合には、特段の事情がなければ、契約書に押した印鑑と同じ印鑑で割印を押すほうがよいでしょう。
割印に使用する印鑑を選ぶポイント
割印を選ぶ際に考慮すべきポイントは以下の通りです。
文書の内容が重要であればあるほど、より正式な印鑑を選ぶべきです。例えば、法的な効力が求められる契約書には実印が適切です。
日常的に使用する文書には、手軽に押せる認印が適しています。
実印や銀行印は、不正使用を防ぐために適切な保管方法を定めておきましょう。認印はそこまで厳重な管理は必要ありませんが、紛失には注意が必要です。
このように、割印に用いる印鑑はその用途によって選ばれるべきであり、文書の性質や取引の規模をよく考慮して選ぶことが重要です。
割印専用の印鑑を作るときのポイント
割印として使用する印鑑の要件は、法律上特に決められていませんが、一般に割印専用の印鑑というものがあります。
割印専用の印鑑を作成するときのポイントは次の通りです。
割印のサイズ
割印専用の印鑑は縦長の形が一般的です。これは複数の書類にまたがって割印を押す場面で便利です。
サイズは一般的に横幅12～15mm、縦30～36mmほどのものがよく使われます。あまり小さなサイズだと複数の書類に押印する際に押しにくいこともあるため、やや大きめのサイズを選ぶとよいでしょう。
割印の刻印内容
割印の刻印内容は、会社名を入れることが一般的です。
「株式会社〇〇〇〇」などと入れることもあれば、「株式会社〇〇之割印」などと刻印することもあります。
どちらでも割印として使用するには問題ありませんので、好みによって選ぶとよいでしょう。
割印の書体
割印に使われる書体は、篆書体（てんしょたい）や古印体（こいんたい）などが一般的です。この書体でないといけないというルールはありませんが、読みやすさを重視するなら古印体、やや複雑な書体で印鑑としての風格をだすなら篆書体がよいでしょう。
割印を押す書類
割印は、特定の文書に信頼性と正当性を付与する重要な役割を担います。この章では、どのような書類に割印を押すべきか、そしてそれがなぜ必要なのかについて説明します。
契約書
契約書は、割印を押すことが最も一般的な文書の1つです。契約の正本とコピーの両方に割印を押すことで、文書の一貫性と改ざん防止が保証されます。これにより、契約が法的に実施される過程で、文書の真正性が疑われることがありません。
契約書の例
- 不動産取引の契約書
- 大規模な商取引に関する契約書
- 雇用契約など、長期にわたるサービス提供の契約書
会社の重要文書
企業が内外に発信する重要な文書にも割印が用いられます。これには、会社の定款、取締役会の議事録、株式譲渡契約などが含まれます。これらの文書に割印を押すことで、その正確性と公式な承認が保証されます。
会社の重要文書の例
公的書類
公的機関や法的手続きで必要とされる文書にも、割印が求められることがあります。これには、裁判所の提出書類や公的な証明書が含まれます。割印は、これらの文書が正式なものであることを示すために重要です。
公的書類の例
- 裁判所への提出書類
- 法的な証明書や許可書
その他の文書
割印は、その他多くの場面で利用されることがあります。例えば、大学からの学位証明書や医療関係の重要な文書、さらには個人間の重要な合意文書に至るまで、多岐にわたります。
その他の文書の例
- 学位証明書
- 医療記録
- 個人間の貸借書
割印の正しい押し方
続いて、割印の正しい押し方について解説します。
契約書の原本と写しに割印を押す方法
契約書に割印を押すことは、その文書の真正性と完全性を保証するための重要な手続きです。特に、契約書の原本とその写しに割印を適切に押すことで、双方の文書が同一の内容であることを証明できます。以下、契約書の原本と写しに割印を押す正確な方法を詳細に説明します。
割印の準備
割印を押す前に、以下の準備を整えることが重要です。
文書の重要性に応じて、実印、銀行印、または認印を選びます。通常、契約書には実印の使用が推奨されます。
契約書の原本と写しの内容が一致していることを確認します。ページ数や条項の一致をチェックし、誤字脱字がないかも確認してください。
印鑑を押す際は、はっきりとした印影が残るよう、適切なインクを用意します。通常、赤色の朱肉が使用されます。
割印の位置
契約書の原本と写しを重ねた状態で縦または横にずらし、両方にまたがるように割印を押します。契約の当事者全員が割印を押す必要があります。
割印の押し方
印鑑を押す際には、均等な圧力をかけて、はっきりとした印影が残るようにしましょう。不鮮明な印影は文書の信頼性を損ねる可能性があるので注意が必要です。
確認と保管
契約書の原本と写しの両方に明瞭な印影があることを確認し、契約の相手方に写しを交付します。原本は湿気や直射日光を避け、安全な場所に保管してください。
領収書と控えに割印を押す方法
領収書とその控えに割印を押すことは、取引の正当性と双方の合意を確認するために非常に重要です。以下、領収書とその控えに割印を押す正確な手順とその目的について説明します。
割印の目的
領収書に割印を押す主な目的は、以下の通りです。
割印は、支払いが行われたことの証明として機能し、領収書の信頼性を高めます。
領収書とその控えに同じ位置に割印を押すことで、両者が同一の取引を示すことを保証します。
割印を押す準備
通常、領収書には認印または銀行印が使用されます。取引の規模や重要性に応じて適切な印鑑を選んでください。
支払いの詳細が正確に記載されていること、及び控えが原本と完全に一致していることを確認します。
割印の位置
領収書と控えを重ねた状態で縦または横にずらし、両方にまたがるように割印を押します。
割印の押し方
印鑑は均等に圧力をかけて押し、はっきりとした印影が残るようにします。これは、印影が不鮮明な場合、文書の信頼性が疑われる原因となるためです。
確認と整理
割印を押した後は、以下のようにして確認と整理を行います。
印影が明瞭であることを確認し、両方の文書に割印が適切に施されているかをチェックします。
領収書は取引の相手方へ交付し、控えは安全な場所に保管しましょう。
3通以上の契約書に割印を押す方法
多数の関係者が関与する取引や合意では、契約書の通数が増えることが一般的です。こうした場合、各通の契約書に割印を適切に押すことが、取引の正当性を確保し、後の紛争を防ぐ上で重要になります。
割印の目的の再確認
各通の契約書が全く同じ内容であることを確認し、文書間での矛盾がないようにします。
割印は契約の正当性を示すものとして機能し、関係者間での信頼を築く助けとなります。
準備
すべての契約書が同一の内容であること、特に金額、日付、条項など重要な情報が一致していることを確認します。
3通以上の契約書に割印を押す場合には、すべての文書にまたがる形で明瞭な印影が残るように、割印専用の印鑑の使用が適しています。
割印の位置
すべての契約書を重ねた状態で縦または横に少しずつずらして印鑑をしっかりと押し、各文書に明瞭な印影が残るようにします。これにより、文書の正当性が強調されます。
割印の押し方
文書の数が多く、すべての文書に明瞭な印影を残すことが難しい場合には、1枚目と2枚目、2枚目と3枚目というように、2通ずつ順次、割印を押していくという方法もあります。
確認と保管
割印を押した後は以下の手順を踏みます。
- 印影のチェック：各通の契約書に割印が明確に押されていることを確認します。
- 安全な保管：契約書を安全な場所に保管し、不正アクセスや紛失から守ります。
収入印紙に割印を押す方法
収入印紙に割印（消印）を押す際は、契約書や領収書などの書類と収入印紙をまたがるように押します。押す位置は特に決められていませんが、収入印紙の右側に押すのが一般的です。
なお、収入印紙の割印は印紙税法という法律で「課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に印紙を消さなければならない。」と定められているため注意しましょう。
割印を上手に押すコツ
割印を失敗せず上手に押すにはちょっとしたコツが必要です。特に難しい方法ではないため、以下のポイントを押さえてみてください。
平らな場所で押す
割印を押すときは平らな場所で押しましょう。押すときに凸凹のある場所で押すとうまく押せないことがあり、これは割印に限らずどの印鑑でも共通です。平らな机の上などで押すと良いでしょう。
また、やわらかく沈みやすい物の上など、不安定な場所で押印するのも控えましょう。均等に力が入らず、きれいに押せなくなります。
印鑑マットを使う
印鑑マットを使うと、うまく割印を押すことができます。印鑑マットにはゴムや合皮などの素材があり、使用することで印影を鮮明に押せます。
印鑑マットは、印鑑専門店などのほか、100円ショップなどでも購入が可能です。そこまで高価なものではないので、1つ持っておくと良いでしょう。
朱肉をしっかりと付ける
割印を押すときには朱肉をしっかりと付けて押しましょう。朱肉が十分でないとかすれてきれいに押せないことがあります。また、印鑑全体に朱肉が均等に付くように意識するときれいに押せます。
複数枚にまたがる場合は1枚目を重ねる
割印を押す書類が複数枚にまたがっている場合は、1枚目を重ねて押すとうまく押せます。契約書の1枚目を開いて重ね、印鑑マットも併用すると押しやすくなり、きれいに押すことができます。
正しい持ち方で印鑑を持つ
印鑑の持ち方も、割印を上手に押すためのポイントです。持ち方は親指、人差し指、中指で印鑑を支えるように持つと力が入りやすくなります。
また、印鑑の中には上下を間違わないように上の部分に”アタリ”という窪みが付いたものもあります。印鑑を持つときは上下を間違わないように持つことも重要です。
割印に失敗した場合の対処法
割印を文書に押す際には正確さが求められますが、誤って間違った位置に押してしまったり、不鮮明な印影を残してしまったりすることもあります。この章では、割印を誤って押した場合の対処法について詳しく解説します。
不適切な位置で押した場合
割印を押す位置に決まりはないので、印影が明確であれば、あまり気にする必要はありません。
どうしても気になる場合は、適切な位置に改めて割印を押し直せば足ります。失敗した割印に二重線を引いたりする必要はなく、そのままで構いません。
印影が不鮮明な場合
多少、かすれている程度であれば問題ありません。
印影の確認が困難なほど不鮮明な場合は、別の位置に改めて割印を押します。失敗した割印に訂正の措置を施す必要はなく、そのままで構いません。
誤った印鑑を使用した場合
割印に使用する印鑑に決まりはないので、当初の予定とは異なる印鑑を使用しても問題ありません。
どうしても当初予定していた印鑑に改めたい場合は、別の位置に改めて割印を押します。失敗した割印に訂正の措置を施す必要はありません。
割印を押さなくても契約は成立する
割印は多くの場合、契約の正当性と安全を確保するために使用されますが、実際には割印を押さなくても契約は法的に成立します。この章では、割印がなくても契約が成立する条件とその理由について説明します。
割印なしでの契約例
- 口頭契約：多くの簡単な取引では、口頭での合意のみで契約手続きを進めます。例えば、日常の商取引やサービスの提供において、特に公式な書類は必要とされません。
- 電子契約：電子メールやオンラインフォームを通じた合意も、割印が押されない形式の1つです。これらはデジタル署名やその他の電子認証方法によって、契約の成立を確実にします。
契約成立の法的基準
契約が成立するための基本的な法的要件は、以下の通りです。
- 合意の存在：契約当事者間での合意が存在し、それが口頭または書面で表明されていること。
- 意思の通知：各当事者が契約に同意する意思を相手方に明確に通知していること。
- 法的能力：契約を締結する当事者が法的な行為を行う能力を持っていること。
割印の法的位置づけ
割印は、契約書の真正性や不可分性を保証するために用いられますが、法的には契約の成立条件ではありません。割印がないという事実は、契約の有効性に直接的には影響しませんが、以下の理由で重要とされます。
- 信頼性の向上：割印を押すことで文書の信頼性が向上し、それにより契約当事者間の信用が築かれやすくなります。
- 証拠としての価値：法的な争いが発生した場合、割印が押された文書はその真正性を証明する強力な証拠となり得ます。
割印は正しい方法で押すことで、契約書の信頼につながる
割印は、法律で決められた押し方やルールがあるわけではありませんが、文書の連続性や関連性を明らかにするという役割があります。
割印がなくても契約書自体は有効ですが、割印を正しい押し方で押すことによって契約書の信憑性を高められます。
割印に使用する印鑑には、特に条件などの決まりはありませんが、契約書に押した印鑑を使用するのが一般的です。また、法人の場合は必要に応じて割印専用の印鑑の作成なども検討するとよいでしょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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