作成日 : 2025年11月11日

AI契約書レビューと弁護士のメリット・デメリットを比較！自社に最適なサービスの選び方を解説

AIによる契約書レビューと、弁護士によるリーガルチェック。どちらも事業を守るために重要ですが、そのメリットは大きく異なります。自社に最適な契約書のチェック体制を築くには、両者の強みと弱みを正しく理解し、事業の状況や契約書の種類に応じて使い分ける視点が不可欠です。

本記事では、AIと弁護士、それぞれの契約書レビューが持つメリット・デメリットを徹底比較し、具体的なケースごとの選び方まで詳しく解説します。

AIによる契約書レビューと弁護士によるレビュー、どちらを選ぶべき？
そもそもAI契約書レビューとは？
AI契約書レビューのメリット・デメリット
弁護士による契約書レビューのメリット・デメリット
AIと弁護士、レビュー項目や精度はどう違う？
【ケース別】自社に最適な契約書レビューの選び方
AIと弁護士のメリット・デメリットを理解し、最適な契約書レビュー選びを

AIによる契約書レビューと弁護士によるレビュー、どちらを選ぶべき？

AIによる契約書レビューと弁護士によるレビューは、事業フェーズや契約書の重要性に応じて両者を使い分ける、または併用するのが最も効果的な答えです。

どちらか一方が絶対的に優れているわけではなく、それぞれの得意分野があります。

メリットは後ほどのセクションで詳しく解説しますが、それぞれの強みをまとめると以下のようになります。

AIレビューの強み
- 速さ：数分でレビューが完了する圧倒的なスピード
- 安さ：弁護士より低コストで、多くの場合は定額制
- 網羅性：人間が見落としがちな定型リスクを抜け漏れなくチェック
弁護士レビューの強み
- 個別具体的な判断：事業の背景や取引相手との関係性まで考慮
- 交渉力：相手方を納得させる戦略的な修正案の提示
- 責任：専門職としての法的責任を負う

現代のビジネスではスピードとコンプライアンスの両立が不可欠です。全ての契約書を弁護士に依頼するのは非効率であり、逆にAIだけでは重要な契約のリスクは拭えません。そのため、両者の強みを理解し、組み合わせて自社の法務機能を最大化する視点が求められるのです。

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そもそもAI契約書レビューとは？

AI契約書レビューとは、人工知能（AI）技術を活用して、契約書に潜むリスクを自動的に検知・指摘するサービスのことです。

契約書のファイルをサービスにアップロードすると、AIが自然言語処理（NLP）という技術を使って文章の意味を解析し、多数の法律知識や契約書からなる大規模データを活用してレビューを行います。多くのサービスでは、弁護士などの専門家による監修や、法改正に対応するための更新体制が整備されており、自社のニーズに合ったサービスを選ぶ際の重要な指標となります。

一言でいえば、「契約書のリスクに特化した、高性能な校正支援ツール」のようなものです。

AI契約書レビューのメリット・デメリット

AI契約書レビューの最大のメリットは「スピード・コスト・網羅性」を飛躍的に向上させる点にあり、デメリットは契約の背景まで汲んだ「個別具体的なビジネス判断ができない」点です。AIは、学習済みの膨大な契約書データや法務知識に基づき、人間が見落としがちな一般的なリスクを瞬時に指摘する能力に長けています。

しかし、あくまでシステムであるため、個別の取引におけるビジネス上の意図や相手方との力関係を理解した上での柔軟な判断はできません。

メリット1. 圧倒的なスピードとコスト削減

AI契約書レビューの強みは、その圧倒的なスピードにあります。定型的なNDA（秘密保持契約書）などであれば多くの場合で数分以内に初期結果が得られ、長文で複雑な文書であっても、人力でのレビューに比べて大幅な時間短縮を実現します。

ビジネス上のインパクト

商談の加速：営業担当者が持ち帰った契約書案に対し、法務の回答を待つことなく即座に一次レビューを行えるため、取引のスピードを落としません。
業務効率の向上：従来は数日を要していたレビュー業務が数分で完了するため、法務担当者はその時間を、より戦略的な契約交渉や新規事業の法的スキーム検討など、付加価値の高い業務に充てられます。
コスト構造の変革：多くのサービスが月額数万円台から提供されており、弁護士への外注1〜2件分の費用で、多数の契約書をレビューできる高いコストパフォーマンスを発揮します。契約書の難易度や社内体制に合わせて活用することで、処理件数を最大化できます。

メリット2. 人的ミスを防ぎ、網羅的なチェックを実現

人間によるレビューは、担当者の経験知やその日のコンディションによって、どうしてもチェックの精度にばらつきが生じがちです。AIが機械的に契約書全体をスキャンすることで、人的ミスによる典型的な条項の抜け漏れリスクを低減し、チェックの網羅性を高めます。AIによる一次チェックと人による最終判断を組み合わせることで、より精度の高いレビュー体制を構築できます。

チェックできる項目の具体例

条項の欠落：「反社会的勢力排除条項」や「合意管轄条項」など。要否は契約目的や準拠法、業界慣行によって変動するため、自社のポリシーに基づき採用を判断する必要がある。
不利な条項：「損害賠償責任の上限が設定されていない」「自社にのみ過剰な義務が課されている」「契約解除の条件が一方的に不利になっている」など、典型的なリスク条項の検知。
要注意な文言：「甲の裁量により」「合理的な理由なく」といった、将来トラブルになりやすい曖昧な表現の指摘。

この品質の均一化は、法務部門全体のチェックレベルを底上げし、業務の属人化を防ぐ効果もあります。

メリット3. 契約書管理の効率化とナレッジの蓄積

多くのAIレビューサービスは、単に契約書をチェックするだけでなく、契約書の管理機能（CLM: Contract Lifecycle Managementの一部）を搭載しています。レビューした契約書はシステム上に自動で保管され、いつでも検索・閲覧が可能です。

具体的な効果
- ナレッジ共有：過去にレビューした類似の契約書や、その際の修正履歴を簡単に参照できるため、担当者が変わってもレビューの品質を維持しやすく、組織全体の法務ナレッジとして蓄積されます。
- 管理業務の削減：契約の更新日や期限が近づくと通知する機能により、見落としのリスクを低減できます。
- 脱・属人化：レビューの履歴や基準がシステムに残ることで、特定の担当者にしか分からない「ブラックボックス」状態を解消し、組織的な契約管理体制を構築できます。

デメリット1. 契約の背景を汲んだ「ビジネス判断」はできない

近年のサービスでは、自社の基準を学習させるカスタマイズ機能も備わっていますが、それでもAIが契約の背景にあるビジネス上の「文脈」を完全に読み解くことはできません。事業戦略に基づいたリスクテイクの判断など、最終的な意思決定は人間が担う必要があります。

AIにはできないことの具体例

戦略的判断：「今回の取引は赤字覚悟でも将来への重要な布石だから、この程度のリスクは許容しよう」といった、事業戦略に基づいたリスクテイクの判断。
力関係の考慮：「相手は長年の重要パートナーだから、多少不利な条件でも受け入れよう」といった、取引相手との関係性を踏まえた交渉態度の調整。
業界慣習の理解：法律の条文には書かれていない、特定の業界だけで通用する特殊な商慣習や用語を前提としたリスク評価。

AIの指摘はあくまで「原則論」であり、その指摘をどう解釈し、ビジネス上の意思決定に繋げるかは、完全に人間の役割となります。

デメリット2. 法改正や最新判例への対応にタイムラグが生じる可能性

AIの知識は、その基盤となる学習データやコンテンツに依存するため、施行されたばかりの法律や最新判例が即座に反映されない可能性があります。特に、個人情報保護法や電子帳簿保存法のように法改正が頻繁な分野では、このタイムラグがリスクとなるため注意が必要です。

そのため利用者側は、サービスの更新体制を確認した上で、重要な論点については人手で二重チェックを行うといった対策を講じることが求められます。

弁護士による契約書レビューのメリット・デメリット

弁護士による契約書レビューの最大のメリットは「事業への深い理解に基づいた専門的な助言と、それによって得られる絶大な安心感」です。弁護士は法律知識はもちろん、過去の紛争事例や豊富な実務経験に基づき、契約書に書かれている文言の裏にある真のリスクを多角的に評価できる唯一無二の専門家です。

一方で、デメリットとしては「AIに比べて時間とコストがかかる」点などが挙げられます。

メリット1. ビジネスの実態に即したオーダーメイドの助言

弁護士によるレビューの大きなメリットは、契約の背景にあるビジネス上の目的まで深く理解しようとする点にあります。多くの場合、レビューに着手する前に「この契約で何を実現したいのか」といったヒアリングを行い、その内容をレビュー結果に反映させていきます。

このプロセスを経ることで、単なる条文の正誤判断に留まらない、企業のビジネスモデルに深く根差したアドバイスが可能になります。

提供される助言の具体例

未来志向の提案：「貴社の今後の事業展開を考えると、将来こういうトラブルが起こり得ます。それを防ぐために、現段階でこの条項を追加しておきましょう」といった、予防法務の観点からの提案。
リスクの質の評価：「この条項のリスクは発生確率こそ低いですが、一度発生した場合の損害は計り知れないため、絶対に修正すべきです」といった、リスクの「質」まで踏み込んだ評価。
代替案の提示：単にリスクを指摘するだけでなく、「この条項を削除するのが難しい場合は、代わりにこのような文言を追加してリスクを軽減しましょう」という、現実的な代替案を示してくれます。

メリット2. 相手方との交渉まで見据えた戦略的なサポート

弁護士は、レビュー後の相手方との交渉までを視野に入れた、極めて戦略的なサポートを提供できます。

サポート内容の具体例

交渉カードの準備：修正を要求する条項について、「ここは絶対に譲れない一線」「ここは譲歩しても良い点」といった優先順位付けを行い、交渉のシナリオを共に描いてくれます。
質の高い修正案：弁護士が作成する修正案は、単に自社に有利なだけでなく、「これなら相手方も受け入れやすいだろう」という法的な落としどころや業界実務を考慮した、説得力の高いものになります。
交渉の代理：自社からは直接言いにくい要求も、弁護士が客観的かつ専門的な第三者として交渉を代理することで、円滑な合意形成をサポートします。感情的な対立を避け、法的な論点に絞って冷静に交渉を進めることで、相手方との関係性を維持しつつ、有利な条件を引き出せる可能性を高めることができます。

メリット3. 法的トラブル発生時の責任ある対応と安心感

顧問弁護士などに継続的にレビューを依頼するメリットは、平時だけでなく有事の際にこそ最大限に発揮されます。万が一、契約に関連する紛争が発生した場合、契約締結の経緯や各条項に込めた意図をゼロから説明する必要がなく、迅速に訴訟や交渉代理といった次のアクションへ移行できます。

この「事業を深く理解した専門家が、いつでも後ろ盾となってくれる」という絶大な安心感は、経営者が事業に集中するための重要な基盤となります。

デメリット1. 時間と費用、そして心理的なハードル

弁護士への依頼には、AIと比べて時間と費用がかかるのが一般的です。レビューには数日から1週間程度を要し、費用も数万円から数十万円になるケースも少なくありません。このコストには、ヒアリングやリサーチ、修正案の作成といった専門的な作業時間が含まれています。

また、事業内容を正確に伝えるための資料準備や打合せといった「コミュニケーションコスト」も発生します。さらに「こんな些細なことを聞いていいのだろうか」といった心理的なハードルから、迅速な相談をためらってしまうケースがあるのも事実です。

デメリット2. 弁護士にも専門分野や経験の差がある

見落とされがちですが、弁護士なら誰でも同じ質のレビューができるわけではありません。「医師に外科や内科といった専門分野がある」のと同じように、弁護士にもそれぞれ得意とする分野があります。

例えば、IT・ソフトウェア業界の契約に精通した弁護士、不動産取引に強い弁護士、国際契約（特に英文契約）の経験が豊富な弁護士など、専門性は多岐にわたります。自社の事業領域や契約書の種類と、弁護士の専門性がマッチしていない場合、的確なアドバイスが得られない可能性もあるため、依頼する弁護士を慎重に選ぶ必要があります。

AIと弁護士、レビュー項目や精度はどう違う？

AIと弁護士のレビューは、チェックの得意分野とアプローチが根本的に異なります。AIは形式的・網羅的なチェックを高速で行うことを得意とし、弁護士は契約の背景や事業戦略を踏まえた実質的・個別具体的なチェックを得意とします。両者の違いを理解するために、以下の比較表を参考にしてください。

比較項目	AI契約書レビュー	弁護士による契約書レビュー
レビュー速度	◎（数分〜）	△（数日〜）
コスト	◎（月額数万円〜）	△（1件数万円〜）
網羅性（定型リスク）	◎	◯
契約の背景理解	×	◎
個別具体的な助言	×	◎
交渉戦略サポート	×	◎
法的責任	利用規約上の限定的責任	専門職としての過失に基づく損害賠償責任（責任賠償責任保険への加入が通例）
対応範囲（英文契約等）	サービスに依存	個別の能力・資格（外国法を扱う場合特別な資格が必要）・経験で可否が分かれる

この表からわかるように、スピードとコスト、定型リスクの網羅性ではAIが優位ですが、ビジネスの実態に即した判断や交渉、最終的な法的責任といった質的な側面では弁護士に軍配が上がります。

【ケース別】自社に最適な契約書レビューの選び方

自社にとって最適な契約書レビュー体制を構築するには、契約書の種類や重要度、そして事業が置かれているフェーズに応じて、最適なレビュー方法を選択することが重要です。画一的なルールを設けるのではなく、状況に応じて柔軟に使い分けることで、コストとリスクのバランスを取ることができます。

ケース1. スタートアップや中小企業で、定型契約が多い場合

このケースでは、AIレビューを主軸に据え、コストパフォーマンスを最大化するのがおすすめです。日常的に発生するNDA（秘密保持契約書）や業務委託契約書などの定型的な契約書はAIで一次レビューを行い、基本的なリスクを迅速にチェックします。

そして、事業の根幹に関わる業務提携契約や、投資契約といった特に重要な契約のみ、弁護士にスポットで依頼するという形が効果的です。

ケース2. 法務部があり、大量の契約書を扱う大企業の場合

法務部を持つ企業では、AIと法務担当者、そして顧問弁護士を組み合わせたハイブリッドな体制が理想的です。まず、各事業部から上がってくる契約書をAIで一次スクリーニングし、定型的なリスクを洗い出します。その結果を基に法務担当者が二次チェックを行い、ビジネス上の判断を加えます。

そして、その中でも特に前例のない案件や、経営判断に関わるような重要案件については、最終的に顧問弁護士に相談し、専門的な見解を求めるという多層的なフローを構築することで、業務効率とガバナンス強化を両立できます。

ケース3. M&Aや新規事業など、前例のない重要な契約の場合

M&A関連契約や、社運を賭けた新規事業に関する契約など、極めて重要度と専門性が高い契約については、迷わず当初から弁護士に依頼すべきです。これらの契約は、一つ一つの条文が事業の成否に直結する可能性があり、AIでは到底カバーしきれないビジネス上・法律上の複雑な論点を含んでいます。

豊富な経験を持つ弁護士の専門的な知見を活用することが、将来の大きなリスクを防ぐための最善の投資となります。

AIと弁護士のメリット・デメリットを理解し、最適な契約書レビュー選びを

本記事では、AIと弁護士による契約書レビューのメリット・デメリットを比較し、その選び方について解説しました。

AI契約書レビューは、その圧倒的な速さとコスト効率で、契約業務の「効率化」に大きく貢献します。一方、弁護士は、その専門性と経験で、事業の実態に即した「質の高い判断と安心」を提供してくれます。これからの時代に求められるのは、リーガルテック（LegalTech）であるAIと、法律の専門家である弁護士の強みを深く理解し、両者を賢く使い分けることで、自社の事業フェーズやリスク許容度に合わせた最適な契約審査体制を構築していくことだと言えるでしょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：幸谷泰造（弁護士・弁理士）
市ヶ谷東法律事務所代表。ソフトウェア・インターネット・知的財産に関する法分野を専門とするソフトウェアエンジニア出身の理系弁護士・弁理士。
ソニー株式会社で知的財産業務を約6年経験し、弁護士となった後は大手法律事務所等で企業法務に従事。
エンジニア出身のバックグラウンドを活かし、IT系企業の契約書の作成やチェックを数多く経験。
慶応義塾大学大学院理工学研究科非常勤講師として「実践知財管理」を担当。2022年度特許庁I-OPENプロジェクト専門家サポーター。

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