建設業の工事完了報告書とは？書き方やテンプレートを紹介

「送信料0円」の電子契約が選ばれる理由

多くの電子契約サービスは送信料がかりますが、近年では「送信料0円」の電子契約サービスへの乗り換え・新規導入が多くなっています。

送信料0円の電子契約サービス導入のメリット・デメリットをまとめていますので、ぜひご活用ください。

電子契約サービス比較マニュアル

日本には多数の電子署名・電子契約サービスがありますが、各サービスを比較する中で「ここだけは事前に確認しておくべき」と考えるポイントを5つまとめました。

電子署名・電子契約サービスが、そのポイントを満たしているかどうかを確認するのに、ぜひお役立ていただければ幸いです。

電子契約導入後のよくある悩み3選

電子契約サービスの導入後に発生しがちな、3つの「新しい課題」をまとめた資料です。

電子契約の導入を検討中の方はもちろん、電子契約を導入した後に課題を感じている方にもご活用いただけます。

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工事完了報告書の雛形・テンプレート

工事完了報告書をすべて自分で作成すると、手間や時間がかかります。そこで、工事完了報告書の雛形やサンプル、テンプレートなどを活用するとよいでしょう。

以下は、経費精算システム「マネーフォワードクラウド経費」が提供するテンプレート一覧です。

いずれかを選択してダウンロードすれば、無料でExcel形式で入力可能なため、簡単に工事完了報告書を作成できます。

工事完了報告書の記入例

以下は、「マネーフォワードクラウド経費」のテンプレート一覧にある「シンプル①_工事完了報告書テンプレート」で作成した例です。

工事完了報告書の記入例

宛先や工事開始日、工事内容などを記載しています。工事内容が多岐にわたる場合、工期がそれぞれ異なる場合は、「工期入力欄あり_工事完了報告書テンプレート」などを活用するとよいでしょう。

工事完了報告書の書き方

工事完了報告書の書き方を確認する前に、まず「工事」の定義を理解しておきましょう。

実は、建設業法では「工事」自体の定義は定められていません。ただし、建設業法第2条第1項で「建設工事」の例として、土木一式工事・建築一式工事・大工工事・鉄筋工事などを挙げています。また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第2項によると、「公共工事」は国や地方公共団体などが発注する建設工事のことです。

ここから、書き方・作成方法がわかるように、工事完了報告書の記載項目や、記入時の注意点を解説します。

参考：国土交通省建設業法等における定義
 国土交通省建設業法第二条第一項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容

工事完了報告書の必要項目

書式によって異なりますが、工事完了報告書に記載する主な項目は以下のとおりです。

工期
工事現場
金額
工事完了の写真

「工期」には、工事を実施した期間を記載します。「工事現場」とは実施した場所の住所などの概要です。

基本的に、「金額」には請負金額を記載します。「工事完了写真」とは、完了後に撮影した現場の写真です。比較するために、完了前の写真の添付もあわせて求められることがあります。

工事完了報告書を記入する際の注意点

「金額」の部分で双方に食い違いが生じないように、注意が必要です。どこまでが請負金額に該当するのか、材料費を含めるのかなど、事前に確認するようにしましょう。

また、担当者名や印鑑などの漏れ、計算ミスがないようにすることも大切です。エクセルやPDFのテンプレート（雛形）やサンプルを活用すれば、ミスを減らし効率的に作成できます。

工事完了報告書を提出する際の流れ

建設業者が工事完了報告書を提出する際の流れは、以下のとおりです。

工事を請け負う
工事が完了する
工事完了報告書を作成して提出する

ここから、提出方法や保存期間などを解説します。

提出方法・提出期限

工事完了後、工事完了報告書を作成して元請業者に渡すことが、提出方法として一般的です。官公庁や大手建設業者の場合、それぞれが定める制定書式での提出を求められることがあるため注意しましょう。

また、義務ではないため法律上で提出期限は定められていません。いつまでに出せばよいかわからない場合は、元請業者にあらかじめ確認しておきましょう。

保存期間

後で自分（自社）でも確認できるように、提出した工事完了報告書は控えを用意しておくとよいでしょう。ただし、控えの保存期間に明確な定めはありません。

建設業法施行規則第28条には、建設業者は営業所ごとに帳簿を備えつけて5年間保存しなければならないという規定があるため、5年間をひとつの目安とするとよいでしょう。

参考：e-Gov 建設業法施行規則

工事完了報告書は工事を実施した業者が提出する

工事完了報告書とは、主に工事を実施した建設業者が完了を報告するための書類を指します。法律で作成義務は課されていませんが、トラブルを未然に防ぐために作成が必要です。

工事完了報告書には、工期・工事現場・金額・工事完了の写真などを盛り込みます。記載漏れを防ぐために、工事完了報告書のサンプルやテンプレートの活用を検討しましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：マネーフォワードクラウド契約
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