• 更新日 : 2024年6月12日

誓約書の書き方！テンプレートつきで法的効力や注意点を解説

誓約書とは、「約束事を守る」という固い意思を示すために作成する書類のことで、一定の書き方を理解すれば正しく作成できます。ここでは、ビジネスシーンに必要な誓約書を中心に、法的効力や書き方を解説します。例文を記載した誓約書のテンプレートもご紹介しますので、書き方の参考にしてください。

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誓約書とは

誓約書とは、当事者の一方が相手方に対して、一定の約束事を固く守るという意思表示を行うために作成する書面のことです。誓約書では意思表示を行う側が署名・押印をして相手方に提出し、受け取る側は署名・押印をしません。

誓約書がもつ法的効力

誓約書には一方当事者が約束する内容が記載されるのが通常なので、誓約書にも契約書と同様に法的効力があります。

したがって、誓約書を差し入れた側は記載した内容を守る義務を負い、受け取った側はその内容を守るように求める権利があります。約束違反があった場合は、債務不履行に基づく損害賠償責任が発生することもあります。

ただし、公序良俗に反する誓約書は無効となるので、誓約書の記載内容が公序良俗に反する場合には法的効力が認められません。

誓約書の書き方

誓約書に記載すべき内容は法律で定められているわけではなく、書き方や書式についても決まりはありません。

誓約書を書く際、あるいは相手方に書かせる際は、まず内容が公序良俗（社会の一般的秩序や道徳観念）や強行法規（法令の規定のうちで、当事者間の合意の如何を問わずに強制的に適用される規定）に反するものでないことを確認する必要があります。また、第三者が見ても合理的なものであると納得できるような内容にするべきです。会社が従業員に書かせる場合は、労働関係法令に違反する点がないかどうかを慎重に確認しましょう。

実際に誓約書を書く際は、手書きしてもパソコンを使用しても構いません。ただし、署名は手書きとし、押印を忘れないようにしましょう。印鑑は認印でも構いません。手書きの署名と押印があることで、誓約書の法的効力が高まります。

また、法的な書面では日付が重要な意味を持つことが多いので、作成日付も記載しましょう。年号は西暦でも和暦でも構いませんが、書面の中ではどちらかに統一しましょう。

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一般的な誓約書のテンプレート

下記は、一般的な誓約書の例文です。この雛形をフォーマットとしてアレンジすれば、さまざまなケースに応じて誓約書を作成することができます。

以下のリンクから一般的な誓約書のテンプレートをダウンロードできますので、ぜひご利用ください。

誓約書の用途別テンプレート

誓約書の一般的な書き方とテンプレートをご紹介しましたが、用途によっては特有の書き方があります。

そこで、よくある用途別に誓約書のテンプレートをご紹介します。

秘密保持の誓約書

最近のビジネスシーンで用いられることが多い誓約書に、「秘密保持誓約書」があります。

秘密保持誓約書とは、業務上知り得た製品情報や顧客情報、営業上の秘密、社員の個人情報など、秘密情報を外部に漏らさないことを約束するために作成する誓約書です。近年は個人情報を厳格に管理することが求められているため、自社の従業員だけでなく取引先などにも秘密保持誓約書の作成を求めるケースが増えています。

下記は、秘密保持誓約書の文例を記載したフォーマットです。これを雛形として、状況に応じて内容を変えてお使いください。

以下のリンクから秘密保持誓約書のテンプレートをダウンロードできますので、ぜひご利用ください。

入社時の誓約書

企業が社員を採用した場合は、入社時に誓約書の署名をしてもらうことになります。社員に誓約してもらうべき主な事項は、以下のとおりです。

雇用契約を結ぶ以上、社員が服務規程を遵守するのは当然のことです。秘密保持義務と競業避止義務は、信義誠実の原則（民法第1条2項、労働契約法第3条4項）から導かれる義務です。いずれも法律上の義務ですが、入社時に誓約してもらうことで義務違反を抑止する効果が期待できます。

下記は、入社誓約書の文例を記載したフォーマットです。これを雛形として、状況に応じて内容を変えてお使いください。

以下のリンクから入社誓約書のテンプレートをダウンロードできますので、ぜひご利用ください。

退職時の誓約書

社員が退職する際は、「秘密保持義務の遵守」と「競業避止義務の遵守」を誓約してもらうことが重要です。在職中に業務上知り得た情報を退職後に漏洩されたり、その情報や習得したノウハウ、顧客関係などを利用して競合関係にある事業に従事されたりすると、自社が重大な損害を被るおそれがあるからです。

下記は、退職誓約書の文例を記載したフォーマットです。これを雛形として、状況に応じて内容を変えてお使いください。

以下のリンクから退職誓約書のテンプレートをダウンロードできますので、ぜひご利用ください。

金銭貸借時の支払誓約書

金融機関や貸金業者から借入を行う際は、金銭消費貸借契約を締結します。個人間の場合は誓約書、いわゆる借用書でお金を貸し借りするケースもあります。誓約書には後々トラブルにならないよう、金額はもちろん借用日、返済期限や方法、利息、およびこれらの約束を守らなかった場合に発生するペナルティ（延滞損害金）についても記載しましょう。

下記は、金銭貸借時の支払誓約書の文例を記載したテンプレートです。これを雛形として、状況に応じて内容を変えてお使いください。

離婚時に夫婦間で交わす誓約書

離婚する際は財産分与や慰謝料、親権、養育費など、さまざまな離婚条件を取り決めます。その取り決めを証拠として残すため、離婚条件を記載する書面は「離婚協議書」と呼ばれます。

離婚協議書に加えて、あるいは離婚協議書に代えて、取り決めた内容を固く守るという意思表示を行うために、誓約書を離婚時に夫婦で交わすこともあります。

養育費の支払いや慰謝料の分割払いは途中で途絶えるケースが多いため、誓約書を交わすことで支払義務者に念を押せるのがメリットです。また支払義務者にも、受け取る側に安心感を与えられる利点があります。そのほか、親権者となった側が責任を持って子どもを育てることや、親権者とならなかった側が子どもと会わないことなどを誓約することもあるでしょう。

さまざまなバリエーションが考えられますが、フォーマットの一例として離婚誓約書の文例を挙げます。これを雛形として、状況に応じて内容を変えてお使いください。

以下のリンクからテンプレートをダウン離婚誓約書テンプレートロードできますので、ぜひご利用ください。

離婚誓約書テンプレート

誓約書の注意点

用途別の誓約書テンプレートを4つご紹介しましたが、ほかにもさまざまな用途があり、より詳しい内容を記載することもあります。また、誓約書は誓約する人が自由な意思で作成できるものであり、どのような内容を書くのも自由です。形式にとらわれすぎず、状況に応じて必要な内容を検討するようにしましょう。

ただし、繰り返しになりますが、公序良俗や強行法規に反する内容は無効となるので注意が必要です。
また、相手が納得していない内容を無理やり書かせたり、会社が文面を用意して言葉巧みにサインさせたりするような場合は、強迫や詐欺と見なされて誓約書の法的効力が失われる可能性があります。
誓約する側も、たとえ強迫や詐欺によって書かされた場合でも、それを立証できなければ誓約書の法的効力が認められる可能性があります。

第三者が見ても納得できるような内容の誓約書でも、あくまでも誓約する人の意思で書いてもらわなければならないことを覚えておきましょう。

誓約書と混合しやすい書類

誓約書と似た書類に、「契約書」「念書」「覚書」などがあります。ここでは、これらの書類と誓約書の違いを解説します。

「誓約書」と「契約書」の違い

誓約書が誓約する人の一方的な意思表示を記載するものであるのに対して、契約書は当事者双方の合意内容を記載するものです。

もちろん、誓約書に当事者双方が署名・押印することも可能です。その場合は表題が「誓約書」でも記載内容によっては契約書としての法的効力が生じることもあります。また契約書に誓約文を盛り込むことで、契約書と誓約書を兼ねることも可能です。

「誓約書」と「念書」の違い

念書とは約束事を念のために記載して証拠化した書面のことで、誓約書とほぼ同じ効力を持ちます。

強いていえば、誓約書では約束を守ることを相手に誓約することに主眼が置かれるのに対して、念書では一定の義務を負うことを自ら認めることに主眼が置かれるという違いがあります。

もっとも、これは言葉のニュアンスの違いにすぎず、法的効力はどちらも同じと考えて差し支えありません。

「誓約書」と「覚書」の違い

覚書は、契約書を交わす前の話し合いの中で当事者が合意したことや、すでに交わした契約書の一部を変更するときに作成する書面です。契約書の文言解釈に疑義が生じないよう、補足する内容を記載することもあります。

覚書には当事者双方が合意した内容が記載され、当事者双方が署名・押印するので、契約書と同じ法的効力があります。

したがって、誓約書と覚書の違いは契約書との違いと同じです。

場面に応じて誓約書の書き方は調整しよう

誓約書は、当事者の一方が約束事を固く守るという意思表示をするために作成する書面です。一般的に契約書で生じる義務について、特に遵守してもらうための注意喚起の目的で作成されるケースが多いです。ただし、記載内容によっては契約書と同じ法的効力を持つこともあります。

今回は用途別に4つのテンプレートをご紹介しましたが、これらの形式や文例にとらわれすぎず、状況に応じて守ってもらいたい内容を記載することが重要です。本文中の「誓約の書き方と一般的なテンプレート」や「誓約書の注意点」などを参考にして、誓約書を作成してみましょう。

よくある質問

誓約書の法的効力は？

契約書と同等の法的効力を持ちます。作成した側は記載内容を守る義務を負い、受け取った側はその内容を守るように求める権利があります。 詳しくはこちらをご覧ください。

誓約書を書くときの注意点は？

公序良俗や強行法規に反する内容を書くと、無効になってしまいます。また、強迫や詐欺によって書かせるのではなく、誓約する人の自由な意思で書いてもらうことが大切です。詳しくはこちらをご覧ください。

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