• 作成日 : 2025年7月17日

契約書の特約条項とは？意味・種類・注意点を解説

契約書には一般的な条件を定めた「一般条項」に加えて、取引の実情や当事者の合意内容を反映する「特約条項」があります。これらは将来的なトラブルを防ぎ、契約の実効性を高めるために欠かせないものです。

本記事では、特約条項の基本的な意味から種類、作成時の注意点、電子契約での扱いまでを解説し、実務に役立つ知識としてご紹介します。

契約書の特約条項とは

契約書における「特約条項」は、個別の取引内容を正確に反映し、将来のトラブルを予防するために非常に重要です。ここでは、特約条項の意味や一般条項との違い、重視される理由を解説します。

特約条項の定義と目的

契約書は通常、基本的な条件を記した「一般条項」が含まれますが、これだけですべての取引を網羅できるとは限りません。そこで使われるのが「特約条項」です。これは契約当事者が合意し、取引特有の条件を記録するために追加される条文です。

例えば、納品方法の変更、損害賠償の範囲、紛争解決の手続きなどが特約として設定されることがあります。契約自由の原則に基づき内容は当事者に委ねられますが、法令との整合性は必要です。標準の雛形を現実の取引に合わせて調整する役割も担い、誤解や意見の食い違いを防ぐ「予防」と「記録」の手段となります。

一般条項との違い

契約書は通常、「一般条項」と「特約条項」に分類されます。一般条項は、取引の種類を問わず広く適用される基本的なルール（例：支払い条件や契約解除の手続き）です。これに対し、特約条項は特定の契約内容に応じて特別に追加・修正される条文で、契約当事者の意図や個別事情を反映します。

また、特約条項は原則として一般条項や法律上の任意規定よりも優先されます。ただし、強行規定（当事者の合意でも変更できない法律上のルール）に反する内容は無効になるため、注意が必要です。

特約条項が重要視される理由

特約条項が注目される主な理由は次の4点です。まず「トラブル防止」。後の「言った、言わない」問題や解釈の違いを防ぎます。次に「個別性の反映」。定型的な契約書では対応できない細かな条件や事情を盛り込むことができます。そして「リスク管理」。

たとえば不動産の短期解約時の違約金特約や、ローン不承認時の解除条項など、想定されるリスクに備えることが可能です。最後に「明確化と確認」。任意規定であっても、特約として明記することで当事者間の認識を一致させ、契約内容の曖昧さをなくす効果があります。

特約条項の主な種類と具体例

契約書における特約条項は、取引の性質に応じて多様な形で使われます。ここでは、よく使われる代表的な条項の種類と、それらによって防げるトラブル例を紹介します。

業種別の具体例

業種や契約の種類によって、特有の特約条項がよく用いられますので表に整理しました。

よく使われる特約条項のパターン

契約類型を問わず多くの契約に登場するのが以下の特約条項です。

秘密保持条項

契約を通じて共有される技術や営業情報などの秘密を保護するための条項です。秘密情報の範囲、有効期間、除外事項、違反時の措置などが定められます。特に知的財産や顧客情報が関わる場面では不可欠です。

競業避止義務

従業員や取引先が契約期間中や終了後に競合する行為を行わないよう制限する条項です。対象行為、地域、期間などが定められます。退職後の制限については、職業選択の自由とのバランスが問われ、過度な制限は無効とされる可能性もあります。

損害賠償責任

契約違反による賠償責任について定めた条項で、賠償範囲や上限額、違約金、弁護士費用の扱いなどを明記します。特に消費者契約では、不当に事業者を免責する内容は無効となることがあるため、慎重な検討が必要です。

紛争解決条項

契約に関する紛争が起きた際の解決方法を定める条項です。準拠法や管轄裁判所、仲裁の有無、事前協議の義務などを設定することで、スムーズな対応が可能になります。

これらは単独でなく、契約全体のリスクマネジメントの一環として、相互に機能させることが望まれます。

特約条項があることで防げるトラブル例

特約条項は、契約書の中でも「予防」の役割を強く持つ重要な条文です。どのようなトラブルを未然に防ぐことができるのか、代表的な例を見ていきましょう。

曖昧さによる紛争

契約内容を明確に書面で示すことで、「言った・言わない」の認識違いによる紛争を避けることができます。たとえば不動産売買契約において、物件の現状や修繕履歴などを「容認事項」として明記すれば、後からのクレーム防止につながります。

期待値の齟齬

契約当事者の権利義務やルールを具体的に記載することで、双方の「こうなるだろう」という期待のずれを防ぎます。たとえば、賃貸契約で原状回復義務の範囲を詳細に記載しておけば、退去時のトラブルを回避できます。

金銭的リスク

特定の事態における金銭的負担をあらかじめ定めることで、予期せぬ損失を防ぎます。例としては、賃貸契約における短期解約時の違約金や、不動産購入契約でのローン不承認に備えた「ローン特約」があります。

対応手順に関する混乱

トラブル発生時や変更が必要な場面で、どう対応すべきかをあらかじめ定めておくことで、混乱を防げます。業務委託契約における仕様変更の手順や、紛争発生時の協議義務などが該当します。

情報漏洩

秘密保持条項により、業務上知り得た機密情報の不正使用や外部漏洩を抑制します。開示情報の範囲や守秘義務の期間を明確にすることで、情報管理の徹底が可能になります。

営業機会の喪失

競業避止義務の設定により、元従業員や売却先が競合するビジネスを展開するのを制限し、営業機会の喪失を防ぎます。これにより、企業の顧客基盤やノウハウが守られ、経営の安定にもつながります。

特約条項を設定する際の注意点

特約条項は契約内容を柔軟に調整できる有効な手段ですが、正しく設定しなければ無効となる恐れがあります。ここでは、特約条項を作成する際に特に注意すべきポイントを整理します。

法令との整合性を確保する

特約条項を設定する上で最も基本的かつ重要なのが、「法令との整合性」の確保です。特に注意すべきは「強行規定」との抵触です。強行規定とは、当事者の合意によっても変更できない法律上のルールで、これに反する条項は無効となります。

たとえば、民法第90条の公序良俗、労働基準法における最低労働条件、借地借家法の借主保護、消費者契約法の消費者保護規定などが代表的です。これらは交渉力の差がある契約において、弱い立場にある側を保護することを目的としています。

どの条項が強行規定に該当するかの判断は専門的で、場合によっては弁護士などの専門家に相談する必要があります。無効な特約を盛り込んでしまうと、契約全体の有効性や履行に影響するリスクがあるため、法的チェックは欠かせません。

曖昧な表現を避ける

契約書における文言は、明確かつ具体的であることが求められます。曖昧な言葉や解釈の余地を残す表現は、契約当事者間の誤解を生み、将来的なトラブルの火種となりかねません。

「この内容はこういう意味だと思っていた」といった主張の食い違いが生じると、裁判などで条項の有効性が争われるリスクがあります。加えて、曖昧な条文は履行時の混乱や責任範囲の不明確さを引き起こします。

そのため、特約条項を作成する際は、誰が読んでも同じ意味で理解できるよう、用語選びに配慮し、できる限り数値・期間・範囲などを具体的に記載することが大切です。これにより、法的安定性と当事者間の信頼性が確保されます。

契約当事者双方の合意が前提となる

契約は原則として当事者双方の合意によって成立します。特約条項も例外ではなく、どちらか一方の意思だけで設定することはできません。重要なのは、双方が内容を十分に「理解した上で合意」していることです。

特に、一般的な契約ルールと異なる内容や、一方に不利となる可能性のある特約については、提案側が丁寧に説明し、相手方が納得していることを確認することが重要です。

また、形式的な署名・捺印だけでなく、説明内容や合意の過程を記録に残しておくことも、将来的な紛争の防止に有効です。近年では電子契約におけるタイムスタンプや電子署名も活用されています。

内容を理解しないまま署名した場合、特に労働者や消費者など保護される立場の当事者は、後から条項の無効を主張できる場合もあります。したがって、契約前の丁寧な説明と十分な質疑応答の場を設けることが、信頼性の高い契約書作成につながります。

特約条項を活用した契約書作成のポイント

特約条項は契約の柔軟性と実効性を高める有力な手段です。ここでは、特約条項を効果的に活用して、リスクに強く、実務に即した契約書を作成するためのポイントを解説します。

テンプレート使用時に気をつける

契約書の作成においてテンプレートを利用することは一般的ですが、そのまま使うことには注意が必要です。テンプレートはあくまで汎用的なものであり、特定の取引内容や業種ごとの事情、契約当事者の立場や目的までは反映されていません。そのため、テンプレートは出発点として捉え、内容をよく精査した上で必要な修正や特約条項の追加を行うことが不可欠です。

とくに、法改正への対応状況や強行規定との整合性、テンプレートに含まれる条文が自社にとって有利か不利か、表現の曖昧さがないかなどを丁寧に確認し、リスクのある箇所は見直す必要があります。また、追加した特約条項が既存条項と矛盾しないかも重要なチェックポイントです。テンプレートに依存するのではなく、個別性を意識したカスタマイズが、実効性のある契約書作成につながります。

弁護士や専門家へ相談する

特約条項の内容によっては、法律上の効果が大きく変わるため、弁護士などの法務専門家に相談することは有益です。専門家は法的リスクを的確に見抜き、必要な特約条項の提案や表現の明確化をサポートしてくれます。また、契約当事者の力関係や契約の背景、将来的な紛争の可能性まで踏まえたアドバイスを提供できるのも、専門家に相談する大きな利点です。

とくに、契約金額が高額である場合や契約内容が複雑で前例がない場合、または国際取引や一方的に提示された契約書である場合などは、弁護士の関与が不可欠です。費用がかかる点を不安視するケースもありますが、不利な契約による損害や、後の法的トラブル対応にかかるコストを考えれば、予防的な観点からの「投資」として合理的な判断といえるでしょう。

電子契約で設定する場合は法令順守に留意する

電子契約の普及により、特約条項の設定も紙ではなくデジタル上で行う機会が増えています。基本的には紙の契約と同様、特約条項の内容を明確かつ具体的に定め、電子契約書の本文中に反映させることが原則です。その際、「書面」や「署名・押印」など紙前提の表現を、「電磁的記録」や「電子署名」に置き換える必要があります。

電子契約サービスでは、PDFなどの契約ファイルにタイムスタンプや電子署名を付与する仕組みが一般的です。これにより、契約書の改ざん防止や締結日時の証明が可能になります。電子署名は法的にも手書き署名と同等の効力が認められており、安心して利用できますが、一部の契約では依然として書面が求められる場合もあるため、該当法令を確認することが重要です。

また、電子契約では締結後のデータ保存や管理も求められます。電子帳簿保存法などに基づき、検索可能な形で適切に保存しなければなりません。電子契約システムを活用することで、契約書の管理やアクセス制御も効率化でき、安全性と利便性の両立が図れます。

特約条項が契約の質と安全性を高める

特約条項は、契約ごとの事情やリスクを反映し、トラブルを未然に防ぐ重要な役割を果たします。テンプレートの見直しや法的整合性の確認、専門家への相談を通じて、内容を明確かつ適切に設計することが大切です。電子契約でも原則は同じで、実務に即した特約条項の活用が、契約の信頼性と実効性を大きく高めるでしょう。

• 【監修】マネーフォワード クラウド契約

  電子契約、契約書の種類や書き方、法律に関するお役立ち情報をマネーフォワード クラウド契約が提供します。社内ワークフローの承認から締結、保管、契約管理を一気通貫できる電子契約ならマネーフォワード クラウド契約。弁護士などの有識者監修の信頼出来る情報をお届けします。

関連記事

# 契約書の種類・書き方
金銭消費貸借兼抵当権設定契約書とは？ひな形をもとに書き方を解説
「金銭消費貸借兼抵当権設定契約書」とは、お金の貸し借りをすると同時に抵当権を設定するときに作成する契約書のことです。 特に大きな金額をやり取りするときには貸主にもリスクがありますので、担保として不動産に抵当権を設定して滞納した際の返済にあて…
詳しくみる
# 契約書の種類・書き方
インターンシップ契約書とは？雛形を基に記載内容を解説
学生が一定期間企業で職場を見学したり、実務を体験したりすることで社会経験を積むインターンシップ。人材採用活動や社会貢献活動の一環としてインターンシップを取り入れている企業は多いですが、その際に契約書を作成しなければならないケースがあります。…
詳しくみる
# 契約書の種類・書き方
質権設定契約書とは？ひな形をもとに文例や作成時の注意点を解説
質権設定契約書とは、債務の履行を担保するために設定する質権についてのルールをまとめた文書のことです。 どのような契約なのか、何をルールとして定める必要があるのかを説明し、当記事では契約書の文例も用いて具体的な記載事項、作成のポイントなどを紹…
詳しくみる
# 契約書の種類・書き方
催告書とは？督促状との違いや参考になるテンプレートを紹介
「催告書」や「督促状」という言葉は、あまり馴染みがないかもしれません。催告書とは何か、督促状との違いは何か、作成時の文例や届いた時の注意点などをあらかじめ確認しておき、いざという時に備えましょう。 催告書とは 催告（さいこく）とは、債権者が…
詳しくみる
# 契約書の種類・書き方
産業廃棄物処理委託契約書とは？ひな形をもとに書き方や注意点を解説
産業廃棄物処理委託契約書とは、産業廃棄物、いわゆる「産廃」の運搬や処分などを他者に委託する場合に締結する契約です。 今回はその契約書の様式について、Word形式のひな形をもとに、記載事項などについて解説します。 産業廃棄物処理委託契約書とは…
詳しくみる
# 契約書の種類・書き方
委任契約とは？業務委託との関係や請負契約の比較も解説
ひと口に「契約」といっても、その形式や内容により種類はさまざまです。ひと目見て違いがないように見えても、「何」契約と位置付けるかで解釈が変わったり、責任の所在が変わったりすることもあります。 ここでは典型契約（民法に定めのある契約）の種類の…
詳しくみる