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  • 更新日 : 2025年7月10日

サルベージ条項とは？消費者契約法の改正についても解説

消費者と事業者の契約では、情報量や交渉力に格差があり、消費者が不利な契約を結ぶことがあります。これを防ぐのが「消費者契約法」です。この法律は不当な勧誘による契約の取消しや、消費者に不利な条項を無効にするなど、消費者の利益を守ります。

特に、契約書に見られる「サルベージ条項」は、令和4年の法改正で規制が強化され、理解が不可欠です。この記事では、消費者契約法の基本からサルベージ条項、法改正の影響まで解説します。

サルベージ条項とは?

「サルベージ条項」とは、ある条項が法に反し無効となる場合に備え、「法律上許される限りにおいて」等の文言で効力を部分的に維持しようとする条項です。例えば、「法律上許される限り、当社は損害賠償責任を負わない」といったものです。

なぜサルベージ条項が問題となるのか

問題点は免責範囲の不明確性です。「法律上許される限り」では、消費者はいつ事業者に責任追及できるかの判断が困難です。これが消費者の権利行使の萎縮を招く恐れがあります。曖昧な免責条項を見た消費者が、責任追及を躊躇する可能性があり、また、消費者契約法第3条の明確な条項作成の努力義務にも反すると考えられます。

消費者契約法におけるサルベージ条項の規制

令和4年改正消費者契約法（令和5年6月1日施行）で、サルベージ条項規制が明確化されました。改正法第8条第3項は、事業者の損害賠償責任の一部免除条項について、「当該条項において事業者、その代表者又はその使用する者の重大な過失を除く過失による行為にのみ適用されることを明らかにしていないものは、無効とする」と定めています。

つまり、事業者が軽過失による責任一部免除を主張するには、それが「軽過失の場合にのみ適用される」と明記せねばならず、「法律上許される限り」のような曖昧な表現では無効となる可能性が高いです。事業者は例えば「当社の損害賠償責任は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、金〇〇円を上限とします」といった明確な記載が求められます。

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消費者契約法とは?

消費者契約法は、消費者と事業者の情報力・交渉力の格差を踏まえ、消費者の利益保護を目的としています。平成13年4月1日施行で、原則としてあらゆる消費者契約が対象です。主な内容は、不当な勧誘による契約の取消権や、不当な契約条項の無効化です。

対象となる「消費者」と「事業者」

「消費者」とは個人を指しますが、事業として契約する場合は除きます。個人事業主も事業外の契約では消費者です。「事業者」とは法人や、事業として契約する個人を指します。NPO法人なども該当し得ます。これら当事者間の契約が「消費者契約」です。

消費者保護の主な仕組み

1. 不当な勧誘による契約の取消し

事業者の不当な勧誘による契約は取り消せます。不当な勧誘の類型としては、主に以下のようなものがあります。

不当な勧誘の主な類型具体例
不実告知事実と異なる情報（例：「この機械で電気代が安くなる」と説明したが効果なし）を告げること。
断定的判断の提供将来不確実な事項（例：金融商品）について「確実に値上がりする」などと断定的に告げること。
不利益事実の不告知重要な不利益事実を故意に、または重過失により告げないこと。
不退去・退去妨害消費者が退去の意思を示したにもかかわらず居座る、または帰らせないこと。
過量契約消費者にとって著しく過大な契約と知りながら勧誘すること。
威迫する言動を交えた相談妨害(令和4年改正で追加等)消費者が契約締結について第三者に相談しようとした際、事業者が威迫する言動で妨害すること。
退去困難な場所へ同行

(令和4年改正で追加等)

勧誘することを告げずに消費者を退去困難な場所へ

連れて行き、消費者が退去困難であることを知りな

がら勧誘すること。

不安をあおる告知社会的経験が乏しい消費者の不安が過大であることを知りながら、不安をあおり、契約が必要であることを告げること。

取消権は、原則として誤認に気づいた時等から1年、または契約締結時から5年で時効消滅します。

2. 不利益な契約条項の無効

消費者の利益を一方的に害する不当な条項は無効です。

例
  • 事業者の損害賠償責任を一切免除する条項。
  • 消費者がいかなる理由でもキャンセルできないとする条項。
  • 標準を超える高額なキャンセル料を定める条項。

3. 事業者の努力義務

事業者は消費者契約をする際に以下のようなことに努める必要があります。

  • 契約の内容を分かりやすく明確で平易にする
  • 消費者が契約をする上で必要な情報を適切に提供する
  • 不特定多数の消費者に対して定型取引をした場合において、消費者に求められた際には定型約款の内容を提供すること
  • 消費者に求められた場合に、契約の解除権について情報を提供する

参考：消費者契約法 | e-Gov 法令検索

サルベージ条項が無効と判断された場合

サルベージ条項が無効と判断された場合はどうなるのか解説します。

消費者のポイント

法改正により、曖昧なサルベージ条項は無効となりました。そのため、これまで責任の追求を諦めていたケースでも権利を主張できる道が開かれました。事業者の軽過失による損害でも、曖昧な免責条項のみの場合は条項自体が無効となる可能性があります。条項が無効となると事業者は免責を主張できなくなるため、消費者は民法の原則通り賠償請求できることが期待できます。

契約書に不利な条項があっても、まず消費生活センター（消費者ホットライン「188」）や弁護士に相談しましょう。問題条項のみが無効となり、契約全体が無効になるわけではありません。

事業者にとっての注意点

事業者は契約書の見直しが急務です。従来のサルベージ条項を使い続けると、条項全体が無効と判断されるリスクがあります。無効とされた場合、本来免責できたはずの軽過失の場合の責任すら免責が認められなくなる可能性があります。

契約書には、損害賠償責任を一部免除・制限する場合、それが「事業者の故意または重大な過失による場合を除く」こと、「軽過失の場合にのみ適用される」ことを明確に記載することが不可欠です。

サルベージ条項の対応方法

サルベージ条項でのトラブルを起こさないために確認すべきこと、起こってしまった場合に、知っておくと良い対応方法を消費者・事業者それぞれ解説します。

【消費者向け】

契約時のチェックポイント
  • 契約前に内容をよく確認。「一切責任を負いません」「いかなる理由でもキャンセル不可」「法律上許される限り」等の条項に注意。
  • 高額・複雑な契約は即決せず持ち帰り検討を。
  • 勧誘時の説明や経緯を記録（メモ、録音）。
トラブル時の相談先
  • まず事業者に問題点を伝え交渉。
  • 解決困難なら「消費者ホットライン188」（いやや！）へ。最寄りの消費生活センター等を案内してくれる。相談無料の場合が多い。
  • 法的対応は弁護士会や法テラスへ。

【事業者向け】

契約書作成・見直しのポイント
  • 令和4年改正法に準拠した契約書の作成・見直しを。
  • サルベージ条項のような曖昧表現を避け、責任免除・制限は適用範囲（「軽過失のみ」「故意・重過失除く」）を明確に記載。
  • 消費者契約法第3条の努力義務を踏まえ、平易な文言で記載。
  • 雛形流用は避け、自社事業に合わせ専門家と作成・レビューを。
コンプライアンス体制の整備
  • 従業員研修で消費者契約法への意識向上。
  • 消費者からの苦情対応窓口設置。

法令遵守は企業活動において最低限行うべきことであり、消費者にとって公平で透明性の高い契約慣行の確立が企業の成長と信頼獲得に不可欠です。

サルベージ条項規制を含め、消費者契約法は消費者を守る法律です

今回ご説明したサルベージ条項規制を含めて、消費者契約法は公正な取引関係構築に重要な法律です。消費者は、この法律が権利を守る盾となることを理解し、疑問があれば確認、不当と感じれば相談する行動力が求められます。

事業者は、法改正を注視した上での法令遵守はもとより、消費者の立場に立った分かりやすく誠実な契約慣行を確立することが、信頼獲得と持続的成長の鍵です。双方が正しい知識を持ち、互いの権利と義務を尊重することで、健全な市場経済の発展に繋がるでしょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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