- 更新日 : 2022年3月30日
電子署名付き電子メールの仕組みや確認方法とは?
電子メールに電子署名を付加することで、改ざんやなりすましなどのトラブルの防止につながります。今回は、電子メールに電子署名を付加する意義や仕組みを紹介し、実際にOutlookでメールに電子署名を付加する方法も解説します。
ビジネスで取引先にメールを送る機会が多い方や、メールにファイルを添付する機会がある方は参考にしてください。
目次
電子署名とは
電子署名とは、電子ファイル(PDFやWord、Excelのファイルなど)を「いつ」「誰が」作成したものなのかを証明するための署名のことです。書類に署名したり、印鑑を押したりすることをイメージするとわかりやすいでしょう。電子署名を付加するためには、電子認証局が本人認証を行った上で発行される電子証明書が必要です。これらがセットになっていることで、本人性を担保することができます。
電子署名は電子メールにも付加でき、メールソフトで簡単に設定することができます。具体的な方法は後述します。
電子署名付き電子メールとは?いつ使用する?
電子メールに電子署名を付加することで、第三者による改ざんやなりすましを防ぐことができます。特に取引先や顧客にメールを送る際は、電子署名を付加して送信することをおすすめします。
近年、有名企業や通販サイトなどになりすました詐欺が横行しています。特に多いのが、なりすましメールから偽のサイトに誘導し、お金を振り込ませるフィッシング詐欺です。詐欺師はメールの偽装や偽サイトの作成はできますが、電子署名の偽装はできません。
電子メールに電子署名を付加することで、フィッシング詐欺を防ぐことができます。顧客や取引先も、電子証明書が付加されていないメールを受信した場合は開かない、リンクをクリックしないといった対策が可能です。
メールソフトでの電子署名付きメールの表示例
メールソフトで電子署名付きのメールを受信した場合の表示は、普通のメールとは異なります。
Outlookの場合は、日付の下に赤いリボンのようなマークが表示されます。このマークの有無によって、電子署名が付加されているかどうかがわかります。また、「宛先」の下に「署名者」が表示されます。
Outlookでは「デジタル署名」と呼ばれていますが、電子署名とほぼ同じ意味と捉えていただいて構いません。本記事では呼び方を「電子署名」で統一します。
電子署名付き電子メールの仕組み
近年はメールのセキュリティ性能が向上しており、なりすましや改ざんをしにくくなっていますが、万全を期するためには電子署名を付加するべきです。前述のとおり、電子署名は電子データに付加する印鑑のようなものです。電子署名を付加すると電子証明書が添付されます。電子証明書は、認証局という機関が本人確認を行った上で発行するものです。電子署名が印鑑なら、認証局は市区町村役場、電子証明書は印鑑登録証明書のようなものです。電子証明書とともに公開鍵と秘密鍵が交付されるため、本人しか電子証明書を添付することができません。
例えば、顧客の大切な財産を預かるA銀行が顧客に対してメールを送る際に電子署名を付加することで、顧客はそのメールをA銀行が作成して送ったことと、それが改ざんされていないことを確認できます。
社内でのやり取りやプライベートのメールなら、電子署名を付加する必要性はそれほどないかもしれませんが、顧客に改ざんされては困る契約書などのデータを送る際や、個人情報や金銭に関わる情報を送る際は、電子署名を付加して送ると安心です。
電子署名付き電子メールの設定と作成方法
まず、電子証明書をメールソフトにインポートします。事前に電子証明書をダウンロードしておくか、保存場所を確認しておきましょう。この流れに関しては今回説明を省略します。
Outlookの場合は「ファイル]タブをクリックし、「オプション」を選択します。その後「トラストセンター]をクリックし、「トラストセンターの設定」を選択します。
「電子メールのセキュリティ」をクリックし、「インポート/エクスポート」を選択します。「既存のデジタルIDのインポート」にチェックを入れ、「選択」でダウンロードした電子証明書ファイルを選択し、パスワードを記入して「OK」ボタンをクリックします。
「電子メールのセキュリティ」の画面で「送信メッセージにデジタル署名を追加する」にチェックを入れることで、メールを送信する際に自動的に電子署名が付加されるようになります。
メールに電子署名を付与する場合は「オプション」タブをクリックし、「返信先」を選択します。その後「セキュリティ設定」をクリックし、「このメッセージにデジタル署名を追加する」にチェックを入れて「OK」をクリックします。これで、メールに電子署名を付加することができます。
電子署名付き電子メールの確認方法
電子署名付き電子メールが届いた際、「その署名が有効なものかどうか」「送信者本人が送ったものかどうか」を確認することができます。
Outlookの場合は、前述の赤いリボンマークをクリックすると電子署名に関する情報が表示され、件名や差出人、署名者、電子署名が有効であるかどうかを確認できます。「詳細」をクリックすると、電子証明書の詳細情報や証明機関に関する情報を閲覧できます。メールが改ざんされていなければ、上記の画像のように表示されます。
電子署名付き電子メールを上手く活用しよう!
近年は電子メールのセキュリティが向上しており、パソコン自体のセキュリティ性能も向上しているため、改ざんや詐欺被害のリスクは以前と比べて大幅に減少しています。しかし、その脅威はゼロにはなってはいません。特に取引先や顧客に対して、改ざんされては困る資料や個人情報や財産に関わる情報を送る際は、メールに電子署名を付加することをおすすめします。
電子署名には難しいイメージがあるかもしれません。確かに仕組みは複雑ですが、電子署名付きでメールを送るという行為自体は簡単です。今回の記事を参考にして、ぜひ実践してください。
大切な顧客や取引先の財産を守るため、また自分自身を守るためにも、電子署名を有効活用しましょう。
よくある質問
電子署名付き電子メールとは何ですか?
電子署名が付加されたメールのことで、改ざんやなりすましのリスクを軽減することができます。詳しくはこちらをご覧ください。
電子署名付き電子メールの仕組みについて教えてください
送信者は、メールに電子署名と電子証明書を添付して送ります。受信者は電子証明書を参照することで、そのメールが本人から送られたものであることと、改ざんされていないことを確認できます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
契約の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
消費貸借契約とは?法的な役割や具体的な書き方をひな形つきで解説
消費貸借契約とは、借りたものを消耗・消費することを前提に、ものの貸し借りをするための契約です。一般的にはお金の貸し借りを目的として交わされる契約ですが、借りたお札や硬貨そのものを返すのではなくそれと同等の金額を返還する約束を意味する点で物品…
詳しくみるサイン証明書とは?商工会議所の例など見本とともに解説
日本人が海外の人と取引する場合や海外の人が日本で行政手続を行う場合などに、サイン証明書の提出が求められることがあります。しかし、「サイン証明書など見たことがない」という人がほとんどでしょう。そこで今回は、サイン証明書の概要やサイン証明書を使…
詳しくみる一般媒介契約書とは?無料のひな形をもとに書き方・記入例・注意点などを解説
所有する不動産の売却や賃貸を希望する時には、宅地建物取引業社(不動産業者)に買主や借主を探してもらうよう依頼することが一般的です。そしてこの際売主と不動産業者が締結するのが「媒介契約」です。 この記事では媒介契約のうちの「一般媒介契約」につ…
詳しくみるMOU(基本合意書)とは? 意味や最終契約書との違い、法的効力などを解説
MOU(基本合意書)は、M&Aなどにおいて当事者企業間で交わされる覚書のことです。交渉の段階で買い手側と売り手側が合意した内容について記載します。M&Aなどの企業間取引では動く金額も大きく、細かい条件も多くなるため、最終的な…
詳しくみる土地建物贈与契約書とは?ひな形をもとに書き方や注意点を解説
土地建物贈与契約書とは、土地や建物を贈与する際に作成する契約書のことです。土地建物贈与契約を締結する具体例として、会社の役員が自社に不動産を提供するケースが挙げられます。 土地建物贈与契約書に記載する条項は、贈与の合意・引渡し・費用の負担な…
詳しくみる集合債権譲渡契約書とは?ひな形をもとに記載項目や作成時の注意点を解説
集合債権譲渡契約書とは、債権の集合体を譲渡する内容の契約書です。実務上は、現在および将来において債務者が取得する債権を、借入債務の譲渡担保として一括提供する際に締結されます。本記事では集合債権譲渡契約書の書き方や規定すべき事項の具体例、作成…
詳しくみる