• 更新日 : 2025年8月13日

契約書のリーガルチェック（法務確認）とは？やり方や依頼費用を解説

リーガルチェック（法務確認）とは、企業活動における契約書内容の妥当性や法的な問題を確認することです。本記事ではリーガルチェックの意味に加えてリーガルチェックを行うメリット・行わないデメリットを解説し、チェックを受ける方法や注意すべきポイント、費用相場についても解説します。

リーガルチェックとは？

リーガルチェックとは、取引先などと交わす契約書の内容が妥当であるか、法的な問題点はないかを事前にチェックすることをいいます。ビジネスシーンでは数多くの契約書を交わし、それによってさまざまな権利や義務が発生します。細心の注意を払って契約書を作成したつもりでも、法的に見ると自社に不利益な内容となっていたり、違法な内容となっていたりすることがあります。契約書の不備によるトラブルや損害を未然に防止するためには、事前に契約書の内容を弁護士や社内の法務部にチェックしてもらう必要があります。

これがリーガルチェックであり、法務チェックと呼ばれることもあります。リーガルチェック（法務チェック）は、ビジネスをスムーズに進める上で非常に重要です。

リーガルチェックを行うメリット

契約前にリーガルチェックを行うことで、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、リーガルチェックによって得られる具体的なメリットをご紹介します。

正確な契約書を作成できる

契約条件の不備や言い回しが不明瞭、不適切な点を事前に洗い出して修正することで、契約したい内容に則した正確な契約書の作成が可能になります。契約書には簡潔な文章が用いられ、一言一句が法的な意味を持ちます。そのため、言い回し次第では思いもよらない法的義務を負うことになったり、逆に得たい法的効果が得られなくなったりすることがあります。文言の法的な意味合いを正確に見極めることは、専門家でなければ難しいため、専門家によるリーガルチェックを強くおすすめします。

安心して取引ができる

契約内容は当事者の合意によって自由に定められるとはいえ、法律に違反する内容であれば無効になります。ビジネスはさまざまな法律によって規制されていますが、契約を結ぶたびに「この契約内容は法律に違反していないか」と不安になっていては、円滑に取引を行うことができません。

自社の事業に関する法律には精通していたとしても、法律はたびたび改正されます。自信を持って作成した契約書でも、最新の法律に対応していないケースも少なくありません。ビジネスをスムーズに進めるためにも、法律上の問題は専門家にチェックしてもらいましょう。

トラブルや損害を未然に防げる

自社で契約書を作成する際、自社の利益を追求するあまり、相手方にとって不利益な条項を多く記載してしまうことがあります。このようなことが重なると、相手方との信頼関係が崩れ、トラブルに発展しかねません。

逆に、相手方が作成した契約書には自社に不利益な条項が盛り込まれていることがあります。細部まで確認しないままサインしてしまうと、自社が損害を被るかもしれません。契約書を自社で作成する場合も相手方が作成する場合も、事前に第三者的立場の専門家に内容のチェックをしてもらうと、トラブルや損害を未然に防ぐことができます。

リーガルチェックをしないとどうなる？

契約前にリーガルチェックをしなければ、契約後にさまざまなトラブルが発生するおそれがあります。場合によっては経営を左右するような重大な問題に発展することもあるので、以下のリスクをしっかり頭に入れておきましょう。

契約が無効になるおそれがある

専門家でない人が契約書を作成する場合、法律で認められていない内容を盛り込んでしまうリスクが伴います。記載内容が強行法規（※）に違反する場合、契約の全部または一部が無効になってしまいます。その場合、契約により予定していた収益を得られなくなるだけでなく、相手方にも迷惑がかかることになります。

（※ 法令の規定のうちで、当事者間の合意の如何を問わずに強制的に適用される規定のこと）

法律違反の契約をしてしまうおそれがある

取引の際は、相手方も法律の専門家ではないケースがほとんどです。そのため、当事者双方が法律違反に気づかないまま、契約書を交わしてしまうことがあります。法律違反の契約をしてしまうと、契約が無効になる可能性があることや、一定のペナルティを受けるリスクが生じることにも注意が必要です。

例えば、下請法に違反する契約をすると行政指導の対象となり、企業に対する社会的信頼が失われるおそれがあります。特定商取引法に違反する契約をした場合は、顧客からのクーリングオフに応じる必要があるので、想定外の損害が生じるケースもあります。

不利な条件で契約してしまうおそれがある

ビジネスにおける契約は、双方に対等のメリットがあるべきものです。しかし、相手方が作成した契約書のリーガルチェックを行わなければ、自社に不利な条件で契約してしまうおそれがあります。例えば、代金や納期についてはしっかり確認したとしても、実費をどちらが負担するか、遅延や損害が発生したときにどちらがどのような責任を負うのか、といった細かい条件について確認しないまま契約書にサインしてしまうこともあるでしょう。

契約書の内容によっては自社に重大な損害をもたらす可能性もあるので、十分注意しなければなりません。

取引先からの信用を失うおそれがある

無効な契約書や法律違反の契約書によって相手方に迷惑をかけた場合はもちろんのこと、相手方が事前に契約書の不備に気づいた場合も、「この会社は信用できない」と不信感を持たれることがあります。このようなことが重なると取引先からの信用を失い、取引停止になりかねません。取引先を失えば、おのずと自社の収益は悪化してしまいます。

リーガルチェックの方法

リーガルチェックでは法律の専門知識が求められるため、社内の現場レベルの社員がチェックするのではなく、豊富な法律知識を持つ人にチェックしてもらう必要があります。リーガルチェックの方法として、以下の2つが挙げられます。

以下で、この2つの方法についてご説明します。

弁護士に依頼する

法令や判例に関する網羅的な知識を多く有している弁護士にリーガルチェックを依頼すれば、正確で信用性の高いチェックが期待できます。

また、弁護士はさまざまなトラブルについて、示談交渉や裁判で解決する手続き方法を熟知しています。そのため、取引から生じ得るトラブルを事前に想定し、未然に防ぐための条項やトラブルが発生した際に適切に対処するための条項を契約書に盛り込むことが可能です。

一方で弁護士に依頼する場合は、以下の2つのデメリットを頭に入れておく必要があります。

ただし、弁護士と顧問契約を結んで日頃から良好な関係を築いておくことで、金銭的・時間的コストはある程度削減できるでしょう。

社内の法務部に依頼する

社内の法務部によるリーガルチェックは、費用がかからず、迅速にチェックを受けられるのがメリットです。しかし、法務部の担当者が法律の専門家でない場合は、法令や判例に関する網羅的な知識を十分に持っていない可能性があります。また、法務部と自社の利害関係は一致するため、第三者的立場で契約書をチェックするのは難しいことも懸念すべきでしょう。

大半のケースでは法務部によるリーガルチェックで問題ありませんが、複雑な案件やリスクの大きい案件、専門的な業法に関する案件の場合は弁護士に依頼することをおすすめします。

リーガルチェックの費用相場

リーガルチェックを弁護士に依頼する場合に必要な費用は、契約内容や会社の規模、どの弁護士に依頼するかによって変わりますが、相場は1件あたり5～15万円程度です。売買契約書や請負契約書、賃貸借契約書のように、定型的な取引で契約書の内容が一般的なものである場合、相場は5万円程度です。

業務委託契約書や取引基本契約書のように契約内容が複雑で、リーガルチェックに際して会社の事業内容を理解することが必要になる場合や、チェックだけでなく具体的なアドバイスも求める場合は、10～15万円程度かかるでしょう。

ただし弁護士と顧問契約を結べば、毎月顧問料がかかる代わりにリーガルチェック1件あたりにかかる費用は抑えられます。弁護士によって異なりますが、顧問契約の相場は以下のとおりです。

継続的にリーガルチェックを受ける必要がある場合は、弁護士と顧問契約を結ぶのが得策です。

リーガルチェックの流れ

ここからは、リーガルチェックを受ける際の具体的な流れをご紹介します。

弁護士に依頼する場合

まずは、弁護士にリーガルチェックを依頼する場合の流れを見ていきましょう。

契約書の原案を作成する

自社で契約書を用意する場合は、まず原案を作成して弁護士に提出します。相手方から契約書を受け取った場合は、それを提出します。

弁護士に要望を伝える

次にその契約の目的や、回避したい事態などの要望を伝えます。併せて、会社の事業内容やビジネスプラン、資本金や従業員数などの会社情報を伝える必要があります。これらの内容によって法律上の規制内容が異なることがあるため、必ず詳細に伝えましょう。これらの情報を弁護士に明確かつ効率的に伝えるために、整理されたわかりやすい資料を作成しておくことをおすすめします。

弁護士から問題点の指摘を受ける

弁護士は契約書の内容を精査し、クライアントの要望を踏まえて法的な問題点や改善すべき点などを指摘してくれます。このとき、弁護士が指摘したとおりに契約書を修正するのがベストとは限りません。弁護士は、取引の実情を熟知しているわけではないことを念頭に置いて、指摘内容を精査します。弁護士に「リスクがある」といわれた場合でも、それは「その業界の取引における慣例であるため問題ない」というケースもあるでしょう。実際のリスクがないにも関わらず、杓子定規に契約書を修正すると取引開始が遅れ、ビジネスが滞るおそれがあります。

弁護士の意見に対して疑問や要望がある場合は、遠慮なく質問や相談をするようにしましょう。「弁護士の意見を取り入れつつ、最適な契約書を作成する」という姿勢が大切です。

契約書を修正し完成させる

問題点が解消したら、契約書を修正して完成させます。修正作業は弁護士が行うこともあれば、会社側が行うこともあります。弁護士が修正を加えた場合も、最後に間違いがないか慎重に確認しましょう。これで、弁護士に依頼する場合のリーガルチェックは完了です。

社内で行う場合

社内でリーガルチェックを行う場合の手順は各社によって異なりますが、通常は法務部や法務担当者などに契約書を紙ベースで提出するか、メールで送信してリーガルチェックを依頼することになるでしょう。

社内といえども、法務部や法務担当者の忙しさは時期によって異なります。担当者のもとにさまざまな部署から依頼が集中し、着手に時間がかかる可能性もあるため、できる限り日程に余裕をもって依頼したほうがよいでしょう。

また、担当者が契約の目的や取引の実情を把握しているとは限らないため、依頼する際には契約の目的や取引内容の概要、その取引によって生じうる自社のリスクなども書面で伝えておくことが大切です。

指摘を受けた問題点の内容を精査し、必要に応じて修正を加えて契約書を完成させましょう。

リーガルチェックで見られるポイント

リーガルチェックでは弁護士から有益なアドバイスを受けられますが、契約書の原案に問題が多いと確認・修正に時間がかかります。すると契約がスムーズに進まず、ビジネスが滞ってしまいます。

そのため、原案を作成する段階で、ある程度のクオリティを意識しなければなりません。

弁護士がリーガルチェックで注目するポイントは多岐にわたりますが、特に重要なポイントは以下のとおりです。

完璧な原案を作成するのは難しいかもしれませんが、上記のポイントを意識するだけでもリーガルチェックが有意義なものになるでしょう。

リーガルチェックのチェックリスト事例

契約書のリーガルチェックを行う際には、漏れや見落としを防ぐために体系的なチェックリストを活用することが有効です。以下では、一般的な契約書を想定したチェックリストの代表例を紹介します。

業種別リーガルチェックの注意点

契約書のリーガルチェックは、契約書の文言や構成に加え、業種特有のリスクや商慣習を踏まえて行う必要があります。業界によって発生しうるトラブルや注目すべき契約条項は異なるため、各業種に応じた視点でのチェックが求められます。以下では、代表的な業種ごとの注意点を解説します。

IT業界：成果物の定義と知的財産の帰属に注意

IT業界では、システム開発やソフトウェア提供における契約が多く、「成果物」の範囲と納品基準を明確に定める必要があります。成果物に何が含まれるのか（ソースコード、ドキュメント等）を契約書内で定義しないと、納品後のトラブルに発展する恐れがあります。また、知的財産権の帰属（成果物の著作権が開発側か発注側か）も重要で、特に再利用可能なプログラムの取り扱いについては、ライセンス条件を含めて慎重に検討すべきです。

建設・不動産業界：契約不適合責任や工期遅延の扱いに注意

建設契約や工事請負契約では、工期の遵守と品質保証（契約不適合責任）が特に重視されます。工期の遅延に対する違約金や損害賠償責任の有無を明記し、不可抗力による遅延（天災や資材不足など）についても条項を設けるべきです。また、瑕疵が判明した場合の補修義務、補償内容、期間の定めがないと、紛争の火種になりやすいため、実務的な観点からも詳細に取り決めることが求められます。

小売・流通業界：返品・在庫リスクの取り決めが重要

商品売買契約や販売代理契約では、返品条件や在庫処分のルールを明記することが重要です。特に委託販売や買取販売においては、売れ残った商品の返品可否や在庫の引き取り義務が不明確な場合、損失リスクの押し付け合いとなる可能性があります。また、販売目標の未達成時のペナルティの有無や内容についても、双方が納得できるように具体的に規定しておくべきです。

医療・ヘルスケア業界：個人情報保護と広告規制への対応が必須

医療機関や製薬・サプリメント関連事業では、個人情報（特に要配慮個人情報）を扱うため、個人情報保護法や医療関連法規に適合した条項が不可欠です。また、医薬品・医療機器の広告に関する規制は厳しく、誇大広告や未承認効能の記載があると、課徴金や刑事罰の対象になることはもちろん、契約についても解除そのものが無効とされるリスクもあります。広告や販促に関する表現・責任分担を契約で適切に定めることが求められます。

リーガルチェックにAIを活用できる？

契約書のリーガルチェックにAIを活用する企業が増えていますが、「AIによるチェックに法的な問題はないのか？」と不安を抱く方も少なくありません。AIの利用が法的責任や契約の有効性にどのように影響するかについて解説します。

AIはあくまで補助的なツール

現時点において、AI契約書レビューはあくまでも人間によるチェックを補助するツールと位置づけられています。法的に「AIを使ったから無効になる」「責任を免れる」ということはありません。たとえば、AIが見落としたリスク条項によってトラブルが発生した場合、その責任は最終的には人間（契約当事者）にあります。つまり、AIにリーガルチェックを「代行」させることはできますが、「責任を委譲」することはできません。

弁護士法との関係にも注意が必要

弁護士以外の者が「法律事務」を有償で行うことは弁護士法第72条で禁止されています。しかし、AIツールが自動で条文の有無やリスクを指摘するだけで、個別の法律判断や助言を提供しない限り、通常はこの規制に抵触しないとされています。なお、法的助言を伴う場合は、弁護士監修のツールやサービスを選ぶのが望ましいでしょう。

AI活用の前提は「人の最終判断」

AIは大量の条項データや文言のパターンに基づき機械的にチェックする点で優れていますが、契約の背景事情や取引の目的に応じた判断までは困難です。そのため、AIで指摘された内容を踏まえ、最終的には人間が判断・対応することが重要です。企業としては、AIを「一次チェック」に活用し、重要契約や複雑な条項については法務部門や弁護士がレビューする体制を整えることが推奨されます。

AIを活用したリーガルチェックツールの比較

契約書のリーガルチェックは従来、弁護士や法務担当者が手作業で行ってきましたが、近年はAIを活用した契約書レビュー支援ツールの普及が進んでいます。AIツールは業務効率化だけでなく、法務知識が浅い担当者でも一定レベルのチェックが可能になるというメリットがあります。以下では主要なAI契約書チェックツールを比較し、特徴や活用シーンを紹介します。

LegalForce：法務部門での導入実績が豊富な本格派

LegalForceは、国内大手企業や法律事務所で多く採用されているAI契約書チェックツールです。契約類型ごとにチェック基準が構築されており、条項の有無、リスクのある文言、過不足の指摘などを自動で提示してくれます。業界特化の雛形も豊富で、Wordファイルとの連携機能も強力です。法務の専門性が高く、内部レビュー体制を強化したい企業に向いています。

参考： https://www.legalon-cloud.com/legalforce

GVA assist：中小企業や非法務部門でも使いやすい設計

GVA assistは、契約書レビュー初心者でも操作しやすいUIと実務に即したアドバイスが特長です。自社の契約書とクラウドに蓄積されたひな形データベースを比較しながらレビューでき、リスク条項の検出だけでなく、修正例や解説も表示される点が魅力です。法務専任者がいない企業でも簡易チェックができるため、スタートアップや中小企業に人気があります。

参考：https://olga-legal.com/ai-con-pro/ 

LeCHECK：英文契約や多言語対応に強みを持つ

LeCHECKは、多言語対応を備えた契約書レビューツールで、特に英文契約のチェックに強みがあります。AIが英文契約の定型表現や判例ベースのリスクワードを検出し、グローバル契約の確認作業を支援します。また、比較的柔軟なカスタマイズが可能で、自社のレビュー基準を組み込むことも可能です。海外取引が多い企業や外資系企業での利用に適しています。

参考： https://lisse-law.com/lecheck/

リーガルチェックは信頼される企業として必須

リーガルチェックとは、契約書の内容を事前に法律の専門家に確認してもらい、アドバイスを受けることです。

違法・無効な契約を締結したり、トラブルを招くような契約書を作成したりしていては、取引先や顧客、社会からの信頼を獲得できません。

日本企業同士の契約書では、トラブルが発生した場合は「誠実に協議して解決を図る」といった条項が記載されることが多いものです。しかし、この内容では責任の所在や賠償義務の範囲が明確ではないため、裁判に発展するケースも多々あります。

企業が信頼を獲得し、ビジネスをスムーズに進めるためには、想定し得るトラブルについての防止策や解決策も契約書に盛り込んでおきたいところです。そのためには、法律の専門家によるリーガルチェックが欠かせません。

よくある質問

リーガルチェックとは？

契約書の内容が妥当なものであるか、法的な問題点はないか、事前に法律の専門家によるチェックとアドバイスを受けることです。詳しくはこちらをご覧ください。

リーガルチェックの費用相場は？

契約内容や会社の規模、弁護士によって異なりますが、1件あたり5～15万円程度が相場です。弁護士と顧問契約を結べば、割安な費用でリーガルチェックを受けられます。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：川端克成（弁護士）

  1971年京都府生まれ。関西大学卒。2001年から約15年間、弁護士として活動するも争いごとを好まない性格のため廃業。現在はフリーライターとして法律記事を中心に執筆中。読んで役に立つだけでなく、元気になれるライティングがモットー。

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