- 更新日 : 2022年3月30日
電子署名付き電子メールの仕組みや確認方法とは?
電子メールに電子署名を付加することで、改ざんやなりすましなどのトラブルの防止につながります。今回は、電子メールに電子署名を付加する意義や仕組みを紹介し、実際にOutlookでメールに電子署名を付加する方法も解説します。
ビジネスで取引先にメールを送る機会が多い方や、メールにファイルを添付する機会がある方は参考にしてください。
目次
電子署名とは
電子署名とは、電子ファイル(PDFやWord、Excelのファイルなど)を「いつ」「誰が」作成したものなのかを証明するための署名のことです。書類に署名したり、印鑑を押したりすることをイメージするとわかりやすいでしょう。電子署名を付加するためには、電子認証局が本人認証を行った上で発行される電子証明書が必要です。これらがセットになっていることで、本人性を担保することができます。
電子署名は電子メールにも付加でき、メールソフトで簡単に設定することができます。具体的な方法は後述します。
電子署名付き電子メールとは?いつ使用する?
電子メールに電子署名を付加することで、第三者による改ざんやなりすましを防ぐことができます。特に取引先や顧客にメールを送る際は、電子署名を付加して送信することをおすすめします。
近年、有名企業や通販サイトなどになりすました詐欺が横行しています。特に多いのが、なりすましメールから偽のサイトに誘導し、お金を振り込ませるフィッシング詐欺です。詐欺師はメールの偽装や偽サイトの作成はできますが、電子署名の偽装はできません。
電子メールに電子署名を付加することで、フィッシング詐欺を防ぐことができます。顧客や取引先も、電子証明書が付加されていないメールを受信した場合は開かない、リンクをクリックしないといった対策が可能です。
メールソフトでの電子署名付きメールの表示例
メールソフトで電子署名付きのメールを受信した場合の表示は、普通のメールとは異なります。
Outlookの場合は、日付の下に赤いリボンのようなマークが表示されます。このマークの有無によって、電子署名が付加されているかどうかがわかります。また、「宛先」の下に「署名者」が表示されます。
Outlookでは「デジタル署名」と呼ばれていますが、電子署名とほぼ同じ意味と捉えていただいて構いません。本記事では呼び方を「電子署名」で統一します。
電子署名付き電子メールの仕組み
近年はメールのセキュリティ性能が向上しており、なりすましや改ざんをしにくくなっていますが、万全を期するためには電子署名を付加するべきです。前述のとおり、電子署名は電子データに付加する印鑑のようなものです。電子署名を付加すると電子証明書が添付されます。電子証明書は、認証局という機関が本人確認を行った上で発行するものです。電子署名が印鑑なら、認証局は市区町村役場、電子証明書は印鑑登録証明書のようなものです。電子証明書とともに公開鍵と秘密鍵が交付されるため、本人しか電子証明書を添付することができません。
例えば、顧客の大切な財産を預かるA銀行が顧客に対してメールを送る際に電子署名を付加することで、顧客はそのメールをA銀行が作成して送ったことと、それが改ざんされていないことを確認できます。
社内でのやり取りやプライベートのメールなら、電子署名を付加する必要性はそれほどないかもしれませんが、顧客に改ざんされては困る契約書などのデータを送る際や、個人情報や金銭に関わる情報を送る際は、電子署名を付加して送ると安心です。
電子署名付き電子メールの設定と作成方法
まず、電子証明書をメールソフトにインポートします。事前に電子証明書をダウンロードしておくか、保存場所を確認しておきましょう。この流れに関しては今回説明を省略します。
Outlookの場合は「ファイル]タブをクリックし、「オプション」を選択します。その後「トラストセンター]をクリックし、「トラストセンターの設定」を選択します。
「電子メールのセキュリティ」をクリックし、「インポート/エクスポート」を選択します。「既存のデジタルIDのインポート」にチェックを入れ、「選択」でダウンロードした電子証明書ファイルを選択し、パスワードを記入して「OK」ボタンをクリックします。
「電子メールのセキュリティ」の画面で「送信メッセージにデジタル署名を追加する」にチェックを入れることで、メールを送信する際に自動的に電子署名が付加されるようになります。
メールに電子署名を付与する場合は「オプション」タブをクリックし、「返信先」を選択します。その後「セキュリティ設定」をクリックし、「このメッセージにデジタル署名を追加する」にチェックを入れて「OK」をクリックします。これで、メールに電子署名を付加することができます。
電子署名付き電子メールの確認方法
電子署名付き電子メールが届いた際、「その署名が有効なものかどうか」「送信者本人が送ったものかどうか」を確認することができます。
Outlookの場合は、前述の赤いリボンマークをクリックすると電子署名に関する情報が表示され、件名や差出人、署名者、電子署名が有効であるかどうかを確認できます。「詳細」をクリックすると、電子証明書の詳細情報や証明機関に関する情報を閲覧できます。メールが改ざんされていなければ、上記の画像のように表示されます。
電子署名付き電子メールを上手く活用しよう!
近年は電子メールのセキュリティが向上しており、パソコン自体のセキュリティ性能も向上しているため、改ざんや詐欺被害のリスクは以前と比べて大幅に減少しています。しかし、その脅威はゼロにはなってはいません。特に取引先や顧客に対して、改ざんされては困る資料や個人情報や財産に関わる情報を送る際は、メールに電子署名を付加することをおすすめします。
電子署名には難しいイメージがあるかもしれません。確かに仕組みは複雑ですが、電子署名付きでメールを送るという行為自体は簡単です。今回の記事を参考にして、ぜひ実践してください。
大切な顧客や取引先の財産を守るため、また自分自身を守るためにも、電子署名を有効活用しましょう。
よくある質問
電子署名付き電子メールとは何ですか?
電子署名が付加されたメールのことで、改ざんやなりすましのリスクを軽減することができます。詳しくはこちらをご覧ください。
電子署名付き電子メールの仕組みについて教えてください
送信者は、メールに電子署名と電子証明書を添付して送ります。受信者は電子証明書を参照することで、そのメールが本人から送られたものであることと、改ざんされていないことを確認できます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
契約の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
独占的通常実施権とは?専用実施権との違いまで解説
独占的通常実施権とは、第三者へ実施権を重ねて許諾しないという特約を設けた、通常実施権です。この記事では、独占的通常実施権とは何か、他にどのような実施権があるのかに加え、独占的通常実施権と専用実施権の違いについてもわかりやすく解説していきます…
詳しくみる個人向け業務委託契約書を作るには?例文・テンプレートを紹介
個人に業務を委託する場合も、業務内容や報酬などを記載し、法的リスクを低減させられるよう企業同士の取引同様に厳格に作成すべきです。ここでは契約書のテンプレートも紹介しておりますので、例文も参考にしながらその作成方法をチェックしていきましょう。…
詳しくみるキャラクターライセンス契約とは?使用料の相場や事例、主な条項を解説
キャラクターライセンス契約とは、権利者が他人に対してキャラクターの使用を許諾する契約です。使用許諾の条件を、キャラクターライセンス契約においてきちんと定めておきましょう。本記事ではキャラクターライセンス契約について、概要・ライセンス料の決め…
詳しくみる工事請負契約書はどちらが作成する?記載事項や注意点も解説
建設工事の契約時には、工事請負契約書の作成が必要です。工事請負契約書を作成することで、発注者と受注者の権利や義務が明確となり当事者間のトラブルを防止できます。 本記事では、工事請負契約書の作成者や記載事項、作成時の注意点を解説します。契約書…
詳しくみる紙の契約書を電子化するには?方法やメリット・デメリットを解説
デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展やリモートワークの普及に伴い、紙ベースの契約書から電子契約への移行が加速しています。法整備も進み、多くの契約書が電子的に扱えるようになりました。この変化は、業務効率化とコスト削減を目指す企業にと…
詳しくみるSNS掲載承諾書とは?ひな形をもとに書き方や注意点を解説
SNS掲載承諾書とは、写真や動画の被写体となる人、あるいは作品などの制作者から、SNSに掲載することを承諾してもらうための書面です。SNSに第三者の姿や制作物が入っている写真や動画を無断で投稿すると、後々大きなトラブルにも発展しかねません。…
詳しくみる