• 更新日 : 2026年1月29日

プライバシーとは？個人情報保護法に基づきながら解説

仕事でも日常生活でもインターネットが欠かせない現代社会において、プライバシーとその保護について知っておくことは大切です。「プライバシー」と「個人情報」の違いや、2022年4月に改正される個人情報保護法について、しっかり把握しておきましょう。

スマートフォンやSNSが日常に浸透した現代において、個人の「プライバシー」はますます重要なテーマとなっています。自分の行動、考え、画像など、他人には知られたくない情報をどのように守るかは、法的・社会的な課題です。

本記事では、プライバシーの意味や法的根拠、個人情報との違い、保護対象となる具体例や企業が注意すべきポイントについて、解説します。

プライバシーとは？

プライバシーとは、個人が他人に知られたくない情報や私生活を、勝手に干渉・公開されない自由を意味します。現代社会、とくにインターネットやSNSの普及により、その保護がより重要視されるようになっています。

プライバシーは憲法や民法により保護される概念

「プライバシー権」という言葉は広く使われていますが、日本の法律に明文で規定されているわけではありません。裁判実務では、憲法第13条（個人の尊重・幸福追求権）を根拠としてプライバシーの権利が導き出されてきました。また、私人間においても、プライバシーの侵害は民法709条に基づく不法行為として損害賠償請求の対象となることがあります。

どの情報がプライバシーにあたるかは判例によって判断される

プライバシーの範囲は、個人情報や肖像、住所、電話番号、病歴、行動履歴など多岐にわたりますが、何がプライバシーとして保護されるかは一律ではなく、状況や社会通念を踏まえた個別判断となります。特に「肖像権」や「個人識別可能な画像・情報の公開」は、ネット上でしばしば問題になります。たとえ本人が一度公開した情報でも、その後の拡散や保存行為がプライバシー侵害と評価されることもあります。

参考：日本国憲法｜e-Gov法令検索
参考：民法｜e-Gov法令検索

プライバシーと個人情報の違いは？

「プライバシー」と「個人情報」は混同されやすい言葉ですが、法的な意味や保護の対象には明確な違いがあります。どちらも個人の尊厳や安全を守る重要な概念ですが、用途や対象範囲、保護の根拠となる法律などが異なります。以下でその違いを解説します。

プライバシーは「知られたくない情報」に関する権利

「プライバシー」とは、他人に干渉されたくない私生活や、秘密にしておきたい情報を守る権利です。法律上は「プライバシー権」という規定は存在しませんが、憲法第13条（幸福追求権）を根拠に、判例を通じてその保護が認められてきました。

プライバシーの対象は非常に広く、氏名や住所などの基本情報だけでなく、家族構成、思想信条、身体的特徴、交友関係、行動履歴、病歴など、本人が「知られたくない」と感じるあらゆる情報が含まれます。

さらに、情報の漏洩・撮影・公開などによって精神的損害を受けた場合、民法709条の不法行為責任が問われることがあります。プライバシーとして保護されるかは、本人の意思に加え、社会通念上みだりに公開されない利益かどうかなどを踏まえて、個別に判断されます。

個人情報は法律で定義された「識別可能な情報」

「個人情報」は、個人情報保護法により明確に定義された概念であり、「生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるもの」（氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、顔写真など）を指します。

個人情報は、客観的に「誰であるか」が識別可能かどうかに重点が置かれており、「プライバシーに属するかどうか」は要件に含まれません。また、匿名加工情報や要配慮個人情報（病歴、犯罪歴など）といった分類も存在し、それぞれに応じた保護措置が求められます。

つまり、個人情報は法律に基づく明確な定義と運用ルールがある「法的カテゴリ」であるのに対し、プライバシーはより広く主観的な要素を含む「人格的権利」といえます。

プライバシーと個人情報の具体例は？

「プライバシー」と「個人情報」は重なる部分もありますが、保護される情報の範囲や法的根拠が異なります。ここではそれぞれの具体例を挙げて、実務や日常生活でどのような情報が対象になるのかを明確にします。

プライバシーの具体例

以下のようなものが該当します。

これらは必ずしも「個人が特定できる情報」ではなくても、本人の意思に反して公開・共有されればプライバシーの侵害になる可能性があります。

個人情報の具体例：個人を識別できる情報

個人情報とは「特定の個人を識別できる情報」であり、個人情報保護法で定義されています。以下のようなものが該当します。

これらは、一つまたは複数を組み合わせることで個人を特定できる情報であるため、取り扱いには法的な管理義務が発生します。

個人情報保護法の3年ごとの見直しとは？

日本の個人情報保護法（APPI）は、テクノロジーの進化や国際的な法制度の変化に対応するため、「3年ごとに見直しを行う」と法律の附則で定められています。この仕組みにより、社会環境に即したルール整備が継続的に行われており、最新の改正は2022年4月1日に施行され、仮名加工情報や漏えい等報告・本人通知などのルールが整備されました。さらに、公的部門を含む制度の一元化に関する施行（2023年4月1日）や、規則・ガイドライン改正（2024年4月1日施行）など、継続的な見直しが行われています。

「3年ごとの見直し制度」とは？

この制度は、法の硬直化を防ぎ、時代に即したデータ保護体制を維持するための仕組みです。法律の附則に基づき、個人情報保護委員会が中心となり、実務や国際動向、産業界・学識者の意見を踏まえて必要な法改正を検討します。これまでに、2003年の法制定後、2015年に初の大規模改正、2017年の全面施行、そして2022年には最新の大幅な改正が行われました。

2022年改正の主なポイント

2022年の改正では、以下のような大きな影響を与える内容が盛り込まれました。

2024年以降の改正

2024年の改正では、規制対象が「個人データ」から一部の「個人情報」へ拡大され、漏えい時の個人情報保護委員会への報告と本人通知義務が強化されました。 また、安全管理措置の対象も明確化・拡大され、事業者のセキュリティ対策が厳格化しています。

また、この改正では、本人の権利が強化され、開示請求や利用停止請求への対応範囲が拡大しました。加えて、外国にある第三者へ個人データを提供する場合の説明義務や同意取得のルールも明確化され、海外クラウドサービスや外部ツールを利用する企業は、より慎重な対応が求められるようになっています。さらに、仮名加工情報など、データ利活用と保護を両立させる新しい枠組みも整備されました。

2025年3月には、個人情報保護委員会が「制度的課題に対する考え方」を公表しました。本人同意不要の条件拡大（第三者提供や目的外利用時）、漏えい通知義務の緩和案などが提案されています。 これらは同意負担軽減とデータ活用促進を狙ったもので、委員会規則で具体化される見込みです。

企業側のプライバシー配慮義務・ガバナンス対応のポイントは？

人事・労務部門では、従業員や応募者の私的な情報や機微なデータを日常的に扱うため、法令遵守はもちろんのこと、企業の信頼維持や職場環境の健全化という観点からも、プライバシーへの配慮と適切な情報管理体制（ガバナンス対応）が重要になります。以下では、業務場面ごとにどのような配慮が求められるかを整理します。

【採用活動】応募者の個人情報を目的外利用しないことが重要

採用時には、履歴書やエントリーシート、面接記録などを通じて、多くの個人情報が収集されます。これには氏名・住所・電話番号・顔写真・学歴・職歴などが含まれますが、これらは採用選考以外の目的で使用してはならず、目的終了後は速やかに廃棄または削除することが求められます。また、採用結果にかかわらず、応募者の情報を社内で安易に共有することも慎むべきです。

【従業員の健康・家庭状況】センシティブ情報は厳格に扱う

従業員の休職理由や持病、介護・育児といった家庭の事情などは、本人にとって極めてプライベートな情報です。これらは「要配慮個人情報」にあたる可能性が高く、取得・利用・共有は目的を明確にしたうえで必要最小限にとどめましょう。本人の同意なしに、他部門や第三者に伝えることは原則として禁止されます。たとえば、うつ病による休職や不妊治療のための休暇などを、無関係な社員に話すことは重大なプライバシー侵害となり得ます。

【社内監視・業務ログ管理】過剰とならないように留意が必要

業務の効率化やセキュリティ対策の一環として、メールの監視やPC操作のログ取得、入退室履歴の管理などを行う企業も増えています。しかしこれらは従業員の行動を監視する側面を持ち、過剰に実施すればプライバシー侵害となるリスクがあります。そのため、こうした仕組みを導入する際には、その目的・内容・範囲・保存期間などを明確にし、就業規則や社内ポリシーに記載した上で、従業員に周知・同意を得る必要があります。

【人事異動・表彰・懲戒情報】公開には慎重な判断が求められる

社内での人事異動や昇進、表彰、あるいは懲戒処分などを通知する際には、その情報の公開範囲や内容に注意が必要です。表彰において氏名や写真を社外に出す場合には、事前に本人の同意を取るのが原則ですし、懲戒情報については不必要に広く知らせれば名誉毀損やプライバシー侵害となるおそれがあります。

プライバシーや個人情報の取り扱いにはさらなる注意を！

個人のプライバシーの尊重や個人情報の慎重な取り扱いは、インターネットの普及に伴ってより強く求められるようになっており、今後もその傾向は続くでしょう。個人は、使用しているインターネットが世界中の人とつながっていることを忘れてはならず、企業はプライバシーポリシーを作成し、自社の姿勢を利用者に明確に示すとともに、それを遵守する必要があります。

よくある質問

プライバシーとは？

個人が私生活において他者からの干渉や侵害を受けないことや、他人に知られたくない自分の情報のことです。詳しくはこちらをご覧ください。

個人情報とプライバシー情報の違いは？

プライバシー情報のうち、特定の個人を識別できるものが「個人情報」です。 詳しくはこちらをご覧ください。

個人情報保護法改正の要点は？

企業が有する個人情報データをより慎重に取り扱うための規定が加わりました。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：柴田充輝（社会保険労務士 ・FP1級技能士 ・行政書士 ・宅建士）

  厚生労働省やハローワークでの勤務を通じて、社会保険や労働保険の実務を担当。現在はFP1級や社会保険労務士資格を活かして、家計見直しや資産運用に関するアドバイス、企業へ労務管理のアドバイスなどを行っている。1,200記事以上の金融・不動産・社会保険系の記事の執筆・監修もしており、正しい情報をわかりやすく伝えるために活動中。