- 更新日 : 2025年2月4日
個人情報保護に関する誓約書とは？テンプレートとともに解説
企業がアンケート調査などを行う際、相手に渡す書類に「個人情報保護に関する誓約書」があります。この書類は、どのような意味を持つのでしょうか。ここでは「個人情報保護に関する誓約書」の概要や秘密保持契約書との関係性、誓約書に記載する項目などについて解説します。また、作成に役立つテンプレート（雛形）も紹介します。
目次
個人情報保護に関する誓約書とは
「個人情報保護に関する誓約書」は企業などが個人情報を収集する際に、個人情報を提供する側に対して開示する書面です。個人情報を収集する目的や収集する個人情報の内容、問い合わせ方法などが書かれています。
個人情報の収集は、さまざまな場面で行われます。例えば、企業がマーケティングのために行うアンケート調査や、サービス利用のために必要な情報、病院における患者の個人情報などです。このような場面で個人情報を収集する前に、相手に対して提出する誓約書が「個人情報保護に関する誓約書」です。
なお、企業が個人情報を取り扱う従業員に提出させる誓約書を「個人情報保護に関する誓約書」と呼ぶ企業もあります。また、企業が従業員に対して個人情報を収集する際に誓約書を提出する場合もあるでしょう。ここでは、企業などが第三者の個人情報を収集する際に、個人情報を提供する人に対して提出する「個人情報保護に関する誓約書」について解説します。
この記事をお読みの方におすすめのガイド5選
最後に、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料・ガイドを紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
※記事の内容は、この後のセクションでも続きますのでぜひ併せてご覧ください。
電子契約にも使える！契約書ひな形まとめ30選
業務委託契約書など各種契約書や、誓約書、念書・覚書、承諾書・通知書…など使用頻度の高い30個のテンプレートをまとめた、無料で使えるひな形パックです。
導入で失敗したくない人必見！電子契約はじめ方ガイド
電子契約のキホンからサービス導入の流れまで、図解やシミュレーションを使いながらわかりやすく解説しています。
社内向けに導入効果を説明する方法や、取引先向けの案内文など、実務で参考になる情報もギュッと詰まった1冊です。
紙も！電子も！契約書の一元管理マニュアル
本ガイドでは、契約書を一元管理する方法を、①紙の契約書のみ、②電子契約のみ、③紙・電子の両方の3つのパターンに分けて解説しています。
これから契約書管理の体制を構築する方だけでなく、既存の管理体制の整備を考えている方にもおすすめの資料です。
自社の利益を守るための16項目！契約書レビューのチェックポイント
法務担当者や経営者が契約書レビューでチェックするべきポイントをまとめた資料を無料で提供しています。
弁護士監修で安心してご利用いただけます。
法務担当者向け！Chat GPTの活用アイデア・プロンプトまとめ
法務担当者がchat GPTで使えるプロンプトのアイデアをまとめた資料を無料で提供しています。
chat GPT以外の生成AIでも活用できるので、普段利用する生成AIに入力してご活用ください。
個人情報の漏洩に伴う企業のリスク
個人情報の漏洩は、企業にとって非常に大きいリスクと言えます。漏洩が起きた場合、企業に過失があるかないかに関わらず、信用も失墜につながるためです。
まず、漏洩した個人情報は悪用されるおそれがあります。悪意のある者が電話番号や住所、メールアドレスなどを知り、それを詐欺に利用するといったことが考えられます。また、個人情報を買い取って営業に利用する者もいます。それによって、自身の情報が漏洩した個人が金銭的な被害を受けることもあります。金銭的な被害がなかったとしても、頻繁にかかってくる営業電話などに悩まされることもあるでしょう。
企業は個人情報が漏洩した人への補償を求められるだけでなく、漏洩の原因究明や再発防止対策などに甚大な時間的・金銭的コストを払うことになります。是正勧告を受ける可能性もあり、従わない場合は罰則が適用されます。
このような状況になると、企業が行うビジネスにも影響を及ぼします。仮に自身の個人情報が漏洩していなかったとしても、このまま個人情報を預けておいてよいのかと利用者は心配になり、同業他社のサービスに乗り換えるかもしれません。
個人情報の収集や取り扱いは、個人情報保護法に則って行う必要があります。2022年4月に施行される改正個人情報保護法については、こちらの記事で詳しく解説しています。
個人情報保護と秘密保持契約書の関係性
「個人情報保護に関する誓約書」とニュアンスが似ている契約書に「秘密保持契約書」がありますが、これらは性質が大きく異なります。
まず、「保護する情報」が異なります。「個人情報保護に関する誓約書」は、企業などが収集する個人情報についてのみ言及するものです」。一方、「秘密保持契約書」は個人情報を含む場合もありますが、それに留まらず企業が所有する技術やノウハウなどの秘密情報なども対象としています。
また、「情報を守る側」も異なります。「個人情報保護に関する誓約書」では、企業などが収集した個人情報を保護することを本人に対して誓約します。一方で「秘密保持契約書」は、企業が持つ秘密情報を第三者に提供する際に、自社の秘密を守るために取り交わす契約書であり、秘密情報を提供された側がその秘密情報を漏洩しないことを目的としています。
秘密保持契約書については、こちらの記事で詳しく解説しています。
個人情報保護に関する誓約書の作成方法
では、「個人情報保護に関する誓約書」にはどのような項目を記載すればよいのでしょうか。ここでは、誓約書に記載する項目について解説します。
前文
個人情報を収集すること、そして適切に管理することを記載します。
利用目的
収集する個人情報を利用する目的を記載します。利用目的はできるだけ限定し、それを明記します。
個人情報
収集する個人情報の種類を記載します。例えば、氏名や住所、電話番号といったように具体的に記載します。
第三者提供
収集した個人情報を本人の許可なく、第三者に提供しないことを記載します。また、例外的に第三者に提供する場合についても記載します。
開示請求
個人情報を提供した本人が、開示・訂正・削除・利用停止の請求ができることを記載します。
問い合わせ先
開示・訂正・削除・利用停止の請求や、個人情報収集に関する問い合わせ先を記載します。
個人情報保護の誓約書・同意書のテンプレート
個人情報を適切に管理し、漏洩や不正使用を防ぐために、個人情報の誓約書や同意書を作成する際は、テンプレートの利用が便利です。
以下のリンクから、個人情報同意書と誓約書のテンプレートを無料でダウンロードいただけます。法律や社内規定に沿った内容となっておりますので、ぜひ業務にお役立てください。
【同意書はこちらから】
個人情報保護に関する誓約書は個人情報を収集する時に提出する書類
「個人情報保護に関する誓約書」は企業などが個人情報を収集する際に、個人情報を提供する人に渡す誓約書で、利用目的や問い合わせ方法などを記載します。
ただし、誓約書を渡したからといって安心してはいけません。個人情報の漏洩は、企業にとって非常に大きいリスクだからです。誓約するだけでなく、大切な個人情報をしっかり保護しなければなりません。
よくある質問
個人情報が漏洩するとどのようなリスクがありますか？
企業などに過失があるかないかに関わらず、信用の失墜につながります。具体的には、顧客が自身の個人情報が漏洩することを懸念して他社サービスに乗り換える、顧客から損害賠償を請求されるといったリスクが考えられます。詳しくはこちらをご覧ください。
個人情報保護に関する誓約書には何を記載しますか？
個人情報を収集して適切に管理することや、個人情報の利用範囲、第三者への提供などについて記載します。また、個人情報の提供者は開示・訂正・削除・利用停止の請求ができるため、その旨も記載します。詳しくはこちらをご覧ください。
個人情報保護と秘密保持契約の違いは？
個人情報保護は、収集した個人情報を適切に管理し、漏洩などが起こらないようにすることです。秘密保持契約は、秘密情報を渡した相手に、自社の情報や個人情報などを漏洩させないための契約です。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
契約の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
誓約書の関連記事
新着記事
外構工事の請負契約書とは？必要性や記載事項、注意点など解説【テンプレート付き】
外構工事の請負契約書は、施主と施工業者間のトラブルを防ぎ、円滑な工事進行を担保するために不可欠な書類です。しかし、どのような項目を記載し、何に注意すればよいか分からない方も多いでしょう。 この記事では、外構工事における契約書の基本的な役割か…
詳しくみる工事請負契約書はクーリングオフできる？対象・非対象のケースや手続きの流れを紹介【テンプレート付】
工事請負契約におけるクーリングオフは、予期せぬ勧誘により締結してしまった契約を解消できる重要な制度です。この制度は、消費者保護を目的とする特定商取引法で定められていますが、契約が「事業のため」ではないと判断される特定の状況下では、事業者も対…
詳しくみる取締役会の承認が必要な利益相反取引とは？不要なケースや決議の手続き、注意点など解説
取締役が関与する「利益相反取引」は、会社の利益を不当に害する可能性があるため、会社法で厳格な手続きが定められています。この手続きの核心となるのが取締役会による承認です。しかし「どのような取引が対象になるのか」「取締役会でどういった手続きを踏…
詳しくみる雇用契約書は電子帳簿保存法の対象？保存方法と要件を解説
雇用契約書を電子化して管理したいものの、電子帳簿保存法にどう対応すればよいかお悩みではありませんか？本記事では、雇用契約書が法律の対象になるのかという基本から、具体的な保存要件、労働基準法との関係、そして電子化のメリット・デメリットまでを網…
詳しくみる責任限定契約の締結に取締役会決議は必須？手続きから議事録の書き方、リスク管理まで徹底解説
役員の経営責任が増大し、大胆な経営判断をためらわせる要因となる中、そのリスクを軽減する「責任限定契約」が重要です。しかし、契約を有効にするには「取締役会決議」など会社法上の厳格な手続きが不可欠となります。 本記事では責任限定契約の基礎知識か…
詳しくみる譲渡承認取締役会とは？手続き・メリットから議事録の記載事項まで徹底解説
中小企業の株式譲渡で重要な役割を果たすのが、会社の承認機関です。取締役会設置会社では「譲渡承認取締役会」がその中心となりますが、手続きは複雑で、承認・不承認いずれの場合も法的な知識が求められます。 本記事では、譲渡承認の基本的な流れから、承…
詳しくみる