- 更新日 : 2022年3月30日
クレジットカードは署名なしで使える？署名なしのリスクなど解説
クレジットカードの裏面には署名欄がありますが、署名をしなくても支払いはできるのでしょうか？署名なしのクレジットカードを使うと、不正利用などのリスクはあるのでしょうか？漢字とローマ字、どちらで記載すればよいのでしょうか？今回は、クレジットカードの署名にまつわるさまざまな疑問にお答えします。
目次
原則としてクレジットカードは署名なしで使用できない
結論から言うと、クレジットカードは署名なしでは使うことができないと考えられます。クレジットカード会社が所属する業界団体で、消費者保護を目的とした自主規制を定めている社団法人日本クレジット協会は「裏面に署名欄がある場合、サインをしていないクレジットカードは利用できません」としており、クレジットカードに署名を記載することを呼びかけています。各クレジットカード会社においても、規約で署名をすることが定められているはずです。
クレジットカードへの署名は利用者がカードの所有者本人であることを示し、伝票へのサインは伝票の内容（金額や支払い方法）を認めることを示すものです。したがって、クレジットカードに署名が記載されていることで、はじめてクレジットカードでの売買契約が成立します。
署名のないクレジットカードの注意点とリスク
とはいえ、署名のないクレジットカードであっても、システム上決済すること自体は可能です。お店側が手続きを行えば、商品やサービスを購入できます。実際に署名なしのクレジットカードを使われている方もいらっしゃるかもしれません。
署名なしで使えるにも関わらず、なぜ署名をしなければならないのでしょうか？ここからは、クレジットカードに署名をしないことによって生じるリスクについて見ていきましょう。
不正利用の恐れがある
署名なしのクレジットカードが不正に利用された場合、カード所有者に支払い義務が生じるリスクがあります。
不正利用によって発生した損害はクレジットカード会社が補償するケースもありますが、署名をしないことで利用規約に違反している、あるいは過失によって不正利用を招いたとみなされ、補償されない場合もあります。
クレジットカードに署名をしていないと不正に利用され、被害に遭っても泣き寝入りすることになるリスクが高いのです。
自筆の署名は非常に高い証拠力を有します。クレジットカードに所有者本人が署名すれば、不正に利用されたとしても伝票の控えのサインと照合することで、本人が使用していないことを証明することができます。不正利用の被害に遭わないためにも、クレジットカードには必ず署名をしましょう。
店側は署名のないクレジットカードの使用を拒否できる
前述のとおり、クレジットカードに署名がないと、クレジットカード会社の規約違反となります。そのため、店側は署名のないクレジットカードの利用を断ることも可能です。
クレジットカードで支払いを受け付ける際、伝票のサインとクレジットカードの署名が一致していることを確認する必要があります。クレジットカードに署名がないと、その確認ができません。
お店やスタッフによって対応はまちまちですが、カードの裏面を確認して署名がない場合は、その場で署名の記入が求められ、それに応じない限りカードでの支払いを認めてくれないこともあります。
店頭で署名を行うと手間がかかる、うまく書けないなどの問題が生じます。その意味でも、あらかじめカードに署名をしておくことをおすすめします。
クレジットカードの署名は漢字？ローマ字？
クレジットカードの署名に用いる言語については特に決まりがないため、漢字でもローマ字でも問題ありません。ただし、カードの表面にはローマ字で氏名が記載されているため、署名もローマ字にするとなりすましが容易にできてしまいます。不正利用を防ぐためには、画数が多く、真似しにくい漢字のほうがよいとされています。特に、海外へ頻繁に行かれる方は、現地で不正利用の被害に遭わないためにも漢字で記載するのがおすすめです。
クレジットカードの署名の目的は本人確認です。本人が書いたことを証明できるのであれば、本名をフルネームで書く必要はありません。クレジットカード会社によっては苗字のみや（下の）名前のみ、イニシャル、ニックネームなどでも構わないとしています。
クレジットカードで支払う時の署名は、クレジットカード記載のものと同じ？
クレジットカードで支払う際は、お店側が「カードの所有者が本当にそのお客様であるか」ということを確認しなければなりません。前述のとおり、お店のスタッフは支払い時にクレジットカードの署名と伝票の署名を見比べて、そのカードを使おうとしている人物が所有者本人かどうかを確認します。よって、例えばクレジットカードにはローマ字、伝票には漢字で署名をした場合、本人確認が困難になります。
これについても、お店やスタッフによって対応はまちまちです。カードの署名と伝票のサインの表記が違っていても受け付けてくれることはありますが、店頭で伝票にサインする際には、極力クレジットカードの署名に合わせて記載しましょう。
クレジットカードには必ず署名しておこう！
クレジットカードの裏面に署名をしておかないと不正利用の被害に遭う、補償が受けられない、支払いを断られるなど、さまざまな問題が発生することがあります。クレジットカードをお持ちの方は裏面を見て、「署名が記載されているかどうか？」「どのように記載されているか？」をチェックしてください。
また、クレジットカードを新規で作られる方、更新などで新しいカードに切り替わる方は、カードが届いたらすぐに署名しましょう。
よくある質問
署名なしのクレジットカードは使用できますか？
原則として、署名が記されていないクレジットカードは利用できません。そのまま使うと、クレジットカード会社の規約違反に該当する可能性が極めて高いです。詳しくはこちらをご覧ください。
クレジットカードに署名していない場合のリスクは？
不正利用の被害に遭う、補償が受けられない、カードの利用を拒否されるなど、さまざまな問題が生じるリスクがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
契約の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
社員総会議事録とは？書き方・作成者・保存期間まで解説
社員総会議事録は、法人の重要な意思決定を正式に記録し、法的な証拠として残すための必須文書です。作成が義務付けられている法人も多く、登記や税務、内部統制など、あらゆる場面で活用されます。記載項目や署名のルール、保存期間などには法的な要件があり…
詳しくみるインハウスローヤー（企業内弁護士）が増えている？年収や仕事、求人方法を解説
近年、企業内で法務業務を行う「インハウスローヤー」が増加傾向にあります。企業法務を重視する企業、コンプライアンスの徹底を図る企業にとっては重要な存在ですが、具体的にはどのような仕事をしているのでしょうか。当記事ではインハウスローヤーの採用も…
詳しくみる改善基準告示とは？運転者の労働時間等の改正ポイントも解説
トラックやバス、タクシーなどの運輸業者は、「改善基準告示」に則ってドライバーを就業させる必要があります。 この記事では改善基準告示の意味や令和6年度に施行される改正のポイントについて解説。業種ごとの労働時間の目安についてもご紹介します。 改…
詳しくみる電子レシートとは？利用方法やメリットについて解説
デジタル技術の進歩に伴い、紙媒体ではなく電子でも書類のやり取り・保管をする時代になりました。さらに時代は進んで、今やレシートも電子化されるにいたっています。今回は、電子レシートについて、その利用方法やメリット・デメリットを解説します。 電子…
詳しくみる取締役会とは？株主総会との違いや設置義務、議事録作成などの流れを簡単に解説
取締役会とは、取締役が業務執行を監督し、重要な経営判断を行う機関です。企業の意思決定機関には株主総会もありますが、それぞれの役割や権限は異なります。 本記事では、取締役会の役割や株主総会との違い、設置義務、開催手順、議事録作成の流れについて…
詳しくみる不動産の契約書作成代行とは？依頼先や費用相場、違法ケースを解説（ひな形付き）
不動産の契約書作成代行とは、不動産の取引に関わる書類の作成を専門業者が代行することです。不動産の売買契約書や重要事項説明書の作成には専門的な知識が求められ、手間や時間もかかります。 本記事では、業務を効率化したい不動産仲介会社や個人間で売買…
詳しくみる