更新日 : 2025年11月11日

解体工事請負契約書とは？記載項目や注意点を紹介【雛形付き】

解体工事請負契約書は、工事を発注する施主と工事を請け負う解体業者との間で、トラブルを未然に防ぎ、双方の権利と義務を明確にするための非常に重要な書類です。建設業法でも作成が義務付けられており、この契約書なしで工事を進めることには大きなリスクが伴います。

本記事では、解体工事請負契約書の基本的な役割から具体的な記載事項、契約を締結しなかった場合のリスク、契約までの一般的な流れ、そして作成時の注意点までを網羅的に解説します。実務ですぐに活用できるテンプレート（雛形）も用意したので、ぜひ参考にしてください。

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解体工事請負契約書とは？
なぜ解体工事で契約書の作成が義務付けられている？
解体工事請負契約書を取り交わさなかった場合のリスク
- 発注者（施主）側のリスク
- 受注者（解体業者）側のリスク
解体工事請負契約書にはどのような項目を記載する？
- 建設業法で定められた法定記載事項（15項目）
- その他の重要な記載事項
解体工事請負契約書のテンプレート（雛形）
解体工事請負契約書を作成・確認する際に注意すべき点
解体工事の契約はどのような流れで進める？
トラブルを避け、円滑な解体工事を実現するために

解体工事請負契約書とは？

解体工事請負契約書とは、工事内容と当事者の権利義務を明確にするための重要書類です。

解体工事の具体的な内容、工事代金の額、支払方法、工期といった基本的な条件に加え、トラブルが発生した場合の責任の所在などを明記した、発注者（施主）と受注者（解体業者）の間で交わされる法的な合意文書です。この契約書は、口約束だけでは曖昧になりがちな工事の範囲や条件を文書化することで、「言った・言わない」といった水掛け論を防ぐ役割を果たします。

また、万が一、追加工事が必要になった場合や、予期せぬ事態で工期が遅延した場合などの対応ルールを事前に定めておくことで、両者が安心して工事を進めるための指針となります。単なる形式的な書類ではなく、円滑な工事遂行と当事者間の信頼関係を築くための基盤となるのです。

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なぜ解体工事で契約書の作成が義務付けられている？

建設業法に基づき、当事者双方を不当な不利益から保護するためです。解体工事における契約書の作成は、建設業法第19条によって法的に義務付けられています。これは、比較的高額になりがちな建設工事において、契約内容が不明確であることに起因するトラブルから、発注者と受注者の双方を保護することを目的としています。

法律で契約書の締結を義務付けることで、以下のような効果が期待されます。

発注者の保護：不当に高額な追加料金を請求されたり、手抜き工事をされたりするリスクを低減します。
受注者の保護：工事完了後に理由なく代金の支払いを拒否されたり、一方的に不利な条件変更を要求されたりする事態を防ぎます。
紛争の予防：契約内容を書面で明確にすることで、認識の齟齬をなくし、紛争そのものの発生を抑制します。

このように、工事請負契約書は、法律の裏付けをもって当事者間の公正な取引を担保するための、不可欠な手続きなのです。

解体工事請負契約書を取り交わさなかった場合のリスク

解体工事請負契約書を取り交わさなかった場合、発注者・受注者双方に、金銭トラブルや工期遅延、法的な罰則など、深刻なリスクが生じます。

契約書を交わさずに口約束だけで工事を進めることは、建設業法第19条が定める書面の交付義務に違反すると同時に、当事者双方にとって非常に危険な行為です。

発注者（施主）側のリスク

高額な追加費用の請求：工事の途中で「これも必要だ」と、見積もりにない費用を次々と請求される可能性があります。
工事範囲の相違：「ここまで解体してくれると思っていた」という認識のズレから、希望通りの工事が行われないことがあります。
手抜き工事・工期の遅延：契約書がなくても、民法上の契約不適合責任や債務不履行責任に基づき、補修や損害賠償を求めること自体は可能です。しかし、書面がないと、合意したはずの工事内容や品質基準を証明することが難しく、結果的に責任追及が困難になるリスクがあります。
事故発生時の責任問題：工事中に事故が起きた際、責任の所在が曖昧になり、施主側が不当な負担を強いられる恐れがあります。

受注者（解体業者）側のリスク

工事代金の不払い：工事完了後に、施主から理由をつけられて代金を支払ってもらえないリスクがあります。
不当な要求：契約書にない追加作業を「言ったはずだ」と無償で要求されることがあります。
建設業法違反による罰則：契約書を交付しない行為は建設業法違反となり、監督処分（指示、営業停止、許可取消など）の対象となる可能性があります。

解体工事請負契約書にはどのような項目を記載する？

建設業法では契約書に記載すべき事項として16項目が規定されていますが、16番目の「その他国土交通省令で定める事項」は現時点で定めがないため、実務上は15項目の記載が必須となります。これらの法定記載事項に加え、工事の特性に応じた条項を盛り込むことが重要です。

建設業法で定められた法定記載事項（15項目）

建設業法で定められた必須記載事項が欠けている契約書は、法律違反となる可能性があるため注意が必要です。

以下、法律で定められた主要な記載事項を表にまとめました。

No.	記載事項	主な内容
1	工事内容	解体する建物の構造、所在地、解体範囲など
2	請負代金の額	工事全体の金額（税込み・税抜きを明記）
3	工事着手の時期及び工事完成の時期	具体的な工期（例:YYYY年MM月DD日〜YYYY年MM月DD日）
4	工事を施工しない日又は時間帯の定め	日曜日、祝日、夜間など工事を行わない期間の定め
5	請負代金の支払の方法及び時期	着手金、中間金、最終金の割合や支払日など
6	当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め	設計変更や工事中止時の取り決め
7	天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め	自然災害など予期せぬ事態への対応
8	価格等（物価水準等）の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更	物価の急激な変動に対応するための条項
9	工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め	近隣住民などへの損害発生時の責任について
10	注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め	施主が資材などを提供する場合の取り決め
11	注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期	工事完了後の検査や建物の引渡しについて
12	工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法	工事完了後の最終的な支払いについて
13	工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任（契約不適合責任）又は当該責任の履行に関して保証保険契約の締結その他の措置に関する定め	欠陥が見つかった場合の保証（旧:瑕疵担保責任）。※このような定めを置く場合に、その具体的な内容の記載が必須となる項目。
14	各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金	工期遅延や代金未払い時のペナルティ
15	契約に関する紛争の解決方法	トラブル発生時の裁判所や仲裁機関の指定

その他の重要な記載事項

上記の必須項目に加え、解体工事では以下のような点も明記しておくことが望ましいです。

アスベスト（石綿）調査・除去に関する取り決め：調査費用や除去工事が発生した場合の費用負担を明確にします。
地中埋設物の取り扱い：基礎の下からコンクリートガラや古井戸などが出てきた場合の対応と費用負担を定めます。
近隣対策に関する内容：工事前の挨拶回り、騒音・振動対策、クレーム発生時の対応窓口などを記載します。
官公庁への届出：建設リサイクル法に基づく一定規模以上の解体工事の届出の法的義務は、原則として「発注者」にあります。この義務自体を契約によって受注者等に変更することはできません。契約書では、届出を誰が実務上代行するのか、またその費用をどちらが負担するのかといった、手続き上の役割分担を明確に定めます。ただし、発注者が自ら工事を施工しない場合、届出に関する実務を解体業者に委任することが可能です。
契約解除に関する条項：一方的な契約解除の条件や、その際の違約金について定めます。

解体工事請負契約書のテンプレート（雛形）

今回は、すぐに実務でご活用いただける解体工事請負契約書のテンプレートをご用意しました。まずはこのテンプレートを参考に、自社で活用する契約書の全体像を掴んでみましょう。

以降の章では、契約書に記載すべき具体的な項目について詳しく解説します。このテンプレートをお手元にご覧になりながら読み進めていただくと、各条項の役割や注意点について、より理解が深まります。

解体工事請負契約書のテンプレートは、こちらからダウンロードできます。

解体工事請負契約書のテンプレート（無料）

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解体工事請負契約書を作成・確認する際に注意すべき点

見積書との整合性や追加工事の条件、添付書類の有無など、細部にわたって慎重に確認することが極めて重要です。

契約書に安易に署名してしまうと、後で「知らなかった」では済まされません。以下のポイントを必ずチェックしましょう。

見積書と契約書の内容に相違はないか

最終的に合意した見積書の内容（金額、工事範囲、内訳など）が、契約書に正確に反映されているかを確認します。特に「一式」というような曖昧な表現が多い場合は、具体的な作業内容を別途明記してもらうようにしましょう。

追加工事の条件は明確になっているか

どのような場合に追加工事が発生するのか、その際の費用はどのように算定されるのか、事前に施主の承諾を得る手続きはどうなっているのか、といった条件が明確に記載されているかを確認します。この条項が曖昧だと、高額な追加請求の温床になりかねません。

損害賠償や遅延損害金に関する条項は妥当か

業者側の都合で工期が遅れた場合の遅延損害金や、工事中に発生した損害に対する賠償責任について、一方的に業者に有利な内容になっていないかをチェックします。

契約書に添付されるべき書類は揃っているか

通常、工事請負契約書には、「契約約款」「見積書（内訳明細書）」「設計図面（配置図など）」といった書類が添付されます。これらがすべて揃っているか、そして契約書と内容が一致しているかを確認してください。

収入印紙は必要か

紙で作成・交付される契約書原本（覚書や注文請書なども含む）は、印紙税法上の課税文書（第2号文書）に該当するため、契約金額に応じた収入印紙の貼付が必要です。

印紙税の負担者は契約によって異なりますが、折半とすることが多いです。印紙がなければ契約が無効になるわけではありませんが、税法上の義務違反となります。

【補足】電子契約の活用で業務効率化とコスト削減

近年普及している電子契約は、解体工事請負契約においても法的に有効です。電子データで契約を完結させる電子契約の場合、印紙税は課税されません。これは大きなコスト削減につながります。ただし、以下の点に注意が必要です。

紙での交付：電子的に作成した契約書でも、紙に印刷して相手方に交付した場合は、その書面が課税対象となり得ます。
法的要件：建設業法上の契約として有効な電子契約とするには、同法施行規則が定める技術的基準（本人が作成したことを示せる、改変されていないことを確認できる等）を満たす必要があります。

解体工事の契約はどのような流れで進める？

解体工事の契約は、複数の業者から見積もりを取り、内容を十分に比較検討した上で、書面による契約を締結するのが基本的な流れです。

安心して任せられる業者を選び、納得のいく条件で契約するためには、以下のステップを踏むことが推奨されます。

ステップ1. 解体業者の選定と相見積もり

まずはインターネットや紹介などで複数の解体業者をリストアップし、見積もりを依頼します（相見積もり）。これにより、費用の相場観を把握し、サービス内容を比較しやすくなります。法的な義務ではありませんが、一般的に2〜3社から見積もりを取ることが望ましいとされています。

ステップ2. 現地調査と見積書の提示

正確な見積もりを出すために、業者が現地を訪れて建物の状況（構造、広さ、立地、周辺環境など）を確認します。後日、その調査結果に基づいた詳細な見積書が提示されます。

ステップ3. 契約内容の交渉・合意

提示された見積書の内容を精査し、疑問点や要望があれば業者に伝えて交渉します。工事範囲、費用、工期、支払い条件など、すべての項目について双方が納得できるまで話し合い、合意を目指します。

ステップ4. 解体工事請負契約書の締結

合意した内容を基に、業者が「解体工事請負契約書」を作成します。内容を隅々まで確認し、見積書との間に食い違いがないか、不利な条項はないかをチェックした上で、署名・捺印します。この時点で契約が正式に成立します。

ステップ5. 工事着工前の手続き

契約後、建設リサイクル法の届出や、近隣への挨拶回りなど、工事を開始するための準備を業者と協力して進めます。

ステップ6. 工事の実施と完了確認

契約書に基づき、工事が開始されます。工事が完了したら、契約内容通りに施工されているかを発注者が現地で確認（完了検査）し、問題がなければ建物の引渡しを受け、残金を支払います。

トラブルを避け、円滑な解体工事を実現するために

この記事では、解体工事請負契約書の重要性から、記載事項、作成しなかった場合のリスク、契約の流れ、そして注意点について詳しく解説しました。解体工事は専門性が高く、多額の費用がかかるため、契約内容を明確に文書化しておくことは、発注者と受注者の双方を守るために不可欠です。本記事でご紹介したポイントを参考に、契約内容を十分に理解・確認し、信頼できる業者と正式な工事請負契約を結ぶことで、安心して工事を進めてください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：幸谷泰造（弁護士・弁理士）
市ヶ谷東法律事務所代表。ソフトウェア・インターネット・知的財産に関する法分野を専門とするソフトウェアエンジニア出身の理系弁護士・弁理士。
ソニー株式会社で知的財産業務を約6年経験し、弁護士となった後は大手法律事務所等で企業法務に従事。
エンジニア出身のバックグラウンドを活かし、IT系企業の契約書の作成やチェックを数多く経験。
慶応義塾大学大学院理工学研究科非常勤講師として「実践知財管理」を担当。2022年度特許庁I-OPENプロジェクト専門家サポーター。

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