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  • 作成日 : 2025年7月17日

法務と総務の役割と違いは？求められるスキル・キャリア形成・連携について解説

企業の管理部門である法務と総務は、それぞれ異なる役割を担いながらも、組織全体を支えるうえで密接に連携しています。法務は契約審査や法的リスクへの対応、コンプライアンスの整備を中心に担い、総務は社内インフラの管理や労務関連業務、株主総会の運営など幅広い実務を担当します。

本記事では、法務と総務の業務の違いや共通点、連携の重要性、キャリア形成など、知っておきたい実務のポイントを解説します。

法務と総務の業務内容の違い・共通点

法務と総務は異なる役割を担いつつも、企業の土台を支える管理部門として密接に関わっています。それぞれの業務と共通点を押さえることで、部門間連携の理解が深まります。

法務部門の役割と業務範囲

法務は契約書の審査・作成や法的リスクの対応を中心とした専門領域を担っています。日々の業務では売買契約や業務委託契約、秘密保持契約などの確認を行い、会社法に関わる株主総会対応やコンプライアンス教育、法改正への対応なども含まれます。弁護士との連携を通じて、法的な観点から企業のリスク最小化に貢献するのが役割です。

総務部門の役割と業務範囲

総務は会社のあらゆる基盤を整える役割を持ち、備品管理、施設運営、株主総会の実務、社内行事の企画、規程の整備など幅広い業務を担当します。社内の誰もが円滑に働ける環境を整える「縁の下の力持ち」として、実務運営を支える点に特徴があります。部署間の調整や社員のサポートを行う機会も多く、社内の潤滑油のような存在といえます。

法務と総務は共通点があり補完しあう関係

両部門とも企業の基盤を支える役割を持ち、内部統制や規程整備などでは協働が求められます。法務が規程の法的整合性を確認し、総務がその運用や社内周知を担うといった分担が典型です。社内調整や経営陣との接点が多い点も共通し、互いに補完し合う関係です。

企業によっては組織体制の違いにより、両部門が密接に協働する文化が根付いている場合もあります。特に中小企業では、法務と総務を同じ部門内で兼任するケースも見られます。そうした環境では、両方の知識をバランスよく持つ人材が重宝される傾向にあります。

法務と総務に求められるスキル

法務と総務はどちらも企業の管理部門として機能しますが、担当する業務の性質が異なるため、求められるスキルにも違いがあります。それぞれの役割に応じた知識や適性を理解することが、組織内での円滑な連携にもつながります。

法務に求められるスキル

法務では、法律知識と論理的思考力が不可欠です。契約審査や法的リスクの検討、規程の整備、コンプライアンス対応など、正確な法的判断が求められる場面が多いため、民法・会社法・知的財産法など幅広い法令への理解が基礎となります。また、契約交渉では相手方との調整力や表現力も重要で、専門知識をもとに実務的に妥当な提案ができるスキルが求められます。さらに、業務の過程で弁護士や外部専門家と連携する場面も多く、調整力や文書作成力も重視されます。

総務に求められるスキル

総務では、業務範囲が広いため、柔軟な対応力とマルチタスク能力が求められます。備品管理や社内イベントの企画・運営、株主総会や社内規程の整備など、多岐にわたる業務をバランスよくこなす必要があります。実務上は細かい作業も多いため、正確性や事務処理能力も重要です。また、社内外の多様な関係者とやりとりする機会が多いため、コミュニケーション力と調整力も不可欠です。社内の問い合わせ窓口として対応する場面も多く、気配りや丁寧な対応姿勢も求められます。総務は「人の動き」と「物の流れ」をつなぐ存在としての対応力が重視されます。

法務と総務のキャリア形成

法務と総務は異なる専門性を持つ部門ですが、共通するスキルも多く、相互にキャリアチェンジするケースも見られます。企業内でのキャリア形成を考える上で、両部門の特徴や将来像を知ることは有益です。

法務・総務それぞれのキャリアパス

法務は契約審査やコンプライアンス対応など法的知識が中心となる専門職です。経験を重ねることで法務マネージャーやコンプライアンス責任者としてキャリアを築く道が開かれます。資格が必須ではありませんが、弁護士や司法書士などの法律系資格を取得していると選択肢が広がります。英語力や交渉力など、国際取引への対応力も成長の鍵になります。

一方、総務はゼネラリスト志向が強く、社内の幅広い業務を経験しながら管理職へと成長するのが一般的なパターンです。人事や経理、法務などの隣接業務に関わることも多く、それらの経験が総務部長や管理部長への道を後押しします。資格取得も有効で、衛生管理者やビジネス実務法務検定などで知識を補完することができます。

法務・総務間のキャリアチェンジとスキルの相互活用

法務と総務の間でキャリアを行き来する人材も増えており、総務から法務へ転身する場合は法律知識の習得が求められます。社内で学んだり検定を活用したりすることで、契約レビューなどに対応できるようになります。総務出身者の強みである調整力や現場感覚は、法務でも契約交渉や社内折衝で活きる場面が多くあります。

逆に法務経験者が総務に異動するケースもあり、法務で培ったリスク管理やコンプライアンス意識が、社内規程の整備や危機管理の推進などで活用されます。企業全体の視点を養いたい法務職にとっては、総務へのチャレンジが視野を広げる機会になります。こうした柔軟なキャリア設計は、経営幹部へのステップアップにもつながります。

法務の専門性と総務のジェネラルな知識を兼ね備えた人材は、企業にとって貴重な存在です。最近では「法務・総務経験者歓迎」といった求人も増えており、両部門の知見を持つ人材への需要が高まっています。専門性と汎用性を両立させるキャリア形成が、これからの管理部門の理想像と言えるでしょう。

法務と総務の連携の重要性

法務部門と総務部門は、それぞれ異なる専門領域を担っていますが、企業活動を円滑に進めるためには互いの連携が欠かせません。法務が法的観点からの支援を行い、総務が現場運営を担うことで、実務と法の両面から安定した業務推進が実現します。

法務・総務が連携する主な場面

法務と総務が協力して進める代表的な業務として、株主総会の運営があります。法務は法令に基づいた手続きや議事内容の整備を行い、総務は物理的な会場設営や進行支援など実務面を担当します。このような役割分担によって、制度と運営の両面が整った総会が実現します。

また、社内コンプライアンス研修や規程改定の際も連携が重要です。法務が研修内容を企画し、総務が日程調整や受講管理を担うことで、効率的な研修が実現します。新たな法令施行時にも、法務が法的解釈を行い、総務が社内周知や書式管理を行うといった補完関係が機能します。

さらに契約書管理においても、法務が内容審査を担当し、総務が押印や原本の管理を担う分担が多くの企業で見られます。契約件数の多い大企業では、両部門が共同で契約書管理システムを運用することで、業務効率と正確性を高めています。

部門連携を円滑にするための工夫

法務と総務が効果的に連携するには、互いの役割を理解し尊重することが前提となります。法務の法的専門性と総務の実務運営力を互いに認め合うことで、建設的な関係が築かれます。

また、定期的なミーティングや情報共有の場を設けることで、部門間の認識のずれを防ぐことができます。たとえば週次の合同会議で進行中のプロジェクトや課題を共有すれば、早い段階で対応策を協議できます。

業務分担のルールを明文化しておくことも重要です。「法務は契約内容の審査、総務は押印と保管を担当」といった具体的なフローをあらかじめ定めることで、手戻りや責任の押し付け合いを防止できます。

さらに、互いの専門知識を共有する場をつくることも効果的です。法務が総務に法的基礎知識を説明したり、総務が法務に現場運用の課題を伝えたりすることで、業務理解が深まり協働がスムーズになります。このような日常的な相互理解の積み重ねが、部門間の連携力を強化し、企業全体のリスク低減と効率的な業務推進につながります。

法務と総務における法改正への対応とデジタル化

法務部門と総務部門は、それぞれの役割に応じて法改正対応と業務のデジタル化（DX）を進めています。企業のルール整備や契約運用を支える両部門にとって、制度変更や技術革新への迅速な対応は不可欠です。

法務部門の法改正対応とDX

法務部門は、会社法や労働法、独禁法など関連法の改正を常に把握し、契約書のひな型や社内規程をアップデートする役割を担います。最新情報を把握するために、官報や行政機関のサイト、リーガルテックツールを活用して効率よく動向を把握し、社内教育にもつなげます。改正内容の分析から関係部署との協議を経て、必要な変更を法務主導で社内実装するのが一般的です。

また、法務部門では契約書管理システムの導入や電子契約の活用、AIレビューによる契約審査の効率化など、DXによる業務改革が進んでいます。契約書のクラウド管理により、検索・押印・保管の手間を省き、リモート対応も容易になります。これにより、リスク分析や交渉といった高付加価値業務への時間を確保しやすくなり、コンプライアンス体制の強化にもつながります。

総務部門の法改正対応とDX

総務部門は、労務管理や安全衛生、BCPなどに関連する法改正に対応しています。就業規則の変更や勤怠管理の見直し、防災対策の更新などは、法務と連携しながら進めます。また、株主総会のオンライン化など、法改正に伴う運営面での新たな対応にも取り組んでいます。

DX面では、稟議の電子化、文書のペーパーレス化、クラウド型勤怠システムの導入など、業務の効率化が急速に進んでいます。デジタル化によりテレワークにも柔軟に対応でき、社内の意思決定速度も向上します。さらに、社内データを活用した業務改善や、社員向けの操作研修、システムマニュアルの整備なども総務主導で実施されており、全社的な働き方改革を支えています。

法務と総務の連携で企業運営を支えよう

法務と総務は、それぞれ異なる専門性を持ちながらも、企業の安定運営を支える重要な管理部門です。法務は契約や法改正への対応、リスク管理を担い、総務は社内インフラの整備や労務面の実務を担当します。近年は、両部門とも法令改正やデジタル化の波を受けて業務が高度化しており、相互の連携がますます重要となっています。業務の役割分担を明確にし、定期的な情報共有と協働体制を整えることで、効率的かつ柔軟な企業運営が実現できます。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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