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  3. 電子印鑑の安全性は？セキュリティの問題や対策について解説
  • 作成日 : 2025年7月9日

電子印鑑の安全性は？セキュリティの問題や対策について解説

デジタルトランスフォーメーション（DX）やテレワークの普及に伴い、業務効率化やペーパーレス化の手段として「電子印鑑」が注目されています。多くの企業が電子契約システムや電子署名サービスの導入を検討しており、多くのビジネスパーソンが利用意向を示しています。

しかし、電子印鑑の安全性については誤解や不安も多く、対策が不十分な電子印鑑の使用は情報漏洩や不正利用のリスクを招きかねません。この記事では、電子印鑑の仕組み、セキュリティリスクと対策や適切な選び方を解説します。

電子印鑑の仕組み

電子印鑑を安全に活用するには、まずその仕組みを理解することが重要です。

電子印鑑とは？

電子印鑑は、物理的な印鑑を電子的に再現したもので、PDFなどの電子文書に承認や確認の意思を示すために使用されるデジタルデータです。契約業務のオンライン完結など、業務効率化が期待されます。

電子印鑑についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事も併せてご覧ください。

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電子印鑑の主な種類

電子印鑑は作成方法や付与される情報により、主に二つのタイプに分類されます。

  1. 単なる印影画像データ
    印鑑の印影をスキャンしたり、ソフトウェアで作成した画像データです。作成は容易で低コストですが、セキュリティ機能は基本的にありません。実物の認印に近い位置づけです。
  2. 識別情報が付与された電子印鑑
    印影画像データに加え、「誰が」「いつ」押印したかの識別情報が電子的に紐付けられたものです。有料の電子契約サービスなどで提供され、電子署名、タイムスタンプ、電子証明書といった技術で信頼性を高めています。実物の実印に近い役割を果たします。

これら二つの根本的な違いは、検証可能な情報（「誰が」「いつ」押印したのか、内容が改ざんされていないか）の記録が電子的に組み込まれているか否かです。この「情報の軌跡」がセキュリティレベルと法的裏付けの基盤となります。

電子印鑑の種類別比較

項目単なる印影画像データ識別情報が付与された電子印鑑（電子署名・タイムスタンプ等）
種類印影の画像データ印影画像データ + 識別情報（押印者、日時等）
主な作成方法Word/Excel、スキャン、無料ソフト有料の電子契約サービス、電子印鑑システム
主な特徴作成が容易、低コスト、視覚的な押印効果高セキュリティ、信頼性が高い、証拠力の担保
セキュリティレベル低い高い
主なリスク複製・偽造・なりすましが容易、改ざん検知不可、法的証拠能力が低いサービス提供者のセキュリティ体制への依存（ただし、一般に堅牢）、適切な運用管理が必要
法的効力（電子署名法基準）原則として認められない電子署名法第3条の推定効が働く可能性がある（本人による電子署名がある場合）
推奨用途社内回覧、軽微な確認印（リスクを理解した上で）契約書、請求書、見積書などの社外文書、法的証拠能力が求められる重要書類

電子印鑑の安全性

電子印鑑の安全性と法的効力は、種類によって大きく異なります。

セキュリティレベルの違い

単なる印影画像データは、コピーや偽造、なりすましのリスクが高く、トラブル時の証拠力は低いです。一方、電子署名やタイムスタンプが付与された電子印鑑は、本人性（誰が作成したか）と非改ざん性（内容が変更されていないか）を保証し、高いセキュリティと信頼性を有します。

電子署名とタイムスタンプの役割と重要性

  • 電子署名：電子文書の「署名者」と「内容の完全性」を保証します。電子証明書と連携して本人性を示し、改ざんを検知します。一定の要件を満たせば、手書き署名や押印と同等の法的効力が推定されます。
  • タイムスタンプ：電子文書の「存在時刻」と「その時刻以降の非改ざん性」を証明します。契約締結日などの情報の信頼性を高め、電子署名を時間的に補強します。

これらが組み合わさることで、堅牢なセキュリティが構築されます。

電子印鑑に関連する法律

  • 電子署名法：電子署名の円滑な利用を確保するための法律です。一定の要件を満たす電子署名が行われた電子文書は、「真正に成立したものと推定する」と規定しています。
  • e-文書法：従来紙での保存が義務付けられていた文書について、一定の技術的要件を満たせば電子データでの保存を容認する法律です。

単なる印影画像のみの電子印鑑は、電子署名法の要件を満たさないため、原則として法的推定効は働きません。

電子印鑑のセキュリティ問題

利便性の高い電子印鑑ですが、セキュリティ対策が不十分な場合は問題が生じる可能性があります。

印影画像のみの電子印鑑が抱える危険性

  • 複製・偽造の容易さ：画像編集ソフト等で簡単にコピー・偽造が可能です。
  • なりすましのリスク：他人が本人になりすまして使用するリスクがあります。
  • 改ざんリスク：押印後に文書内容が改ざんされる可能性があります。
  • 法的証拠力の欠如：誰がいつ押印したかを客観的に証明できません。

偽造、なりすまし、不正利用のリスクとその影響

これらの危険性は、金銭的損害、法的紛争、信用の失墜、業務の混乱といった深刻な影響を引き起こす可能性があります。

内部からの情報漏洩や不正使用の可能性

適切なアクセス管理や社内ルールがない場合、従業員による不正利用や情報漏洩のリスクも存在します。デジタルデータである電子印鑑は、物理的な印鑑以上に内部からの不正アクセスや利用に対する警戒が必要です。

電子印鑑の安全対策

電子印鑑を活用する際は、技術的対策と運用上の対策の両面からのアプローチが不可欠です。

技術的な対策

  • 電子署名・タイムスタンプ機能：法的効力と高い証拠能力を有するため、契約書等の重要書類には必要です。
  • 本人確認方法の堅牢性：文書の重要性に応じた本人確認方法が選択できるか確認しましょう。
  • セキュリティ認証の取得状況：ISO/IEC 27001などの国際認証は信頼性の判断材料になります。
  • 暗号化通信・データ保管：通信経路や保管データが適切に暗号化されているか確認します。
  • 改ざん検知機能：文書の完全性を保証する上で必要です。

運用上の対策

  • 社内利用ルールの策定：電子印鑑の種類と利用可能な文書を明確にし、作成から廃棄までの手続きや権限管理ルールを定めます。
  • 従業員教育の実施：正しい使い方、セキュリティリスク、社内ルールについて定期的・継続的な教育を行います。
  • 取引先の確認と合意：社外文書に使用する場合、事前に取引先の受け入れ可否を確認し、合意を得ることが重要です。

記録や権限の対策

  • アクセス権限の適切な設定：必要最小限の権限を付与する「最小権限の原則」を徹底します。
  • 利用履歴（ログ）の記録と監視：詳細な利用履歴を記録・監視し、不正利用の早期発見と抑止を図ります。
  • パスワード管理の徹底：複雑なパスワード設定、定期的な変更、多要素認証の導入を推奨します。

電子印鑑の作成方法

電子印鑑の作成方法は、無料の手軽なものから、高度なセキュリティ機能を備えた有料サービスまで様々です。

無料で作成する方法（Word/Excel、スキャン等）とそのセキュリティ上の注意点

Word/Excelの図形機能、既存印影のスキャン、無料ソフトなどで作成できます。手軽で費用がかからない反面、セキュリティ脆弱性が極めて高く、法的効力も期待できません。重要書類への使用は避け、社内の軽微な確認印など限定的な用途に留めるべきです。

有料サービスを利用した安全な電子印鑑の作成

有料の電子契約サービスや電子印鑑専用サービスの多くは、識別情報の付与・管理、電子署名機能、高度なセキュリティ機能を備えています。高いセキュリティと信頼性、法的証拠能力の確保に加え、業務効率の大幅な改善も期待できます。

自社のニーズに合わせた作成方法の選び方

  • 利用目的・文書の重要性：最も基本的な判断基準です。重要書類には高度なセキュリティ機能を備えたサービスを推奨します。
  • 法的要件の有無：関連法令を確認し、適合したサービスを選定します。
  • 取引先の状況と合意：事前に取引先の受け入れ可否を確認します。
  • 予算：費用対効果を慎重に検討します。短期的なコスト削減を優先すると、将来的な損害に繋がる可能性があります。
  • 操作性・導入の容易さ：従業員の利用しやすさや既存システムとの連携も考慮します。

リスクの低い内部利用限定の文書であれば無料ツールも許容されるかもしれませんが、リスクの高い文書には有料の信頼性の高いサービスを選択するという、メリハリのついたアプローチが求められます。

電子印鑑を活用する場合は、セキュリティ対策を行おう

電子印鑑はタイプによって安全性や法的効力が大きく異なります。単なる印影画像は手軽に作成できますがリスクが高く、法的保護も期待できません。一方、電子署名やタイムスタンプに裏打ちされた電子印鑑は、高いセキュリティと法的証拠能力を備え、DXを安全かつ効果的に推進するツールとなり得ます。

導入検討時には、利用目的、文書の重要性、法的要件、取引先との関係などを総合的に考慮し、最適な方法を選択することが重要です。信頼できるサービスの選定と、しっかりとした社内運用体制の構築が、デジタル化の恩恵を最大限に引き出し、リスクを最小限に抑える鍵となります。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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