• 作成日 : 2024年12月24日

建物使用承諾書とは？ひな形をもとに書き方や注意点を解説

所有者から無償で建物の使用を認められた場合、その証として所有者に「建物使用承諾書」を作成してもらうことがあります。口頭で使用承諾してもらうことも可能ですが、書面の承諾書があれば安心です。

本記事では、建物使用承諾書について解説します。承諾書のひな形や記載すべき内容、注意点のほか、承諾書と同意書の違いについても紹介します。

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建物使用承諾書とは

建物使用承諾書とは、無償で建物の使用を認められた場合、所有者が使用を承諾した証として作成する書面のことです。承諾書に使用期間が記載されていれば、使用期間内に建物の明け渡しを請求されても、承諾書を基に明け渡し請求を拒否することもできます。

ただし、承諾書を作成せず口頭で使用の承諾を得た場合でも、建物の使用は可能です。貸し手にとっては拘束力が生じるため、承諾書の作成には消極的になる人もいるでしょうが、借り手としては使用を確実にするために書面の承諾書があった方が安心です。

賃貸借と使用貸借

建物を有償で借りることを「賃貸借」、無償で借りることを「使用貸借」と呼びます。有償の場合は「賃貸借契約」を締結して、建物の貸借について貸し手と借り手の合意があったことを書面（賃貸借契約書）することが一般的です。使用貸借において、賃貸借契約書の代わりになるのが「建物使用承諾書」です。

建物使用承諾書の代わりに「建物使用契約書」を使うこともあります。承諾書は貸し手の一方的な意思表示であり、契約書は貸し手と借り手の合意があったことを証明するものです。

使用貸借の終了と解除

所有者に建物の使用を認められても、建物はいずれ返却しなければなりません。以下のケースに該当すると、建物の使用貸借は終了します。

また、次のケースに該当すると、貸し手または借り手の一方は使用期間の途中で使用貸借を解除することも可能です。

建物使用承諾書を作成するケース

建物使用承諾書を作成する主なケースは、以下の通りです。

1つ目のケースは、貸し手と借り手の間で使用の承諾を明確にしたい場合です。口約束では不安が残るため使用の承諾を確実にしたいと借り手が希望する場合だけでなく、将来の使用に備えて使用期間を明確するために貸し手が作成を望む場合も考えられます。

2つ目のケースは、第三者に対して建物の使用承諾があることを証明したい場合です。借りた建物で営業する場合、営業許可などを取得するために建物使用承諾書が必要になることがあるからです。次のケースなどが該当します。

なお、親の土地を無償で借り手子どもがマイホームを建てる、経営者の個人名義の建物を会社で使用する場合などでも、必要に応じて建物使用承諾書が利用されます。

建物使用承諾書のひな形

建物使用承諾書は、後述する通り使用期間や使用目的などによって記載すべき内容が違ってきます。記載すべき内容や記載方法がよくわからない場合、建物使用承諾書のひな形を利用するのがおすすめです。

マネーフォワード クラウド契約では、無料でダウンロードできる建物使用承諾書のテンプレートを用意しています。初めて承諾書を作成するときなどに参考にしてみましょう。

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建物使用承諾書に記載すべき内容

建物使用承諾書に記載すべき主な内容は、以下の通りです。

使用目的や使用承諾期間については借り手と貸し手が話し合って決めますが、最終的には貸し手の意思によって決定します。契約書には当事者間の合意内容が記載されますが、承諾書に記載されるのは、「一定要件の範囲内（または要件を定めず）において、無償で建物の使用を承諾する」という貸し手の意思のみです。

また、使用目的や使用承諾期間を記載しないという選択肢もあります。借り手がいつ建物を返却してもいいなら問題はありませんが、使用賃貸した建物を使って一定期間業務する予定なら、使用承諾期間の記載が必要です。使用目的を果たす前に建物の返却を求められたときに困るためです。

建物使用承諾書は、貸し手が署名などをして2部作成し、1部を借り手に交付しもう1部は貸し手が保管します。

建物使用承諾書を作成する際の注意点

建物使用承諾書を作成するときの主な注意点は、以下の3つです。

1つ目の注意点は、使用貸借する物件名や使用目的、使用承諾期間などを正確に記載することです。たとえば、建物の一部のみを貸す場合、「〇〇号室」や「〇〇号室のリビングなど共有部分」などと具体的に使用できる範囲を記載しましょう。

また、営業許可などを取得するために承諾書を作成する場合、申請が通るように使用目的を正しく記載しなければなりません。

2つ目の注意点は、一定期間の使用が必要な場合は使用承諾期間を記載してもらうことです。使用承諾期間と使用目的の両方を定めなかった場合、貸し手はいつでも使用貸借を解除できるからです。事業開始後すぐに解除されると初期投資が無駄になる可能性もあります。

3つ目の注意点は、必要に応じて条件などを追記することです。たとえば、以下の条件などを記載することによって、建物の使用開始後のトラブル防止に役立ちます。

承諾書と同意書の違い

承諾書と同意書は同じような意味で使用されることもありますが、以下の通り少し意味合いが異なります。

なお同意書が使われるのは、以下のようなケースです。

上記の同意書は法律上定められたもので、法的効力を持ちます。承諾書についても民法第593条から第600条に定める法的効果があり、その効果は承諾書に署名した貸し手だけでなく借り手にも及びます。

建物使用承諾書で貸し手が使用期限を設定した場合、借り手は使用期限を過ぎれば建物を返却しなければなりません。また、禁止事項の遵守を前提に建物の使用を認められている場合、禁止事項を遵守する義務を負います。

トラブル防止のために建物使用承諾書を活用しよう

建物を無償で借りるときは、所有者（貸し手）に建物使用承諾書を作成してもらうとよいでしょう。承諾書は、貸し手から無償で建物の使用を認められたことの証であり、法的効力を持つ重要な書類です。

建物使用開始後のトラブルを防止するために、貸し手と借り手が事前によく話し合って建物の使用方法・目的や使用期間を決め書面にすることが効果的です。借り手は承諾してもらった条件を守って建物を有効に使わせてもらいましょう。

• 監修：南陽輔（弁護士）

  大阪市出身。大阪大学法学部、関西大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（大阪弁護士会所属）。大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。