- 作成日 : 2024年11月26日
契約書作成の外注は可能?誰に頼めばいい?選び方・ポイントや費用を解説
契約書の作成は、労力と時間がかかり、専門知識も必要であるため、簡単な作業ではありません。本業以外の業務に時間をかけたくない方は、外注を選択肢のひとつに入れることをおすすめします。外注先にはどのような種類があるのか、どのような基準で選べばよいのか、費用はどれくらいかかるのか、外注する際の注意も含めて、契約書作成の外注について解説します。
目次
契約書の作成は外注できる?
契約書の作成は、外注できます。ただし、契約書の作成を代行できるのは、資格を持っている専門家だけであるため、注意が必要です。契約書の作成を代行できる資格、おすすめの外注先、外注先を選ぶポイントを解説します。
契約書の作成を代行できる資格
契約書の作成を代行できる資格は、法律によって、行政書士と弁護士に定められています(司法書士も一部の契約書は作成可能)。会社や事務所内に、資格を持っている行政書士か弁護士が所属していれば、その組織に契約書の作成を依頼できます。
行政書士に依頼するか、弁護士に依頼するかは、契約書の内容や、訴訟など法的な問題に発展する可能性があるかどうかで、判断するといいでしょう。
おすすめの外注先
契約書作成で、おすすめの外注先はおもに以下の3つです。それぞれの特徴とメリット・デメリットを説明します。
1.弁護士
契約書の内容が複雑で、法的なリスクが高い場合や、契約に関する幅広いサポートがほしい場合には、弁護士に依頼することをおすすめします。法律がからんでいる契約書の作成では、弁護士の知識が役立つことが多いためです。
弁護士に依頼するメリットは、契約書に関するトラブルが生じた際にも、法律相談できることでしょう。デメリットは、費用が高額になる傾向があることです。
2.行政書士
契約書の内容がさほど複雑でないケースや、行政手続きが主なケースは、行政書士への依頼が適しています。メリットは、弁護士と比較すると、コストを抑えられる傾向があることです。
また、専門分野が明確な行政書士もいます。契約書の内容がその行政書士の専門分野と合致する場合、契約書をよりスムーズに作成できるでしょう。行政書士に依頼した場合のデメリットは、法律の問題が生じた場合に、法律業務に携われないことです。
3.クラウドソーシング
クラウドソーシングのサービスを活用する方法もあります。契約書作成の資格者を、個人単位で探せることが、大きな特徴といえるでしょう。メリットは、相場感を調べて、候補をいくつか比較検討することによって、コストの抑制が期待できること、気軽に依頼できることなどです。
デメリットは、スキルや実績にバラつきがあるため、契約書の質が低下する可能性のあることです。
外注先を選ぶポイント
契約書作成の外注先を選ぶ主なポイントは、以下の4つです。それぞれくわしく解説します。
1.信頼できる専門家のいる外注先を選ぶ
ビジネスにおいて、契約書は重要な書類であり、会社のイメージにも関わってくるものなので、代行を依頼する場合には、信頼できる専門家に担当してもらえるサービスの選択をおすすめします。契約書の作成に特化した行政書士が在籍している事務所かどうかなどを確認してください。事務所の実績や口コミなどの評判も参考にするとよいでしょう。
2.作成する契約書の内容を得意としている外注先を選ぶ
専門家にも得意不得意があります。契約書の内容や対象となる業種が、専門外である場合は、契約書の細部のチェックが十分でなくなる可能性もでてくるでしょう。自社の業種に関する契約書の作成を多く行っている外注先など、専門が合致する外注先という観点で選ぶことをおすすめします。
3.複数の外注先候補から見積もりを取って選ぶ
契約書作成の際に、困るのが相場感です。外注する業者によって、金額にばらつきのあるケースが多いためです。複数の外注先候補から見積もりを取り、価格や内容や実績を比較して検討することをおすすめします。
4.契約書作成後のサポート内容を確認して選ぶ
契約書は、作成して終わりではありません。なんらかのトラブルが生じる場合もあるためです。契約書に記載されていること以外で、食い違いがあることも考えられます。想定外の事態が起こった場合に、サポートしてもらえるかどうかは、重要なポイントです。
契約書作成後のサポートの有無や範囲を確認したうえでの、外注先の選定をおすすめします。
この記事をお読みの方におすすめのガイド5選
最後に、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料・ガイドを紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
※記事の内容は、この後のセクションでも続きますのでぜひ併せてご覧ください。
電子契約にも使える!契約書ひな形まとめ30選
業務委託契約書など各種契約書や、誓約書、念書・覚書、承諾書・通知書…など使用頻度の高い30個のテンプレートをまとめた、無料で使えるひな形パックです。
導入で失敗したくない人必見!電子契約はじめ方ガイド
電子契約のキホンからサービス導入の流れまで、図解やシミュレーションを使いながらわかりやすく解説しています。
社内向けに導入効果を説明する方法や、取引先向けの案内文など、実務で参考になる情報もギュッと詰まった1冊です。
紙も!電子も!契約書の一元管理マニュアル
本ガイドでは、契約書を一元管理する方法を、①紙の契約書のみ、②電子契約のみ、③紙・電子の両方の3つのパターンに分けて解説しています。
これから契約書管理の体制を構築する方だけでなく、既存の管理体制の整備を考えている方にもおすすめの資料です。
自社の利益を守るための16項目!契約書レビューのチェックポイント
法務担当者や経営者が契約書レビューでチェックするべきポイントをまとめた資料を無料で提供しています。
弁護士監修で安心してご利用いただけます。
法務担当者向け!Chat GPTの活用アイデア・プロンプトまとめ
法務担当者がchat GPTで使えるプロンプトのアイデアをまとめた資料を無料で提供しています。
chat GPT以外の生成AIでも活用できるので、普段利用する生成AIに入力してご活用ください。
契約書の作成を外注したほうがよいケース
契約書の作成を外注したほうがよいケースは、いくつかあります。主な事例は以下の3つです。
1.さまざまな法律がからんでくる複雑な契約書の事例
複雑な契約書を法律の知識のない人間が作成すると、不備が生じて、いざというときに効力を発揮しない可能性が大きくなります。適切な契約書を作成するためには、法律についての専門的な知識を持ったプロフェッショナルの力が不可欠です。
2.取引先から「早急に契約書を送ってほしい」と要請された事例
近年、メールや電話、クラウドでのやり取りによって、契約書作成を代行するサービスも増えており、作成時間を短縮したい場合には、外注がおすすめです。どれくらいの時間で作成できるか、事前に見積もりを出してもらい、依頼するといいでしょう。
近年、契約書作成に関して、AIを導入している業者も増えており、契約書のチェックにかかる時間を短くできるサービスもあります。
3.業務委託契約書を作成する事例
業務委託契約書とは、自社の業務を外部に発注する際に作成する契約書です。細部までしっかり確認したうえで作成された契約書でなかったばかりに、トラブルになるケースがあります。業務委託契約書のトラブルを未然に防ぐために、実績と知識を持った専門家に外注することをおすすめします。
契約書の作成を外注するメリット
契約書の作成を外注する主なメリットは、以下の3つです。契約書はビジネスにとって、重要なものです。メリットがコストに見合うかどうかの判断の参考にしてください。
- プロの目線から最適な内容の契約書を作成できる
- トラブルのリスクを回避できる
- 社内のリソースを本来の業務にあてられる
それぞれくわしく解説します。
プロの目線から最適な内容の契約書を作成できる
契約書作成を専門家に依頼することで、最適な内容の契約書を作成できます。契約書は他社との取引を行う条件などを示すものです。個人でも契約書の作成はできますが、適切な契約内容の記載は簡単ではありません。
肝心な項目が抜けていた、自社に不利な内容になってしまったなど、ミスや漏れがないように、プロの目線から確認してもらうことで適切な契約書を作成することが重要です。
トラブルのリスクを回避できる
契約書作成を専門家に外注する大きなメリットは、契約書の不備などによるトラブルのリスクを回避できることです。あいまいな表現が使用されていると、双方で解釈の違いが生じてしまい、トラブルに発展するリスクがあります。
また、契約書では法律用語が使用されるケースがあります。法律用語は、法律の専門家でなければ、適切な使い方をするのが難しいものです。専門家に外注することで、リーガルチェックもあわせて依頼できます。トラブルの可能性をできるかぎり排除して、契約書を作成できることが、外注するメリットのひとつです。
社内のリソースを本来の業務にあてられる
契約書作成を社内で行う場合には、社内のリソースをさく必要があります。しかし、普段契約書の作成をしなれていない社員が担当すると、時間も手間もかかってしまうでしょう。場合によっては、本来の業務がおろそかになってしまう本末転倒の事態になってしまう場合もあります。
外注することによって、社員をより重要な、本来の業務に割り当てられます。社員がより重要なコア業務に集中できることが、外注の大きなメリットです。
契約書の作成を外注するデメリット
契約書の作成を外注することには、デメリットもあります。主なデメリットは、以下の2つです。
- 費用がかかる
- 外注先によってサポート範囲が異なるため確認が必要
それぞれくわしく解説します。
費用がかかる
契約書作成を外注するデメリットは、費用がかかることです。とくに契約内容が複雑である場合、記載する事項が多い場合などは、作成の手間がかかるため、1件あたりのコストも高額になるケースもあります。
ただし、コストが高い分だけ、クオリティの高い契約書を作成できて、リスクを低減できるため、メリットとデメリットを考慮しながら、コストをかけるべきか否かを検討するといいでしょう。
外注先によってサポート範囲が異なるため確認が必要
契約書作成を外注した際に、サポートの範囲が異なるため、適切な契約書を作成できない場合もあります。依頼してみたものの、作ってほしい契約書に対応していなかったといった事態を避けるためには、事前にしっかり確認することが必要です。ただし、確認作業に時間がかかることもあるため、外注することをデメリットと感じる人もいるでしょう。
このデメリットを解消するためには、幅広い契約書作成に対応できる専門家に依頼することです。
契約書作成の外注費用の相場
契約書作成の外注費用の相場は、契約書の内容や種類、ボリュームによって異なります。おおよその相場としては、数万円から数十万円とかなりの振れ幅があるのが現状です。秘密保持契約書や覚書のようなシンプルな内容の契約書作成であれば、5万円程度でしょう。
複雑な業務委託契約書や業務提携契約書、販売代理店契約書などの契約書の場合は、20万円程度が一般的です。
外注先によっては、最低料金を設定しているところもあります。値段はさまざまですが、1万円から2万円程度と設定しているところもあります。あとあと料金でトラブルにならないように、見積もりを出してもらい、料金体系がどのようになっているのか、事前に確認してください。
契約書のテンプレート
契約書の作成を依頼する際には、テンプレートを参考にして、必要な記入事項の確認をおすすめします。また、社内で行うか、外注するか迷っている場合にも、テンプレートを参考にして、自力で可能かどうかを判断するといいでしょう。
以下のURLから、各種契約書のテンプレートを無料でダウンロードできます。ぜひご活用ください。
契約書作成の外注の判断は契約の内容と重要度を考慮しよう
契約書作成は、資格を持った弁護士や行政書士に外注できます。近年は、クラウドソーシングサービスを活用して、複数の専門家から見積もりを出してもらうことも可能になりました。
内容が複雑で、法律が多く関係している契約書の作成は、専門家に外注することで、契約書の不備やのちのちのトラブルを防ぐことが期待できます。また、外注することによって、自社の社員が本業に集中できるメリットもあります。
外注のもっとも大きなデメリットはコストがかかることです。メリット・デメリットとコストとを考慮しながら、外注を検討してください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
契約の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
顧問弁護士とは?役割や費用相場、選び方を解説
多くの企業にとって、法的な問題は事業を継続する上で避けては通れない課題です。契約書の確認、労務トラブル、M&Aなど、日常業務から突発的な事態まで、法的な判断が求められる場面は少なくありません。 そんな時、頼りになるのが「顧問弁護士」…
詳しくみる契約書のまき直しとは?タイミングややり方、文言をわかりやすく解説
契約書のまき直しとは、すでに交わした契約書の内容を見直し、新たな内容で契約を締結することをいいます。不動産業界で慣例的に使われる用語で、その他業界でも使用されることがあります。 この記事では、契約書のまき直しをするタイミングや注意点、まき直…
詳しくみる法務とは?意味や事業における役割、仕事内容など解説
トラブルなく事業を遂行するためには「法務」が必要です。大きな会社になるほど法務を専門とした部署が設けられるなど、その必要性は増します。法務とは、具体的にどのような仕事を担うのでしょうか。当記事では法務の意味や業務内容、法務で役立つ資格などを…
詳しくみる飲食業におすすめの顧問契約先は?相談できる内容や費用について解説
飲食店経営において、社会保険労務士(社労士)や弁護士、税理士との顧問契約は大きな意味を持ちます。各分野の専門家とつながることで経営判断の質も上がりますし、トラブルの予防や解決にも効果的です。 ただし、専門家によって相談できる内容は異なります…
詳しくみる商号とは?屋号・商標との違いや決め方・ルールについて解説!
商号は、企業や個人事業主が営業活動を行う際に使用する名称です。商法においては、登記された会社の名称を指します。法人は定款内で規定した商号の登記が必須です。 商号を決める際は、一定のルールがあります。本記事では、商号とは何か、商号と屋号や商標…
詳しくみる社員総会議事録とは?書き方・作成者・保存期間まで解説
社員総会議事録は、法人の重要な意思決定を正式に記録し、法的な証拠として残すための必須文書です。作成が義務付けられている法人も多く、登記や税務、内部統制など、あらゆる場面で活用されます。記載項目や署名のルール、保存期間などには法的な要件があり…
詳しくみる


