- 作成日 : 2024年9月27日
転抵当権設定契約書とは？ひな形をもとに書き方や注意点を解説
転抵当権設定契約書は、抵当権に対してさらに抵当権を設定する際に締結する契約書です。転抵当権の特徴を踏まえつつ、必要な事項を適切に定めた契約書を作成しましょう。本記事では、転抵当権設定契約書の書き方やレビュー時のポイントなどを、条文の具体例を示しながら解説します。
目次
転抵当権設定契約書とは
転抵当権設定契約書とは、抵当権者が自らの抵当権に対してさらに抵当権を設定する際、債権者（転抵当権者）との間で締結する契約書です。
抵当権者は、自ら有する抵当権を他の債権の担保とすることが認められています（民法376条1項）。これを転抵当といい、抵当権を他の債権の担保として利用することが可能です。その際には、転抵当権者（新たな債権者）と転抵当権設定者（原抵当権者）の間で転抵当権設定契約書を締結します。
なお、転抵当権を設定する場合の登場人物は、以下のように整理できます。
原抵当権設定者：自らが所有する不動産に、元々の抵当権を設定した者
原抵当権者・転抵当権設定者：元々の抵当権の設定を受けた後、その抵当権の上に転抵当権を設定した者
転抵当権者：転抵当権の設定を受けた者
この記事をお読みの方におすすめのガイド5選
最後に、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料・ガイドを紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
※記事の内容は、この後のセクションでも続きますのでぜひ併せてご覧ください。
電子契約にも使える！契約書ひな形まとめ30選
業務委託契約書など各種契約書や、誓約書、念書・覚書、承諾書・通知書…など使用頻度の高い30個のテンプレートをまとめた、無料で使えるひな形パックです。
導入で失敗したくない人必見！電子契約はじめ方ガイド
電子契約のキホンからサービス導入の流れまで、図解やシミュレーションを使いながらわかりやすく解説しています。
社内向けに導入効果を説明する方法や、取引先向けの案内文など、実務で参考になる情報もギュッと詰まった1冊です。
紙も！電子も！契約書の一元管理マニュアル
本ガイドでは、契約書を一元管理する方法を、①紙の契約書のみ、②電子契約のみ、③紙・電子の両方の3つのパターンに分けて解説しています。
これから契約書管理の体制を構築する方だけでなく、既存の管理体制の整備を考えている方にもおすすめの資料です。
自社の利益を守るための16項目！契約書レビューのチェックポイント
法務担当者や経営者が契約書レビューでチェックするべきポイントをまとめた資料を無料で提供しています。
弁護士監修で安心してご利用いただけます。
法務担当者向け！Chat GPTの活用アイデア・プロンプトまとめ
法務担当者がchat GPTで使えるプロンプトのアイデアをまとめた資料を無料で提供しています。
chat GPT以外の生成AIでも活用できるので、普段利用する生成AIに入力してご活用ください。
転抵当権設定契約を締結するケース
転抵当権設定契約を締結するのは、抵当権を担保として資金調達をしたい場合や、他社に対して貸付けを行う際に担保を取りたい場合などです。
担保を提供すると、無担保の場合よりも多額の融資を受けられる傾向にあります。担保としては不動産の現物などを提供するケースが多いですが、抵当権そのものに価値がある場合には、転抵当権設定契約を締結して、抵当権を担保に供することも考えられます。
反対に、他社に対してお金を貸す立場では、価値のある担保を確保することが、確実な債権回収を図るために重要です。債務者が多額の債権を有しており、その債権が抵当権によって担保されている場合には、転抵当権設定契約によって抵当権を担保に取ることが有力な選択肢となります。
転抵当権設定契約書のひな形
転抵当権設定契約書のひな形は、以下のページからダウンロードできます。実際に転抵当権設定契約書を作成する際の参考としてください。
※ひな形の文例と本記事で紹介する文例は、異なる場合があります。
転抵当権設定契約書に記載すべき内容
転抵当権設定契約書には、主に以下の事項を記載します。
- 転抵当権を設定する旨
- 原抵当権の有効性・被担保債権額の確認
- 転抵当権の設定に関する付記登記手続き
- 原抵当権設定者の転抵当権設定者に対する弁済の制限
- その他
転抵当権を設定する旨
（例）
第1条
乙は、甲乙間で令和〇年〇月〇日に締結した金銭消費貸借契約に基づき、甲が乙に対して有する元本債権および利息債権を担保するため、下記抵当権（以下「原抵当権」という。）の上に、甲のために転抵当権（以下「転抵当権」という。）を設定し、丙はこれを異議なく承諾する。
原抵当権の表示
受付番号 令和〇年〇月〇日〇法務局〇支局受付第〇号
債務者および抵当権設定者 丙
転抵当権を設定する抵当権（＝原抵当権）の情報（＝登記の受付番号、債務者、抵当権者）を記載したうえで、原抵当権に転抵当権を設定する旨を明記します。
転抵当権が担保する債権（＝被担保債権）の情報も明記しておきましょう。上記の例では「甲乙間で令和〇年〇月〇日に締結した金銭消費貸借契約に基づき、甲が乙に対して有する元本債権および利息債権」を被担保債権としています。
なお、上記の例では被担保債権が特定されていますが、被担保債権が不特定の場合は根抵当となり、極度額の定めなどを要する点に注意が必要です。
また上記の例では、原抵当権設定者である丙も、転抵当権設定契約書を当事者として締結する形をとっています。転抵当権の設定は原抵当権者が単独で行うことができるので、本来であれば原抵当権設定者を参加させる必要はありません。しかし、原抵当権の被担保債権が弁済されることにより、転抵当権者がコントロールできないところで転抵当権の担保価値が毀損されてしまうことを防ぐ観点から、原抵当権設定者が転抵当権設定契約に参加する意義はあると考えられます。
原抵当権の有効性・被担保債権額の確認
（例）
第2条
丙は、原抵当権が有効に成立し、かつ存続していること、および原抵当権の被担保債権額が本契約締結日において金○〇円存在することを表明し、保証する。
転抵当権を設定するためには、原抵当権が有効に成立し、かつ存続していることが必要です。上記の例では原抵当権設定者である丙にそのことを表明保証させていますが、原抵当権設定者が参加しない場合は、転抵当権設定者（原抵当権者）が原抵当権の有効性について表明保証をします。
また、転抵当権を実行した際に回収できる金額は、原抵当権の被担保債権額が上限です。そのため、転抵当権設定契約を締結する時点における原抵当権の被担保債権額についても、原抵当権設定者または転抵当権設定者（原抵当権者）に表明保証をさせましょう。
転抵当権の設定に関する付記登記手続き
第3条
甲および乙は、本契約締結後直ちに、転抵当権の設定に係る付記登記手続を行う。転抵当権設定の付記登記手続にかかる費用は、乙の負担とする。
転抵当権の登記は、原抵当権の登記に付記する形式で行います（＝付記登記）。転抵当権設定契約の締結後、付記登記の手続きを直ちに行うべき旨を定めましょう。
付記登記手続きの費用は、転抵当権設定者（原抵当権者）が負担するのが一般的です。
原抵当権設定者の転抵当権設定者に対する弁済の制限
第4条
丙は、原抵当権によって担保されている債務を、甲の承諾なくして乙に対して弁済してはならない。
2 丙は、前項の債務につき、乙から弁済の請求を受けても、甲の当該弁済に関する承諾がない限り、当該請求を拒むことができる。
3 丙は、乙に対する債務が期限の到来または期限の利益の喪失により弁済期にあるときは、甲の転抵当権の被担保債権の弁済期にかかわらず、原抵当権の被担保債権の範囲内で甲に弁済し、転抵当権の抹消登記を請求できる。乙は、丙の甲に対する弁済について異議を述べることはできない。
前述の通り、転抵当権を実行した際に回収できる金額は、原抵当権の被担保債権額が上限です。そのため、転抵当権者がコントロールできないところで原抵当権の被担保債権が弁済されると、転抵当権の担保価値が毀損されてしまいます。
このような事態を防ぐためには、原抵当権設定者の転抵当権設定者（原抵当権者）に対する被担保債権の弁済を制限することが考えられます（上記1項、2項）。その場合は、原抵当権設定者が被担保債権を弁済する道を確保するため、転抵当権者に対する弁済を認める旨を定めておきましょう（上記3項）。
その他
上記のほか、転抵当権設定契約書には誠実協議条項や合意管轄条項などを定めます。
転抵当権設定契約書を作成する際の注意点
転抵当権設定契約書を作成する際には、担保価値が不当に毀損されないような仕組みを定めることが大切です。具体的には、原抵当権の被担保債権の金額を確認したうえで、原抵当権設定者の原抵当権者に対する被担保債権の弁済を原則禁止するなどの規定を定めましょう。
原抵当権設定者を転抵当権設定契約に参加させることができない場合は、原抵当権者（転抵当権設定者）に対して、表明保証や受領した弁済金の報告および担保提供を義務付けるなどの対応が考えられます。
転抵当のメリット
転抵当権を設定することには、転抵当権設定者・転抵当権者の双方において、主に以下のメリットがあります。
- 転抵当権設定者のメリット｜債権を早期に回収するのと同等の効果を得られる
- 転抵当権者のメリット｜債務者が倒産した際の損害を抑えられる
転抵当権設定者のメリット｜債権を早期に回収するのと同等の効果を得られる
転抵当権設定者は、原抵当権を担保に供することにより、転抵当権者から融資を受けることができます。原抵当権の被担保債権の弁済期がまだ到来していなくても、転抵当権者から融資金を受け取れるので、被担保債権を早期に回収するのと同等の効果を得ることができます。
転抵当権者のメリット｜債務者が倒産した際の損害を抑えられる
転抵当権者は、被担保債権の債務者が支払能力を欠くに至った場合でも、転抵当権を実行することにより、原抵当権を実行して被担保債権を回収することができます。倒産手続きが開始されても、転抵当権は原則として手続外で実行できるため、転抵当権者は自らの損害を軽減することが可能です。
転抵当権設定契約書は資金調達手段の一つ｜担保価値の保全を念頭に作成しましょう
転抵当権設定契約書は、抵当権を担保とする資金調達を図る際に締結する契約書です。
転抵当権の実行によって回収できる金額は、原抵当権の被担保債権の額が限度となります。そのため、弁済等によって原抵当権の被担保債権が不当に減ってしまわないようにすることが大切です。転抵当権設定契約書において必要な規定を定め、担保価値の保全を図りましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
契約の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
酒類販売免許の取引承諾書とは？ひな形を基に書き方を解説
酒類販売免許の取引承諾書は、酒類卸売業免許を得る際に作成する書類です。具体的な事業計画があることを証明するために、仕入先や販売先から取得するもので、申請結果に大きな影響を与えます。そのため、漏れのないように準備しなければなりません。当記事で…
詳しくみるOEM契約書とは？テンプレート付きでライセンス契約との違いや記載事項を解説
OEM契約は、自社ブランドの商品を作る際、製造工程を他社に委託する場合に締結するものです。製造にかかるコストを削減できたり、製造量を短期間で増加できたりするなど、OEMの活用には多くのメリットがあります。今回は、OEM契約の概要やライセンス…
詳しくみる取締役会の開催頻度は？数え方や例外ケースなど詳しく解説
企業の重要な意思決定を担う取締役会。その運営において「開催頻度」は法律で定められた重要なルールです。本記事では、会社法が定める取締役会の開催頻度はもちろん、間違いやすい「3ヶ月」の数え方、そして開催義務の例外ケースとなる書面決議（みなし決議…
詳しくみるクレーム補償契約書とは？ひな形をもとに記載項目や注意点を解説
顧客と商品を納入する製造者や商社、販売店が取引する場合は基本取引契約書や売買契約書などを用いて契約を締結しますが、それとは別にクレーム補償契約書を締結するケースもあります。 この記事ではクレーム補償契約書の書き方や注意点を、ひな形を交えてご…
詳しくみる【テンプレート付き】運送委託契約書と覚書のポイントを解説
口約束で取引が行われた結果、あとからトラブルになることは少なくなりません。運送委託契約においても、運送会社に対してさまざまなトラブルがあります。例えば、運賃の支払日が守られなかったり、追加作業に対する費用が払われなかったりなどです。トラブル…
詳しくみる英会話教室との契約はクーリング・オフできる？通知の方法をひな形つきで解説
英会話教室（語学教室）のクーリング・オフはできるのでしょうか。クーリング・オフとは、消費者が商品購入などを契約した後、「やはり契約をなかったことにしたい」と考えを変えた場合、一定の期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。 英会話レッ…
詳しくみる