更新日 : 2025年1月10日

電子契約のタイムスタンプとは？仕組みやメリット、有効期限を解説

電子契約について調べると「タイムスタンプ」という言葉が出てきます。タイムスタンプは、電子契約においてどのような役割を担っているのでしょうか。また、一緒に語られることの多い「電子署名」とどのような関わりがあるのでしょうか。ここでは、タイムスタンプとはどのようなものなのかを解説し、電子署名やタイムスタンプの有効期限などを確認します。

電子契約におけるタイムスタンプとは？
- タイムスタンプとは電子ファイルが作成・編集された日時を記録する仕組みのこと
- タイムスタンプと電子署名の違い
電子契約においてタイムスタンプを用いることのメリット
- メリット1.電子署名の弱点を補える
- メリット2.電子署名とタイムスタンプにより電子契約の締結プロセスが詳細に記録される
タイムスタンプには有効期限がある？
- タイムスタンプの有効期限
- 電子署名の有効期限
タイムスタンプは、電子契約の「いつ」と「非改ざん」を証明する技術

電子契約におけるタイムスタンプとは？

電子契約で扱う契約書などの電子ファイルは、常に改ざんの危険にさらされています。もし改ざんが行われてしまえば、大きなトラブルとなるからです。このため改ざんされた場合、その事実がわかるようにする必要があり、それにはタイムスタンプという技術が重要となります。タイムスタンプとはどのような技術で、どのような意味を持つのでしょうか。ここでは、タイムスタンプと並んで重要な技術である電子署名と併せて解説します。

タイムスタンプとは電子ファイルが作成・編集された日時を記録する仕組みのこと

タイムスタンプとは、電子ファイルが作成・編集された日時を記録する仕組みのことです。電子契約においては、契約行為を証明するにあたって2つの重要な意味を持ちます。タイムスタンプが記録された日時にその電子ファイルが存在していたこと（存在証明）と、タイムスタンプに記録された日時以降に、その電子ファイルが変更されていないこと（非改ざん証明）がわかるのです。

コンピュータにおける一般的なタイムスタンプに、WindowsなどのOSが自動的に電子ファイルへ付与するものがあります。しかし、このようなタイムスタンプは容易に改変できるため、前述のような証明を行いたい場合は無力です。

そこで、電子契約には時刻認証局（TSA）と呼ばれる、信頼できる第三者によって付与されるタイムスタンプを用います。これを用いれば、証明力が高まります。

タイムスタンプは、その時点の電子ファイルの内容をもとに作られる「ハッシュ値」と呼ばれる文字列とともに保存されます。ハッシュ値は、電子ファイルが変更された場合に別の値となるため、その特徴によって非改ざん性を証明できます。現在の電子ファイルのタイムスタンプ＋ハッシュ値と、作成当時のタイムスタンプ＋ハッシュ値が異なれば、改ざんが行われていることがわかります。

このように、電子契約におけるタイムスタンプ（時刻認証局（TSA）によって交付されるもの）は、正確な日時と電子ファイルのハッシュ値を組み合わせることで存在証明と非改ざん証明を実現する、重要な仕組みなのです。

タイムスタンプと電子署名の違い

電子契約において、タイムスタンプとともに語られることの多い技術に「電子署名」があります。電子署名は契約書などの電子ファイルが本人のものであることを証明できる技術で、紙の契約書における署名押印のような役割を担います。

電子署名を行うためには、電子署名を行う者が信頼できる第三者である認証局によって発行された「電子証明書」を持っている必要があります。この証明書を使って、電子ファイルに対して電子署名を行うのです。これによって、電子署名が本人によるものであることを証明できます。紙の契約書に署名押印をするように、契約当事者のそれぞれが電子ファイルの契約書に電子署名を行うことで、同意を表します。

電子契約に使う電子署名には、電子契約において本人性を担保するという重要な役割があります。

電子署名を行うだけであれば、自分で認証局を作って電子証明書を発行すればよいですが、それでは印鑑証明書を自分で作成するのと同じで、何の証明にもなりません。印鑑証明書が市区町村によって存在と本人性を担保するように、電子証明書も信頼できる第三者である認証局に発行してもらう必要があります。

一方でタイムスタンプには、前述のとおり「存在証明」と「非改ざん証明」の役割があります。つまりタイムスタンプと電子署名を組み合わせることで、3つの証明（本人性証明・存在証明・非改ざん証明）を実現できるのです。

電子サインとは

電子署名と混同されやすい言葉に「電子サイン」があります。一見同じものに見えますが、これらは別のものです。電子サインは、タブレットなどに手書きで署名する場面で使われたり、電子署名を含む電子契約を指したりすることもあるからです。

また、電子署名だったとしても、電子署名法で定められている要件を満たしている電子署名とは限りません。契約相手から電子署名を求められた場合は、電子署名という言葉をどちらの意味で使っているか、電子署名なのであれば電子署名法で定められている要件を満たしているのか、確認したほうがよいでしょう。

電子契約においてタイムスタンプを用いることのメリット

電子契約にタイムスタンプを用いることにより、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、タイムスタンプを用いなかった場合の問題とともに、そのメリットを解説します。

メリット1.電子署名の弱点を補える

電子署名を用いることで、その電子ファイルを誰が作成したのか、誰が合意したのかがわかります。しかし、電子署名だけではいつ誰が作成し、いつ誰が合意したかがわかりません。また、電子ファイルが改ざんされたとしても、それを証明することができません。よって、契約締結後に契約書の内容を変更されるおそれがあります。

タイムスタンプが付与されていれば、このような電子署名の弱点を補えます。タイムスタンプによって「いつ作成されたか」「いつ合意したか」が明らかになります。契約締結後に改ざんされたとしてもハッシュ値が変更されるため、改ざんを証明できます。

メリット2.電子署名とタイムスタンプにより電子契約の締結プロセスが詳細に記録される

電子契約における契約締結は契約書を作成し、契約内容に合意したことの証として電子署名を行うという流れで行われます。契約書作成時だけでなく、電子署名時にも電子署名とタイムスタンプを付与できます。これらによって「いつ誰が作成し、いつ誰が合意したか」を証明できます。これは紙の契約書では実現の難しい「契約プロセスの可視化」と言えるでしょう。

タイムスタンプには有効期限がある？

電子契約において重要な意味を持つタイムスタンプには、有効期限があります。ここでは、タイムスタンプの有効期限が持つ意味や、有効期限が切れた場合について解説するとともに、深い関わりのある電子署名の有効期限についても触れます。

タイムスタンプの有効期限

電子ファイルにタイムスタンプを付与する際は、電子署名の技術を使います。時刻認証局（TSA）に対してタイムスタンプを「要求」し、「発行」してもらうという流れで行います。その後改ざんされていないことを確認するために、時刻認証局（TSA）に対して「検証」をリクエストし、ハッシュ値を比較します。

タイムスタンプの有効期限は約10年です。有効期限が切れると検証ができなくなるため、非改ざん証明ができなくなります。
契約期間が10年を超える契約は少なくありませんし、法令で10年以上保存しなければならないと定められている文書もあります。そのため、タイムスタンプの有効期限を延長する方法である「長期署名」が用意されています。簡単に言えば、電子ファイルに対して新たにタイムスタンプを付与し、有効期限を延長するというものです。

タイムスタンプに有効期限が設定されている理由は、暗号化です。タイムスタンプを付与する際に情報を暗号化しますが、暗号は長い時間が経つと解読されるおそれがあります。暗号を解読されると、電子ファイルが改ざんされるおそれがあります。そのためタイムスタンプを検証できる有効期限を設け、長期署名を行う際に最新の暗号化技術を用いることで、タイムスタンプが解読されにくくしているのです。

電子署名の有効期限

タイムスタンプと同様に、電子署名にも有効期限があります。正確には電子署名を行ったり、検証したりする場合に必要な電子証明書の有効期限で、その期間は「電子署名及び認証業務に関する法律施行規則」第6条4項で「電子証明書の有効期間は、五年を超えないものであること」と定められています。理由はタイムスタンプと同様、暗号を解読されないようにするためです。なお、実際の電子署名の有効期限は1〜3年と、短く設定されているケースが多いです。

有効期限を過ぎると電子署名の検証ができなくなるため、「誰が」を証明できなくなります。その場合は、有効期限を迎える前にあらためてタイムスタンプを付与する「アーカイブタイムスタンプ」というものを使います。アーカイブタイムスタンプを付与した時点で、電子署名が確かに検証できたことが保証されるため、有効期限が延長できます。なお、アーカイブタイムスタンプは繰り返し付与できます。

参考：電子署名及び認証業務に関する法律施行規則｜e-Gov法令検索

タイムスタンプは、電子契約の「いつ」と「非改ざん」を証明する技術

タイムスタンプは、電子ファイルをいつ誰が作成し、いつ誰が合意したのかを証明するための技術です。同時に付与されるハッシュ値によって、電子文書が改ざんされていないことも証明できます。タイムスタンプに用いられる日時は、時刻認証局（TSA）と呼ばれる信頼できる第三者から提供されるので、安心して利用できます。

ただし、タイムスタンプには有効期限があります。有効期限を過ぎると非改ざん証明などができなくなるため、期限を迎える前に長期署名を行って有効期限を延長する必要があります。有効期限がいつまでかを常に確認しておきましょう。

よくある質問

電子契約におけるタイムスタンプとは何ですか？

電子契約に用いる電子ファイルに「いつ誰が作成したか」「いつ誰が合意したか」という情報を信頼できる第三者によって付与し、証明できる技術です。ハッシュ値も同時に付与されるため、非改ざん性も証明できます。詳しくはこちらをご覧ください。

タイムスタンプには有効期限がありますか？

タイムスタンプの有効期限は約10年です。有効期限を過ぎると「いつ」という情報を証明できなくなるだけでなく、非改ざん性も証明できなくなります。有効期限を迎える前に長期署名を行うことで、有効期限を延長できます。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：福谷陽子（元弁護士、法律ライター）
弁護士時代は契約書作成やレビュー、不動産取引や債権回収、破産倒産、一般民事、家事事件など多種多様な事件を取り扱っていた。今はその経験を活かし、専門的な法律知識を一般ユーザーへわかりやすく解説する法律記事の作成に積極的に取り組んでいる。
各種サイトで法律記事を執筆監修。実績は年間1000件以上。ブログやYou Tubeなどによる情報発信にも熱心に取り組んでおりチャンネルを運営中。
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世捨て人mimi
元弁護士の世捨て猫🌟ぴりか（mimi）法律ライター