• 作成日 : 2024年3月29日

2021年4月施行の高年齢者雇用安定法改正とは？概要や事業者の対応を解説

高年齢者雇用安定法とは、高齢者が活躍できる環境整備を図る法律です。少子高齢化の進行と高齢人材ニーズの高まりに伴い、2021年4月に改正されました。改正により、70歳までの就業機会の確保が努力義務となりました。

この記事では、高年齢者雇用安定法改正について、ポイントや企業に求められる対応、関連する助成金制度について解説します。

高年齢者雇用安定法改正とは？

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下、高年齢者雇用安定法）」とは、高齢者が活躍できる環境を整備し、雇用の安定を図る法律です。1971年に「中高年齢者雇用促進法」が制定され、1986年に高年齢者雇用安定法となりました。

そして、少子高齢化の急速な発展に伴い、2021年4月に改正法が施行されました。

以下では、高年齢者雇用安定法の概要と改正の背景について解説します。

高年齢者雇用安定法とは？

高年齢者雇用安定法とは、高齢者が活躍できる環境整備を図る法律です。

少子高齢化の進行により人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するためには、年齢に関わりなく誰もが能力を発揮できる環境を整えることが必要です。

高年齢者雇用安定法では、具体的に以下のような内容が義務として定められています。

60歳未満の定年禁止とは、事業主が定年を定める場合、60歳以上にしなければならないというものです。

定年を65歳未満に定めている事業主は、65歳までの雇用確保措置として以下のいずれかを講じる必要があります。

これらは義務であり、従わない場合は勧告書の発出や企業名の公表といった罰則が科せられる可能性があります。

参考：厚生労働省 高年齢者雇用安定法改正の概要

高年齢者雇用安定法改正の背景

2021年4月、高年齢者雇用安定法の一部が改正されました。その背景には、少子高齢化の急速な発展があります。

内閣府の「令和5年版高齢社会白書」によると、2022年の総人口に占める65歳以上の割合は29.0%でした。15～64歳の人口は総人口の59.4％であり、2070年には約4人に1人が75歳以上になると推計されています。

このように、少子高齢化により生産年齢人口が減少している昨今、多くの企業が人手不足問題を抱えています。経済社会を維持するためには、働く意欲がある高年齢者が能力を十分に発揮できるよう、環境整備を進めることが必要です。

参考：内閣府 令和5年版高齢社会白書（全体版）

高年齢者雇用安定法改正（2021年4月1日施行）のポイント

2021年4月1日施行の改正高年齢者雇用安定法では、70歳までの就業機会の確保が努力義務として新たに定められました。

以下では、改正のポイントと努力義務の対象となる事業主について解説します。

70歳までの就業機会の確保

高年齢者雇用安定法改正では、従来の65歳までの雇用確保措置に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するための措置が求められます。

具体的には、以下のいずれかの措置を講じることが努力義務として定められました。

参考：厚生労働省 高年齢者雇用安定法改正の概要

上記1〜3を雇用による措置、4・5を創業支援等措置と呼びます。

これらは努力義務であるため、基準を設けて対象者を限定することも可能です。その際は、労使間で十分に協議することが求められます。また、特定の高年齢者を排除するための基準や、労働関係の法令や公序良俗に反する内容は認められません。

努力義務の対象となる事業主

努力義務の対象となる事業主は、以下のとおりです。

今回の改正は、70歳までの定年年齢引き上げを義務付けるものではありません。しかし、上記に該当する事業主は、70歳までの方に就業機会を提供できるよう、積極的に取り組むことが求められます。

高年齢者雇用安定法改正で企業に求められる対応は？

高年齢者雇用安定法改正に対して、企業はどのように対応すればよいのでしょうか。ここでは、企業が高年齢者雇用安定法改正に対応するためにやるべき5つのことを解説します。

労使間の協議

企業は、就業機会の確保措置として定められている5つのうちどの措置を講じるか、労使間で協議して決定する必要があります。高年齢者の希望をヒアリングし、十分に尊重したうえで措置を選択しましょう。

なお、いずれか1つの措置を選ぶだけではなく、複数の措置を組み合わせて70歳までの就業機会を確保することも可能です。

創業支援等措置の実施計画の作成

創業支援等措置を講じる場合は、実施計画を作成する必要があります。

実施計画には、以下の内容を記載しましょう。

計画は、後述のとおり過半数労働組合等から同意を得た後、従業員に周知する必要があります。

過半数労働組合等からの同意

就業機会を確保するための措置のうち、4・5の創業支援等措置のみを講じる場合は、実施に関する計画について過半数労働組合等から同意を得なければなりません。

過半数労働組合とは、労働者の過半数を代表する労働組合がある場合にはその労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者のことです。

また、以下についても、過半数労働組合等からの同意が望ましいとされています。

就業規則の変更

定年を変更したり雇用や就業確保措置を新設したりする場合は、就業規則の変更が必要です。

特に、常時10人以上の従業員を使用する事業主については、就業規則を変更した後所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。

高年齢者への研修・教育・訓練

高年齢者が定年前とは異なる業務に従事する場合は、新しい業務に関する研修や教育、訓練を実施しましょう。

特に、雇用による措置を講じる場合は、安全衛生教育を行う必要があります。

安全衛生教育とは、従業員が行う業務の安全や衛生についての知識を与え、労働災害を防止するために実施される教育のことです。従業員の安全意識の向上や、職場の安全対策の効果を高めるために重要です。

もちろん、創業支援等措置のみを講じる場合も、安全衛生教育を実施することが望ましいとされています。

高年齢者雇用安定法に関連する助成金

65歳以上への定年引き上げや高年齢者の雇用管理制度の整備などを行う場合は、「65歳超雇用推進助成金」制度を利用できる可能性があります。高年齢者が活躍できる環境整備を進めるためにも、積極的に活用しましょう。

この助成金には、以下3つのコースがあります。

各コース支給要件が細かく定められています。支給要件や手続きなどの詳細については、各都道府県に設置されている都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部については高齢・障害者窓口サービス課）に問い合わせましょう。

詳しくは以下をご覧ください。

参考：厚生労働省 令和５年度65歳超雇用推進助成金のご案内

高年齢者雇用安定法改正に対応して環境整備を進めよう

2021年4月に高年齢者雇用安定法が改正され、65歳から70歳までの就業機会確保措置が努力義務となりました。対象は、定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主と継続雇用制度を導入している事業主です。

企業には、労使間の協議や同意、実施計画の作成、就業規則の変更、高年齢者への研修の実施などが求められます。改正のポイントを正しく理解したうえで、高齢者が活躍できるような環境整備を進めましょう。

改正の概要や創業支援等措置の実施に関する計画の記載方法、関係条文などについては、厚生労働省の以下のページをご覧ください。

参考：厚生労働省 高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～

• 監修：南陽輔（弁護士）

  大阪市出身。大阪大学法学部、関西大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（大阪弁護士会所属）。大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。