- 作成日 : 2024年1月5日
2020年施行の実用新案法改正とは?概要や事業者への影響を解説
2020年4月から施行された改正実用新案法により、実用新案権侵害の損害賠償に関するルールが見直されました。同時期に施行された特許法の改正と同じ内容です。本記事では2020年4月施行・実用新案法改正による変更ポイントなどを解説します。
目次
実用新案法とは?
「実用新案法」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作(=考案)を保護するためのルールを定めた法律です。実用新案権の出願・登録や内容、権利侵害時の取り扱いなどを定めています。
実用新案権とは
「実用新案権」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作(=考案)について、特許庁の登録を受けることが発生する知的財産権です。
自然法則を利用した技術的思想の創作のうち、高度なものは特許権による保護の対象となります。
これに対して実用新案権は、特許権を取得できるほど高度ではない創作についても取得できます。他社との差別化を図りたい技術的な創作について、簡易的な手続きにより知的財産権の保護を受けたい場合は、実用新案権の出願をすることが有力な選択肢になります。
実用新案権の登録を受けた考案は、特許庁によって公表されます。過去に実用新案権の登録を受けた考案の例としては、シャチハタ工業株式会社(現:シャチハタ株式会社)のスタンパーや、花王株式会社のクイックルワイパーなどがあります。
実用新案権を侵害された場合は、侵害者に対して、侵害行為の差止めや損害賠償を請求できます。
2020年に施行された改正実用新案法のポイント
2020年4月1日に、改正実用新案法が施行されました。改正法では、実用新案権を侵害された被害者による損害賠償請求の範囲が拡大されています。
改正のポイント|損害賠償請求の範囲拡大
改正実用新案法では、実用新案権侵害による損害賠償請求の範囲が拡大されました。
従来の実用新案法では、被害者の生産・販売能力(=実施相応数量)の限度で、実用新案権侵害の損害賠償が認められるに過ぎませんでした。これに対して改正法では、実施相応数量を超える部分についても、ライセンス料相当額の損害賠償が認められるようになりました(改正実用新案法29条1項2号)。
なお、実用新案権者と侵害者の間でライセンス契約を締結する場合は、侵害がない状態で締結するライセンス契約に比べて、ライセンス料が高く設定される傾向にあります。改正法では、裁判所がライセンス料相当額の損害賠償を認定するに当たり、実用新案権の侵害があったことを前提とした対価を考慮できることが明記されました(同条4項)。
改正の背景
2020年4月1日には、実用新案法と併せて、特許法などその他の知的財産法の改正法も施行されました。改正実用新案法における変更点は、特許法などにおける損害賠償規定の見直しと内容を共通にしています。
以前から特許権者の間では、侵害行為に対する損害賠償規定が不十分であるとの不満が上がっていました。具体的には、被害者の生産・販売能力を超える損害賠償請求が認められないのは不公平であることや、損害賠償の範囲につき、裁判例と学説が対立していて不明確な部分があることなどが指摘されていました。
今回の特許法や実用新案法などの改正は、特許権者・実用新案権者などの保護が不十分な状況を改善するため、上記の不満に対応して行われたものです。
公布日・施行日
改正実用新案法の公布日および施行日は、以下の通りです。
施行日:2020年4月1日
実用新案法改正による事業者への影響は?
実用新案法改正による損害賠償規定の見直しは、実用新案権者はもちろんのこと、技術的な創作を製品化しようとする事業者にも影響が及びます。
実用新案権者にとっては、侵害者に対する損害賠償の範囲が拡大したため、今回の法改正が有利に働きます。反対に、実用新案権によって保護されている他人の考案を無断利用した事業者は、改正実用新案法に基づき、実用新案権者に対していっそう多額の損害賠償責任を負うことになりかねません。
特に他社の考案を参考として自社製品を製造しようとする場合は、その考案が実用新案権その他の知的財産権の対象になっていないかどうかを必ず確認しましょう。
実用新案権など、他社の知的財産権の侵害には要注意
2020年4月以降、実用新案権や特許権の侵害に関する損害賠償請求の範囲が拡大したことにより、他社の知的財産権を侵害した場合のリスクはいっそう大きくなったといえます。
技術的な創作を製品化する際には、先行する他社の発明や考案が存在しないかをチェックすることが大切です。弁理士や弁護士のサポートを受けながら、慎重な調査を行ったうえで製品化に踏み切りましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
契約の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
広告審査とは?具体的な業務フローや関連する法律を解説
企業が広告を掲出する際には、表現や内容が適切かどうかについて広告審査を行う必要があります。景品表示法・消費者契約法・薬機法・健康増進法・金融商品取引法など、適用される法律の内容を踏まえて広告審査を行いましょう。広告審査の業務フローや関連する…
詳しくみるインハウスローヤー(企業内弁護士)が増えている?年収や仕事、求人方法を解説
近年、企業内で法務業務を行う「インハウスローヤー」が増加傾向にあります。企業法務を重視する企業、コンプライアンスの徹底を図る企業にとっては重要な存在ですが、具体的にはどのような仕事をしているのでしょうか。当記事ではインハウスローヤーの採用も…
詳しくみるリーガルチェック(法務確認)とは?やり方や依頼費用を解説
リーガルチェック(法務確認)とは、企業活動における契約書内容の妥当性や法的な問題を確認することです。本記事ではリーガルチェックの意味に加えてリーガルチェックを行うメリット・行わないデメリットを解説し、チェックを受ける方法や注意すべきポイント…
詳しくみる飲食店の開業時に必要な契約と注意点は?無断キャンセルの対応や経営の業務委託についても解説
飲食店の開業時には賃貸借契約や雇用契約など、さまざまな契約を結ぶ必要があります。契約内容ごとに気を付けるポイントが異なるので、契約書作成時などに漏れのないよう注意しましょう。この記事では飲食店開業時に締結する契約の種類や注意点について説明し…
詳しくみる瑕疵とは? 意味や読み方、瑕疵担保責任と契約不適合責任などをわかりやすく解説
瑕疵とは、物や権利における欠陥や不備を意味する言葉です。売買取引や不動産契約などで頻繁に用いられる用語であり、企業の法務担当者にとっては、理解が欠かせません。 本記事では、瑕疵の概要や種類を説明した上で、民法改正に伴う瑕疵担保責任の変更と瑕…
詳しくみる契約書のまき直しとは?タイミングややり方、文言をわかりやすく解説
契約書のまき直しとは、すでに交わした契約書の内容を見直し、新たな内容で契約を締結することをいいます。不動産業界で慣例的に使われる用語で、その他業界でも使用されることがあります。 この記事では、契約書のまき直しをするタイミングや注意点、まき直…
詳しくみる