- 更新日 : 2025年4月8日
契約における目的条項とは？記載の必要性や書き方を具体例つきで解説
契約における目的条項とは、契約の目的などを記載する条項です。目的の認識を統一するために必要な条項であり、特に秘密保持契約では重要です。契約に直接影響を与える条項ではありませんが、適切に記載しましょう。今回は、目的条項の書き方を、ケース別の具体例とともに紹介します。チェックポイントも解説しているため、ぜひ参考にしてください。
目次
契約における目的条項とは何を指す？
契約における目的条項とは、契約の目的や取引の概要などを記載する条項です。前文や第1条に「本契約は〜〜を目的とする」という形で記載されるのが一般的です。
権利義務を明らかにする条項ではないため、必要ないのではと考える方もいるでしょう。しかし、取引や契約の目的について共通認識を持つために必要な条項です。契約についての考え方が現れる箇所でもあるため、必ず契約書に記載しましょう。
目的条項を契約で記載する必要はある？
目的条項は、取引の当事者間で取引の目的や概要を共有するために記載する必要があります。また、契約全体を解釈する際の基準になる、という役割も果たすのがポイントです。契約書の内容が不明確な場合は、目的条項の内容を参考に、内容が解釈されます。
しかし、目的条項が契約内容に直接影響を与えることはほとんどありません。形式的に置かれているケースが多く見られます。
ただし、秘密保持契約では目的条項が重要な意味を持つため注意が必要です。秘密保持契約では、契約の目的を明らかにしたうえで、秘密情報を目的以外で使用することを制限しなければならないためです。
目的条項の具体的な記載例
目的条項には、以下のような内容を記載しましょう。
- 契約を締結する目的や動機
- 契約や取引の概要
- 商品やサービス、情報などが提供される場合は、提供を受けた側がそれを利用する方法
以下では、契約書の種類別に、具体的な記載例を紹介します。
業務委託契約における目的条項の記載例
業務委託契約の目的条項では、発注内容や請負人の業務範囲などを定めましょう。
記載例は以下のとおりです。
（目的）
第1条
甲は、ソフトウェア開発事業を行うにあたって、乙に対して以下の各号記載の業務を委託し、乙はこれを受託する。
- 〜〜〜
- 〜〜〜
目的条項は、契約の内容や取引の目的に応じて柔軟に変更しやすい条項です。記載例を参考に、当事者間で協議しながら内容を定めましょう。
秘密保持契約における目的条項の記載例
秘密保持契約では、目的条項の内容が重要です。情報の目的外利用を防げるよう、取引や契約の目的を明確に定めましょう。
記載例は以下のとおりです。
本契約は、甲と乙が〇〇に関する取引を総合に検討するにあたって、甲乙間で相互に開示される秘密情報の第三者に対する流出や漏洩等を防ぐため、甲乙がそれぞれ負うべき秘密保持義務や秘密情報の管理方法およびその他の事項を定めることを目的とする。
目的条項を設定・確認する際の注意点
契約書の目的条項を設定・確認する際は、特に以下の点に注意しましょう。
- 契約内容に対応する記載内容になっているか
- 契約を締結した動機や取引の経緯などが必要な範囲内で明記されているか
- 信義誠実・基本原則に関する条項を記載する必要はない
目的条項は契約の概要を示す箇所でもあるため、契約の内容に対応する記載になっているかをチェックする必要があります。商品やサービスの提供が伴う場合は、提供される内容が明確になるよう、商品やサービスの特徴が明記されているかを確認しましょう。取引において特有の事情があれば、その旨も記載されていることが望ましいです。
契約の動機や取引の経緯についても明記しましょう。特に、取引の動機は契約不適合責任を判定する際にチェックされる箇所です。忘れずに記載されているか、内容は適切であるかを確認してください。
一方、信義誠実・基本原則に関する条項を記載する必要はありません。これらは民法に規定された基本原則であるため、わざわざ目的条項に記載する必要はないと考えられます。
契約における目的条項には契約の目的や概要を明記しよう
契約における目的条項は、取引の目的について当事者間で共通認識を持つために必要です。また、契約内容を解釈する際の基準にもなります。特に秘密保持契約では、情報の目的外利用を禁止するために重要な条項です。記載例を参考に、契約の目的や概要が簡潔にまとまった条項を記載しましょう。
レビュー時は、契約内容に応じた記載内容になっているか、必要な情報が含まれているかなどをチェックしてください。
マネーフォワード クラウド契約では弁護士監修の契約書テンプレートを用意しています。無料で利用可能ですので、以下のページからダウンロードしてご利用ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
契約の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
技術提携契約書とは？ひな形をもとに書き方や注意点を解説
技術提携契約書とは、契約する会社同士の技術などについて、提供・研究開発することを定める契約書です。企業がもつ技術や生産ノウハウを他社に提供したり、共同開発を行ったりする際に締結されます。 本記事では、企業の法務担当者に向けて、技術提携契約書…
詳しくみる契約書作成の相談窓口は？選び方のポイントや流れを解説
契約書の作成は、専門家に相談することをおすすめします。専門家に相談することで、リスクを抑えた契約書の作成が可能です。依頼・相談できるのは、弁護士か行政書士、もしくは司法書士です。 本記事では、契約作成の相談窓口や選ぶときのチェックポイント、…
詳しくみる商標使用権設定契約書とは？ひな形をもとに書き方・例文を解説
商標使用権設定契約は、第三者に商標を使用させる際に締結する契約です。これを結ぶことで、他者が持つ商標を用いてビジネスを展開できるようになります。この記事では、商標使用設定契約書の書き方や必要な項目を紹介します。 ▼商標使用権設定契約書のひな…
詳しくみるエステ利用規約とは？ひな形をもとに書き方や注意点を解説
エステ利用規約とはエステサロンと施術を受ける顧客との間で守るべき取り決めが記載される書類です。お客さまとのトラブルを防ぐための重要な書類ですが、どのような内容を盛り込めばいいのでしょうか。この記事ではエステサロンの経営者やこれから開業される…
詳しくみる事業譲渡に関する基本合意書とは？ひな形をもとに書き方を解説
事業譲渡を行う際には「事業譲渡に関する基本合意書」というもので譲渡側と譲受側の合意を形成します。 この記事では事業譲渡に関する基本合意書の書き方や盛り込むべき内容、作成する際に意識したいポイントについてご紹介します。テンプレートもご用意して…
詳しくみる借家権譲渡契約書とは？ひな形をもとに書き方や注意点を解説
借家権譲渡契約書は、賃貸物件を借りている人が賃借権を第三者に譲渡する際に締結する契約書です。 この記事では借家権譲渡契約書の意味や書き方について、ひな形も交えて見ていきましょう。また、作成が必要となるケースや作成する際の注意点についてもご説…
詳しくみる