• 更新日 : 2026年3月27日

道路交通法とは？事業者が知っておきたい規制や改正をわかりやすく解説

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道路交通法とは、交通ルール等をまとめた法律のことです。無秩序に道路を使用すると人を死傷させてしまうこともありますので、法律で共通のルールを設けているのです。

従業員による運転が事故に繋がることもありますので、道路交通法については企業においても遵守されなければなりません。近年の改正内容も踏まえて今一度内容を理解しておきましょう。

道路交通法とは

「道路交通法（「道交法」とも呼ばれる）」は、道路の安全確保、円滑な交通を実現するためのルールです。同法の第1条に目的が明記されています。

（目的）この法律は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする。

引用：e-Gov法令検索　道路交通法（第1条）

具体的には、歩行者が通行する方法、自動車が道路を交通する際の方法、自動車の運転手が負うべき義務、自動車等の運転免許に関すること、そして違反したときの罰則などが規定されています。

道路交通法の対象

道路交通法が適用される道路とは、「公道」のことです。つまり、国道や県道、市道、高速道路、専用自動車道、一般自動車道なども同法が適用されます。

「私道」と呼ばれる道路については原則として適用対象外です。個人や民間企業などが所有している敷地内の道路は同法の適用を受けず、基本的にスピード違反やシートベルト未着用などを理由に捕まることはありません。

ただ、私道であっても適用対象である「道路」に該当するケースがあります。例えば、店舗の駐車場については企業などの私有地ですが、不特定多数の人物が自由に出入りすることができるため、「道路」に該当する可能性があります。そのため、このような土地を所有している企業は同法に注意して管理を行う必要があります。

なお、同法はバイクや自転車などの車両、路面電車、歩行者も適用対象です。乗り物だけが対象ということではありません。

道路交通法で定められている主なルール

道路交通法では、細かくさまざまなルールが定められています。自動車の運転免許を取得する際、同法の内容を理解しているかどうかテストを受けることになりますが、それだけで完璧に法律の内容を理解したことにはなりません。免許取得後も継続して内容理解に努めるべきでしょう。

以下では主なルールをピックアップして、概要を説明していきます。

自動車等の交通方法

道路交通法では、自動車等の交通方法について次のようなルールを設けています。

その他たくさんの交通ルールが設けられていますが、自動車について近年注視されているのは「横断歩道における運転方法」です。平成30年～令和4年までのデータによると、5年間で起こった歩行者との事故のうち約70％が横断中に発生したことがわかっています。さらに、そのうちの約35％が横断歩道で発生しています。

参照：横断歩道は歩行者優先です｜警察庁

横断歩道は歩行者が優先であり、運転手には横断歩道手前で減速・停止の義務が課されています。にもかかわらず、事故が発生しているのです。

自転車の交通方法

そして、「自転車の交通方法」についても留意しなくてはなりません。道路交通法上、次の5つが重要な原則であるといわれています。

運転手の義務

道路交通法では、運転手に対して次のようにいくつか義務を課しています。

他にもさまざまな義務が規定されています。意外に知られていないルールもたくさんありますので、一度目を通しておくと良いでしょう。

さらに、交通事故があったときについては①すぐに運転を止め、②怪我人を救護し、③道路上の危険防止措置を講じること、が運転手の義務とされています。

その上で、警察への通報も法的義務として定められています。仮に追突をされた被害者であったとしても通報は義務です。加害者から「警察には言わないで」と言われたとしても、被害者自身の義務でもあるため、必ず警察に通報をしましょう。

道路における禁止行為や使用許可

道路上での禁止行為として、道路交通法では次のような規定も定めています。

また、道路上で何か活動をするときは同法の内容に抵触してしまうケースがありますが、使用方法によっては事前に許可を得ることで違法性がなくなることもあります。

「道路上で工事をする」「広告などの工作物を設置する」「露店などを出す」「イベントを開催する」など、企業の方はどのようなときにどのような手続きで道路の使用許可がもらえるのか、把握しておきましょう。

違反行為をした者に対する罰則

道路交通法に違反すると、行政上の責任追及として反則金の支払いや免許停止を命じられたり、刑事上の責任追及として刑事罰を科されたりすることがあります。

事業者が気をつけるべきポイント

事業者の方は、社用車で道路交通法違反を犯さないようにすること、通勤時に従業員が道路交通法違反を犯さないようにすることへの対策を講じることが重要です。

特に社用車を従業員に運転させるときは注意しましょう。社用車に社名やロゴなどを記載している場合、会社の看板を背負って街中を走っているようなものです。事故が起こらなかったとしても、道路交通法違反やマナーの悪い運転を従業員がしていると、企業のイメージダウンにつながってしまいます。

また、従業員個人が起こした事故であっても、企業に対して被害者が責任追及を行う可能性があります。この責任追及は社用車に限らず、従業員のマイカーを使用していた場合でも起こり得ます。

そこで営業等に自動車を使っている企業は、従業員にしっかりと指導し、事故を起こさないことはもちろん道路交通法の遵守を徹底させるべきです。

そして、同法違反を誘発させるような働き方を強いてはいけません。時間的な余裕、体力的な余裕がなくなってくると違反行為は起こりやすくなります。働き方に余裕がない場合は業務体制から見直しを行う必要があるでしょう。

2023年に施行された改正法のポイント

道路交通法は改正を重ねていますので、古い知識のまま放置するのではなく、法改正にアンテナを張って新しい情報を仕入れるようにしましょう。

2023年にも改正法が施行されています。改正法のポイントは、次の通りです。

道路交通法の遵守は全社的に徹底させよう

従業員の道路交通法違反によって企業が損失を被る可能性があります。何より死傷者を生む危険性があるため、社用車を利用する場合やマイカー出勤を認める場合は、全社的に道路交通法への遵守を徹底させるべきです。

また、自動運転の自動車やロボットなどが活用される事例も増えてきましたが、このときも同法の規制内容に留意し、企業活動に違法性が伴わないよう注意しましょう。

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• 監修：古関俊祐（弁護士）

  【所属先】
  弁護士法人ＨＡＬ　（肩書：代表弁護士）
  【プロフィール】
  弁護士　古関俊祐
  中央大学法学部卒。地元の東京都葛飾区で新小岩法律事務所を開設後、現在は弁護士法人ＨＡＬの代表弁護士として活動中。
  主に中小企業を中心とした法務全般の相談や労働問題、債権回収などのトラブル処理に加え、交通事故や保険請求などの個人の問題、離婚や相続など家庭内の問題などについて手広く対応し多角的視点から問題解決を図るプロフェッショナルとして活躍している。
  各種サイトでの記事監修にも多く携わっており分かりやすい情報提供を心掛けている。