• 作成日 : 2023年9月29日

著作者とは？法的な定義や権利を解説

著作者とは、著作権や著作者人格権を取得した主体を指します。このうち、財産権である著作権は他の人に譲渡をすることも可能です。著作者が著作権を譲渡すると著作者以外の人に著作権が帰属し、権利行使できるようになります。

今回は著作者の意義や権利、業務上のやり取りで注意したい点について紹介します。

著作者とは

著作者とは、財産権としての著作権や著作者人格権を原始的に取得する主体のことです。ここでは、著作者の法的意義や、著作者にあたらないケース、著作権者との違いなどを解説します。

法的な定義

著作者とは、著作物を創作する人のことです。小説であれば作家、絵画であれば画家、音楽であれば作曲家といった人が著作者となります。

著作物を創作すれば原始的に著作者として保護され、特別な手続きは必要ありません。

著作権法では、誰が著作者にあたるかについて推定規定が設けられています。著作物の原作品や、著作物を公の場所に提供する際などに氏名などが著作者名として表示されている場合、その著作物の著作者と推定されます（著作権法14条）。

著作者にあたらないケース

著作物は1人で創作するとは限らず、複数の人が関与することもあります。その場合は著作者に該当するか判定が難しい場合もあり、裁判となったケースも少なくありません。

著作者にあたらないと判断された事例として、以下のような例があげられます。

• 単なる補助をしただけの者
• 著作物を創作する資金を提供しただけの者
• 企画ないし構想をしただけの者
• 素材を提供しただけの者
• 請負契約における注文者

いずれの場合も、著作物に対し創作的に関与したとはいえないためです。

著作者と著作権者の違い

著作者には著作者人格権と著作権という2つの権利があります。このうち、著作者人格権は人格的な利益を保護する権利であり、著作者だけが持つ権利です。そのため、譲渡や相続はできません。

一方、著作権は財産的な利益を保護する権利であり、譲渡や相続は可能です。著作権を譲渡した場合、譲渡した者は著作者ではあるものの、著作権者ではありません。著作権を譲り受けた者が著作権者となります。

AI生成コンテンツの著作権

近年は技術が進化し、AI生成コンテンツが広く普及しています。AI生成コンテンツには著作権があるかが問題となり、現在も議論が行われている状況です。文化庁ではこの件に関して、「AIと著作権」という資料を公開しました。

まず、AI自身が創作的表現をする場合には著作権が成立しないとされています。一方、人がAIを道具として使用した場合には、著作権が成立する可能性もあるとしています。

人がAIを「道具」として使用したといえるかどうかは、人の「創作意図」が見られるか、「創作的寄与」と認められる行為を行っているかで判断するということです。どのような行為が「創作的寄与」となるかは、 個々の事例ごとに判断しなければならず、AIで生成する一連の過程を総合的に判断することが必要とされています。

参考：AIと著作権┃文化庁

著作者の権利

著作者の権利は、人格的な利益を保護する著作者人格権と財産的な利益を保護する著作権があることを前の項目でお伝えしました。

それぞれ、具体的にどのような内容なのかみていきましょう。

人格的な権利

著作物は、著作者の思想または感情を創作的に表現したものであり、著作物を通して表現された著作者の人格を守るため、著作者人格権が定められています。著作者人格権は譲渡・相続はできず、著作者の死亡により原則的に消滅します。

著作者人格権には、公表権、氏名表示権、同一性保持権の3つの権利があります。それぞれの権利の内容を下記表にまとめました。

これ以外にも、著作者の名誉や社会的評価を害する方法で利用した場合、著作者人格権の侵害が問題になる可能性があります。

財産的な権利

財産的な権利である著作権は、譲渡・相続ができます。著作権者が著作物の利用を許諾し、利用の対価を受け取ることも可能です。

ある著作者が、創作した著作物の著作権を他人に譲渡している場合、譲り受けた人が著作権者になります。他の人がその著作物を利用したい場合は、著作者ではなく譲り受けた側である著作権者の許可を得なければなりません。

著作権には、以下のような権利があります。著作権者は、これらの権利によって保護された行為を独占的に実施でき、第三者に行為を許諾して使用料を受け取ることもできます。

業務上気をつけた方がよいこと

著作物を扱う上で、注意したい点があります。著作者や著作物との関わりは、自身が著作者の場合と他人の著作物を扱う場合に分けられます。

それぞれ、詳しくみていきましょう。

自身が著作者の場合

自身が著作者である場合、著作権法上の保護対象になる著作物といえるのは、以下の3点に該当する場合です。

これらの条件にあてはまる著作物は著作権・著作者人格権で守られています。具体的にどのような権利が守られているかを知り、著作権侵害が起こらないよう注意しなければなりません。

他人の著作物を扱う場合

他人の著作物は、原則として著作者の許諾なしに利用することはできません。

ただし、以下の場合は例外的に著作権者の許可なく著作物を利用できます。

私的使用については複製のみです。また、著作者には同一性保持権があり、著作者の許諾なしに著作物を改変することはできません。ただし、教科書に掲載するための改変は、著作物の性質や利用目的などに照らしてやむを得ない場合は認められるとされています。

著作者について理解を深めよう

著作者とは著作物を創作する人のことで、その著作物は財産権である著作権や著作者の人格を守る著作者人格権で保護されています。

著作者として保護されるには、創作したものが「著作物」の要件にあてはまらなければなりません。他人の著作物を利用する場合は、原則として著作権者からの許諾が必要です。

著作者やその権利について理解し、著作物を正しく扱いましょう。

• 監修：幸谷泰造（弁護士・弁理士）

  市ヶ谷東法律事務所代表。ソフトウェア・インターネット・知的財産に関する法分野を専門とするソフトウェアエンジニア出身の理系弁護士・弁理士。
  ソニー株式会社で知的財産業務を約6年経験し、弁護士となった後は大手法律事務所等で企業法務に従事。
  エンジニア出身のバックグラウンドを活かし、IT系企業の契約書の作成やチェックを数多く経験。
  慶応義塾大学大学院理工学研究科非常勤講師として「実践知財管理」を担当。2022年度 特許庁I-OPENプロジェクト専門家サポーター。
  
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