- 更新日 : 2025年9月9日
建設廃棄物処理の委託契約書の書き方は?記入例、テンプレートも!
建設廃棄物処理を自社で行わず、専門業者に委託する場合は委託契約書が必要です。「建設廃棄物処理の委託契約書」に記載すべき項目は法令で定められおり、内容は複雑です。ここでは建設廃棄物やその処理方法の基本を解説するとともに、「建設廃棄物処理の委託契約書」に記載する項目や書き方、記入例を紹介します。
そもそも建設廃棄物の処理方法は?
建設廃棄物とは建設工事に関連し発生する建設副産物のうち、廃棄物処理法で定められているものを指します。建設副産物とは、建設工事に伴って副次的に得られたすべての物品を指し、建設発生土やコンクリート塊、建設発生木材や金属くずなどが該当します。
建築廃棄物は、原則的に工事の元請業者を排出事業者とし、適切に廃棄しなくてはなりません。処理方法には自社で行う自己処理と、業者に委託する委託処理があります。
自己処理
建設廃棄物を排出事業者、すなわち工事業者が所有する自己の施設で処理する方法です。処理方法は処理する物によって異なり、さまざまな条件があります。例えば、焼却する場合は焼却用施設の温度や仕様が定められており、埋設する場合は許可を受けた最終処分場などに限定されます。
委託処理
多くの場合、建設廃棄物の処理は専門の処理業者に委託されます。これを委託処理といいます。廃棄方法や施設などは専門業者だから安心できると思いがちですが、実際は不適切な処理が行われることもあります。建設廃棄物の不適切な処理を防ぐために、委託する際のルールも定められています。そのため、「建設廃棄物処理の委託契約書」には運搬や保管、処理に至るまで詳細に記載しなければなりません。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料・ガイドを紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
※記事の内容は、この後のセクションでも続きますのでぜひ併せてご覧ください。
電子契約にも使える!契約書ひな形まとめ45選
業務委託契約書や工事請負契約書…など各種契約書や、誓約書、念書・覚書、承諾書・通知書…など、使用頻度の高い45個のテンプレートをまとめた、無料で使えるひな形パックです。
実際の契約に合わせてカスタマイズしていただきながら、ご利用くださいませ。
【弁護士監修】チェックリスト付き 改正下請法 1から簡単解説ガイド
下請法の改正内容を基礎からわかりやすく解説した「改正下請法 1から簡単解説ガイド」をご用意しました。
本資料では、2025年改正の背景や主要ポイントを、弁護士監修のもと図解や具体例を交えて解説しています。さらに、委託事業者・受託事業者それぞれのチェックリストを収録しており、実務対応の抜け漏れを防ぐことができます。
2026年1月の施行に向けて、社内説明や取引先対応の準備に役立つ情報がギュッと詰まった1冊です。
弁護士監修で分かりやすい! 契約書の作り方・書き方の教科書
弁護士の南陽輔氏(一歩法律事務所所属)が監修している「契約書の作り方・書き方の教科書」ガイドです。
契約書作成の基本知識、作成の流れ・記載項目、作成時の注意点・論点が、分かりやすくまとまっています。手元に置ける保存版としてぜひご活用ください。
自社の利益を守るための16項目 契約書レビューのチェックポイント
契約書レビューでチェックするべきポイントをまとめた資料を無料で提供しています。
契約書のレビューを行う企業法務担当者や中小企業経営者の方にもご活用いただけます。
建設廃棄物処理の委託契約書の記載項目は?
では、具体的にどのような内容を「建設廃棄物処理の委託契約書」に記載すればよいのでしょうか。具体的な記載内容は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(第6条の2第4号)」などで以下のように定められています。
| 委託する産業廃棄物の種類 | |||
| 委託する産業廃棄物の数量 | |||
| 運搬の最終目的地 | ----- | ||
| 処分又は再生の場所の所在地 | ----- | ||
| 処分又は再生の方法 | ----- | ||
| 処分又は再生の施設の処理能力 | ----- | ||
| 最終処分の場所の所在地 | ----- | ||
| 最終処分の方法 | ----- | ||
| 最終処分施設の処理能力 | ----- | ||
| 委託契約の有効期間 | |||
| 委託者が受託者に支払う料金 | |||
| 産業廃棄物許可業者の事業の範囲 | |||
| 積替え又は保管 [収集運搬業者が積替え、保管を行う場合に限る] | |||
| 積替え保管場所の所在地 | ----- | ||
| 積替え保管場所で保管できる産業廃棄物の種類 | ----- | ||
| 安定型産業廃棄物の場合、他の廃棄物との混合への許否等 | ----- | ||
| 委託者側からの適正処理に必要な情報 | |||
| 産業廃棄物の性状及び荷姿に関する情報 | |||
| 通常の保管で、腐敗・揮発等の性状変化がある場合の情報 | |||
| 他の廃棄物と混合等により生ずる支障等の情報 | |||
| JISC0950に規定する含有マークの表示に関する事項 | |||
| 石綿含有産業廃棄物、水銀含有産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨 | |||
| その他取り扱いの際に注意すべき事項 | |||
| 契約期間中に適正処理に必要な情報(上記6項目)に変更があった場合の情報伝達に関する事項 | |||
| 委託業務終了時の受託者の委託者への報告に関する事項 | |||
| 委託契約を解除した場合の処理されない産業廃棄物の取り扱い | |||
引用:委託契約書|東京都環境局
記載が必要な項目は、収集運搬業者向けと処分業者向けに分かれています。両方の資格を保有する業者に対して両方の業務を委託する場合は、上記の表の項目のすべてが含まれている必要があります。
建設廃棄物処理の委託契約書のテンプレートと記入例
前述のとおり、「建設廃棄物処理の委託契約書」には多くの項目を記載する必要があります。そこで役立つのが、東京都環境局が公開しているテンプレート(ひな形)「モデル契約書」です。モデル契約書には収集運搬用と処分用、その両方に対応したものがあります。
また、どのように記載すればよいかが分かるように、記入例も併せて公開されています。複雑な「建設廃棄物処理の委託契約書」を正しく作成するために、モデル契約書を活用するとよいでしょう。
参照:委託契約書|東京都環境局
また、マネーフォワード クラウド契約では弁護士監修の契約書テンプレートを用意しています。無料で利用可能ですので、以下のページからダウンロードしてご利用ください。
建設廃棄物処理の委託契約書を正しく作成しましょう
建設廃棄物の処理方法には自己処理と委託処理があり、処理専門の業者に委託する場合は「建設廃棄物処理の委託契約書」が必要です。
「建設廃棄物処理の委託契約書」には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」で定められている項目を記載する必要があり、処理だけでなく収集運搬に関わる項目も記載しなければなりません。
複雑な「建設廃棄物処理の委託契約書」を正しく作成するには、東京都環境局が公開している「モデル契約書」を活用することをおすすめします。
よくある質問
建設廃棄物処理の方法は?
自社で行う自己処理と、専門業者に委託する委託処理があります。委託する場合は収集運搬業者と処理業者のそれぞれに対して「建設廃棄物処理の委託契約書」を作成し、契約を締結しなければなりません。詳しくはこちらをご覧ください。
建設廃棄物処理の委託契約書を正しく作成するには?
「建設廃棄物処理の委託契約書」に記載する項目は、法令で決められています。正しく記載するために、東京都環境局が公開している「モデル契約書」とその記入例を活用するとよいでしょう。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
契約の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
契約書 建設業の関連記事
新着記事
- # 企業法務
法務のAI活用で業務はどう変わる?生成AIの具体的な活用事例と弁護士・法務担当者の未来
法務のAI活用で業務はどう変わる? 法務AIは契約審査やリサーチを自動化し、「守りの法務」から「戦略法務」への転換を加速させます。 契約書レビューや修正案作成を瞬時に実行 Copi…
詳しくみる - # 法令・法律用語
取適法の対象取引はどこまで?ガイドラインに基づく具体的範囲と対象外ケースを解説
取適法の対象取引と事業者要件 取適法の対象取引は、従業員を使用しないフリーランスに対する事業としての業務委託全般です。 IT、建設、運送、エンタメなど全業種が対象 週20時間未満の…
詳しくみる - # 法令・法律用語
取適法の条文には何が書かれている?2026年改正の重要条項とガイドラインを完全解説
取適法(改正下請法)条文の重要変更点 取適法の条文は、2026年施行の改正で従業員基準の導入や手形払いの原則禁止を定めています。 第2条で従業員数基準や運送委託を追加 第4条で手形…
詳しくみる - # 法令・法律用語
フリーランス新法の従業員数基準とは?カウント方法や義務の違いを徹底解説
取適法(フリーランス新法)の従業員数基準とは? 取適法の基準は「従業員の有無」で決まり、1名以上いれば特定業務委託事業者として規制対象になります。 週20時間以上のパートや受入派遣…
詳しくみる - # 法令・法律用語
取適法で「手形払い」は原則禁止へ!2026年施行の現金化義務と廃止対応を解説
取適法における手形払いの原則禁止 取適法により手形払いは原則禁止され、サイト60日超の手形交付は明確な違法行為となります。 60日以内でも割引料の発注者負担が必須 フリーランス相手…
詳しくみる - # 法令・法律用語
建設業における「フリーランス新法」の影響とは?一人親方への発注や手形サイトの注意点を解説
建設業における取適法(フリーランス新法)の適用は? 建設業でも取引先が一人親方なら取適法(フリーランス新法)が適用され、支払等の規制対象となります。 成果物受領から60日以内の支払…
詳しくみる




