• 作成日 : 2025年8月19日

リーガルチェックの依頼メール作成のコツは？注意点を文例とあわせて解説

リーガルチェックは、契約書や規程などの文書を法的観点から確認し、トラブルを未然に防ぐために欠かせません。依頼する際、メールでのやり取りが一般的となっていますが、内容次第で対応のスピードや精度に差が生まれます。

本記事では、リーガルチェックの依頼メールの書き方や注意点、文例を解説します。

リーガルチェックとは

リーガルチェックとは、契約書や規程、通知文などの文書について、法的な妥当性や整合性を確認する作業のことを指します。記載された内容が現行法に違反していないか、自社の業務内容や立場に合致しているかを、法律知識を持つ者が確認します。社内の法務担当者や弁護士がその役割を担うことが一般的です。

リーガルチェックの目的

リーガルチェックの最大の目的は、契約や規定に内在するリスクを事前に把握し、必要な修正を行うことで将来的な紛争や損害を回避することにあります。たとえば、あいまいな表現や不当な義務の記載は、後に解釈の相違や責任問題を引き起こす可能性があります。契約当事者間の認識の齟齬をなくすためにも、文言の明確化が求められます。

リーガルチェックの重要性

契約書は一度締結すれば法的拘束力を持ち、当事者双方がその内容に拘束されます。したがって、締結前に法的観点からのチェックを行わないと、不利な条項を見逃してしまい、損害賠償責任や解除不能な義務を負う可能性があります。また、取引先が提示した契約書は相手方に有利な内容となっている場合が多いため、自社にとって不利な条件が含まれていないかを見極めるうえでもリーガルチェックは欠かせません。

リーガルチェックの依頼先はどう選ぶ？

契約書や社内文書のリーガルチェックは、内容や重要度、自社の体制に応じて依頼先を適切に選ぶ必要があります。ここでは、一般的な依頼先とそれぞれの特徴について解説します。

社内の法務担当者に依頼するケース

自社に法務部門がある場合、契約書や通知文などのリーガルチェックは原則として社内の法務担当者が対応します。法務担当者は自社の業務内容や方針、過去の契約実績を把握しているため、実態に即した視点でのチェックが可能です。また、社内関係者とのやり取りもスムーズで、修正提案や他部署との調整も迅速に行えます。日常的な契約業務やリスクの低い契約については、社内法務によるチェックで十分対応できるケースが多いと言えます。

社外の弁護士に依頼するケース

取引の金額が大きい、契約の内容が複雑、または法務部門が存在しない企業では、外部の弁護士にリーガルチェックを依頼することがあります。弁護士は最新の法改正や判例を踏まえて、契約書のリスクや不備を法的に精緻に分析することができます。特に独占禁止法や個人情報保護法などの専門的な法令が関係する場合や、国際取引に関する契約書のチェックでは弁護士の関与が有効です。顧問契約があれば定期的な相談も可能ですが、スポットでも依頼は可能です。信頼できる弁護士と連携をとることで、契約の安全性を高めることができます。

リーガルチェックの依頼をメールで行うメリット

リーガルチェックの依頼方法として、口頭や電話よりもメールなどテキストベースの手段が推奨されます。このセクションでは、リーガルチェックの依頼をメールで送ることのメリットについて解説します。

情報を正確に伝え、履歴を残せる

リーガルチェックでは、契約書の背景、当事者の関係、確認してほしい論点など、伝えるべき情報が多岐にわたります。これらを口頭や電話で伝えると、内容が漏れたり、聞き違いによって認識がずれるリスクがあります。一方で、メールであれば事前に内容を整理した上で送信できるため、確認すべき情報を正確に過不足なく伝えることが可能になります。さらに、契約書のファイルや関連資料も添付できるため、依頼と同時に必要な情報を一括して提供できます。

また、メールでのやり取りはログが自動的に残るという点も大きなメリットです。依頼者と対応者の間で「いつ、誰に、どのような内容で依頼したか」「どのような回答が返ってきたか」という履歴を振り返ることができます。関係者をCCに含めておけば、社内全体でも情報共有ができ、個人間のやりとりに依存せず、組織としてナレッジを蓄積することが可能となります。後日の紛争や誤解を防ぐ意味でも、記録が残るという点は見逃せません。

業務を効率化し、やり取りをスムーズにできる

法務担当者や顧問弁護士は、常に複数の案件に対応していることが多く、依頼された案件を即時に確認・返信できるとは限りません。メールで依頼すれば、相手の業務状況に応じて適切なタイミングで確認・対応してもらえるため、やり取りを円滑かつ効率的に進めやすくなります。とくに依頼内容が的確に整理されていれば、確認の手間を減らし、無駄なやり取りを避けることができます。

さらに、メール本文に取引の概要や懸念点を簡潔に記載し、添付ファイルで契約書ドラフトを同時に送付できるため、別途資料を準備・提出する手間も軽減されます。あらかじめ必要な情報が揃っていれば、チェックを担当する側も検討にかかる時間を短縮でき、全体の対応スピードを向上させる効果が期待されます。

リーガルチェックの依頼メール作成のポイント

リーガルチェックを依頼するメールは、内容次第で相手の対応スピードや精度に大きく影響します。ここでは、メール作成時に押さえておきたいポイントを紹介します。

件名で用件を明確に伝える

メールの件名には「リーガルチェックの依頼（○○契約書）」のように、依頼内容がひと目で分かる表現を使います。法務担当者や弁護士は日々多くのメールを受け取るため、明確な件名は優先的に対応してもらう上で有効です。「依頼」「確認希望」などの語を含めると、より伝わりやすくなります。

契約の背景や目的を説明する

本文では、契約の概要、当事者、目的、取引の背景事情を簡潔に説明します。契約書だけでは文脈が伝わりにくいため、「〇〇社との業務委託契約で、当社がサービスを提供する内容です」などと一言添えるだけでも理解が深まります。取引特有の用語や事情がある場合は補足することも効果的です。

依頼の目的や懸念点を伝える

チェックを依頼する目的が明確であれば、担当者も対応しやすくなります。「契約解除条項の適切性を見てほしい」など、特に確認してほしい部分がある場合は具体的に伝えましょう。気になる箇所を箇条書きで整理して伝えるのも有効です。

回答期限を具体的に示す

「なるべく早く」ではなく、「○月○日までにご確認いただけますと幸いです」と期限を明示することで対応がスムーズになります。相手の業務量を配慮し、余裕を持った締切設定を心がけましょう。対応が難しい場合に相談できるよう、柔らかな表現も添えると丁寧です。

社内の担当者へリーガルチェックをメールで依頼する際の注意点

社内の法務担当者へリーガルチェックを依頼する場合、相手が社内の同僚であることから「気軽に頼める」と感じがちですが、だからこそ配慮すべき注意点があります。

距離感に甘えず、丁寧かつ正確に依頼する

社内だからといって、曖昧な依頼や口頭だけで済ませるのは避けるべきです。法務担当者は複数部門から同時に多数の案件を抱えていることが多く、情報が不足したままでは正確なチェックができません。「いつまでに」「何を」「どの観点で」確認してほしいのかを明確にし、資料も整理して添えるよう心がけましょう。

社内事情を前提にしすぎない

「社内だから分かってくれるだろう」と取引背景や契約目的を省略してしまうケースも見られますが、法務担当者がすべての事業や交渉経緯を把握しているとは限りません。背景説明や目的、取引の相手方情報を簡潔に伝えることは、チェックの精度を上げる上でも重要です。

社外の弁護士へリーガルチェックをメールで依頼する際の注意点

社外の弁護士にリーガルチェックを依頼する際は、社内と異なる立場・関係性であることを踏まえた慎重な対応が求められます。

依頼の背景を丁寧に伝える

弁護士は社内事情や業界特有の背景をすべて把握しているわけではありません。契約書の内容だけで判断できるとは限らないため、「どのような取引か」「なぜこの契約が必要か」「交渉経緯や懸念点」などを簡潔に整理し、依頼文面や打ち合わせで丁寧に伝えることが精度の高いリーガルチェックにつながります。

報酬・納期などの条件を事前に確認する

弁護士に依頼する際は、顧問契約の有無にかかわらず、費用の目安や納期をあらかじめ確認しておくことがトラブル防止につながります。スポット契約では、契約書1通のレビューに数万円〜十数万円が発生することもあるため、「費用について御見積をお願いできますか」などと文面に明記し、合意のうえで依頼を進めましょう。

リーガルチェック依頼メールの文例（社内向け・社外向け）

リーガルチェックの依頼メールの文例を社内宛てと社外（弁護士）宛ての場合に分けて紹介します。自社の状況に合わせて適宜アレンジし、参考にしてください。

社内法務へのリーガルチェックの依頼メール例

外部弁護士へのリーガルチェックの依頼メール例

リーガルチェックの依頼メール作成のコツは正確さと先方への配慮

リーガルチェックは、契約書などの文書について法的な妥当性を確認し、リスクを未然に防ぐために不可欠です。依頼先は社内の法務担当者と社外の弁護士に分かれ、それぞれの状況に応じた対応が求められます。依頼方法としてメールを活用することで、正確な情報伝達と履歴の記録が可能になり、業務効率化にもつながります。

メール作成時は、社内の担当者には過剰に馴れ馴れしくならず、丁寧で正確な依頼を心がけましょう。社外の弁護士へは、報酬や納期なども含めた事前確認が必要です。どちらにせよ、相手の業務負担を意識し、敬意ある表現で依頼する姿勢が信頼関係の維持にもつながります。

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