- 作成日 : 2025年7月17日
電子契約は訂正できる？訂正方法や覚書の書き方を解説
電子契約の導入が進む現代において、締結後の契約内容の誤りや変更の必要性は誰にでも起こり得る問題です。紙の契約書とは異なり、電子契約には特有の訂正ルールが存在します。
この記事では、電子契約を利用している方々が、締結済みの電子契約を法的に有効かつ安全に訂正するための具体的な方法、特に「覚書」を用いた手法を中心に、その書き方や注意点を解説します。
電子契約について詳しく知りたい方は、こちらの記事も併せてご覧ください。
電子契約は訂正できる？
締結済みの電子契約の内容変更は可能ですが、紙の契約書のように直接書き換えることはできません。これは電子署名やタイムスタンプによって契約の信頼性（誰が、いつ、何に合意したか、そして改ざんされていないか）が担保されているためです。
締結済み電子契約の不変性と信頼性
電子契約は、一度締結されると、その内容を直接編集することは原則としてできません。これは電子契約の信頼性を支える重要な特性であり、電子署名やタイムスタンプによって契約の真正性が保証されるためです。もし締結済みのファイルを編集すれば、改ざんと見なされ、契約の有効性が失われる可能性があります。
なぜ直接編集はNG？
電子署名は「誰が契約したか」、タイムスタンプは「いつ契約が存在し、それ以降改ざんされていないか」を証明します。これらの技術により、電子契約は高い証拠能力を持ちます。直接編集してしまうと、電子署名やタイムスタンプが無効化され、契約文書の証拠力が損なわれる恐れがあります。
紙の契約書との訂正方法の根本的な違い
紙の契約書では、訂正箇所に二重線を引き、訂正印を押すことで修正が可能です。しかし、電子契約では物理的な訂正印は使えません。そのため、元の契約書を直接変更するのではなく、変更内容を記した新たな文書（覚書など）を作成し、再度電子署名を行う方法が一般的です。
電子契約訂正の法的有効性について
適切な方法で訂正すれば、電子契約の変更も法的に有効です。例えば、覚書を作成し、当事者双方が電子署名法に則った電子署名を行えば、その覚書は法的に有効な文書として扱われます。重要なのは、訂正に関する新たな合意が明確になされ、それが電子署名によって証明されることです。
紙の契約書と電子契約の訂正方法の比較
| 項目 | 紙の契約書 | 電子契約 |
|---|---|---|
| 訂正の可否 | 可能（訂正印等） | 原則不可（元データの直接編集は不可） |
| 主な訂正方法 | 二重線＋訂正印、覚書の作成・締結、契約書の再作成・再締結 | 覚書の作成・締結、契約書の再作成・再締結 |
| 使用するツール | 筆記用具、印鑑 | 電子契約システム、電子署名 |
| 改ざんリスク | 比較的高い | 低い（電子署名・タイムスタンプによる） |
| 変更履歴の明確性 | 煩雑になりやすい | 明確（システムによる管理が可能） |
電子契約の訂正方法
電子契約の訂正方法は主に2つあり、状況に応じて最適なものを選択します。
方法1：覚書（おぼえがき）や変更契約の作成と締結
最も一般的なのは、変更点のみを記載した「覚書」や「変更契約」を作成し、当事者双方が電子署名する方法です。原契約の有効性を保ちつつ、必要な部分だけを効率的に修正できます。
方法2：契約書の再作成・再締結
訂正箇所が多い場合や契約の根幹に関わる変更の場合は、訂正後の内容で契約書全体を新たに作成し、再度締結する方法があります。この場合、当事者合意のもと旧契約が無効または終了になることを明記する必要があります。
各訂正方法のメリット・デメリットと適切な使い分け
軽微な修正であれば「覚書」が迅速かつ効率的です。一方、大幅な変更や契約内容が複雑化している場合は、「契約書の再作成・再締結」で全体を整理する方が明確になることがあります。
電子契約の訂正方法一覧
| 訂正方法 | メリット | デメリット | 主な利用シーン |
|---|---|---|---|
| 覚書の作成 | 迅速、簡便、原契約の有効部分維持 | 変更が多いと煩雑化の可能性 | 金額・日付修正、一部条項変更 |
| 契約書の再作成・再締結 | 全体が単一文書で明確 | 手間と時間がかかる、全体レビュー要 | 大幅な変更、契約関係の抜本的見直し |
覚書の書き方
覚書を適切に作成し、法的に有効な形で締結する手順を解説します。
覚書に記載すべき必須事項
- 表題: 「覚書」「変更覚書」など。
- 当事者の特定: 双方の正式名称。
- 原契約の特定情報: 締結日、契約名、契約番号など。
- 変更内容の合意を示す文言
- 変更対象条項と変更内容: 変更前・変更後を対比して具体的に。
- 効力発生日: 変更がいつから有効になるか。
- 残存条項: 本覚書に定めのない事項は原契約に従う旨。
- 締結日
- 当事者の署名（電子署名）
電子契約特有の表現・文言への置き換え方
紙の契約書で使われる「本書」「書面」「記名押印」といった表現は、電子契約の実態に合わせて「本電磁的記録」「電子署名を施す」などに置き換える必要があります。
電子契約用 覚書のサンプルテンプレート
覚書
○○株式会社（以下「甲」という。）と△△株式会社（以下「乙」という。）は、甲乙間でYYYY年MM月DD日に締結された「（原契約の正式名称）」（契約番号：XXXXXXXXXX、以下「原契約」という。）の一部条項に関し、両当事者協議の上、以下のとおり合意し、本覚書を締結する。
第1条（変更内容）
原契約第X条を以下のとおり変更する。
【変更前】（原契約の該当条文）
【変更後】（新しい条文）
第2条（効力発生日）
本覚書による変更は、YYYY年MM月DD日より効力を生じる。
第3条（原契約の適用）
本覚書に定めのない事項については、すべて原契約の定めに従う。
本覚書の成立を証するため、本覚書の電磁的記録を作成し、甲及び乙がそれぞれこれに電子署名を施した上、各自その電磁的記録を保管する。
YYYY年MM月DD日
甲： （本店所在地） ○○株式会社 代表取締役 （氏名） （電子署名）
乙： （本店所在地） △△株式会社 代表取締役 （氏名） （電子署名）
注意: これはあくまでサンプルです。実際の契約内容に合わせて専門家にご相談ください。
電子契約システムを利用した覚書締結のステップ
- 内容合意: 当事者間で変更内容を合意。
- 覚書作成・電子化: 合意内容に基づき覚書(PDF等)を作成。
- システムへアップロード: 電子契約システムに覚書をアップロード。
- 署名者情報・順序設定: システム上で署名者や署名順を設定。
- 署名依頼: システム経由で相手方に署名を依頼。
- 内容確認・電子署名: 各当事者が内容確認後、電子署名。
- 締結完了・保管: 全員の署名完了後、システム上に保管。
電子契約用覚書の必須記載項目チェックリスト
| チェック項目 | 確認 |
|---|---|
| 表題（「覚書」「変更覚書」等） | □ |
| 当事者双方の正式名称・住所 | □ |
| 原契約の特定情報（締結日、名称、番号等） | □ |
| 変更内容への当事者双方の合意文言 | □ |
| 変更対象の原契約条項の具体性 | □ |
| 変更前後の内容の明確な対比 | □ |
| 変更の効力発生日の明記 | □ |
| 残存条項（原契約の適用） | □ |
| 覚書の締結日 | □ |
| 電子契約形式に合わせた後文 | □ |
| 当事者の電子署名箇所の適切設定 | □ |
電子契約を訂正する注意点
電子契約の訂正は法的な意味合いを持つため、慎重な対応が必要です。
契約当事者と締結権限の再確認
覚書も新たな契約行為です。相手方が正当な契約主体か、署名者が正当な権限を持つかを改めて確認することが重要です。権限のない者による署名は無効となるリスクがあります。
電子署名・タイムスタンプの適切な付与と確認
訂正文書である覚書にも、信頼できる電子署名とタイムスタンプを適切に付与し、その有効性を確認することが、改ざん防止と証拠力確保のために重要です。
訂正経緯の記録と契約書・覚書のバージョン管理
訂正の経緯や、どの文書が最新の合意内容を反映しているかを明確に管理することが、後の混乱や紛争を防ぎます。電子契約システムのバージョン管理機能の活用も有効です。
改ざん・情報漏洩・なりすまし等のセキュリティリスクと対策
電子契約の訂正プロセスにおいても、契約内容の改ざん、情報漏洩、なりすましといったセキュリティリスクに注意が必要です。アクセス権限の管理、多要素認証の導入など、適切な対策を講じましょう。
契約内容の変更が他に与える影響の考慮
一つの条項変更が、契約全体の他の条項や関連業務に意図しない影響を及ぼす可能性を考慮し、慎重に検討する必要があります。
不明な点は専門家（弁護士等）へ相談
電子契約の訂正は法的な判断を伴うため、不明な点や複雑な場合は、速やかに弁護士などの法律専門家に相談することが賢明です。
電子契約を変更する場合は、覚書や変更契約書を作成しよう
この記事では、電子契約の訂正について、その可否や具体的な方法を解説しました。
一度締結した電子契約は、その証拠力を保つために原則として直接的な編集・改変は行いません。内容を訂正したり、一部を変更したりする場合は、多くの場合、別途「覚書」や「変更契約書」を作成し、そこで変更内容を明確に定めるという方法がとられます。
覚書には、どの電子契約のどの条項をどのように変更するのかを具体的に明記し、関係者全員が改めて電子署名を行うことが重要です。この手続きを踏むことで、変更内容の有効性を確保しつつ、元の契約の信頼性も維持することができます。
電子契約は、その利便性から広く普及していますが、契約内容の変更が必要になった際には、この記事で解説した覚書等の適切な方法で対応することが、後々のトラブルを防ぐ上で非常に大切です。電子契約の運用においては、この覚書等による変更・訂正方法を正しく理解しておきましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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