- 更新日 : 2024年9月26日
確定申告とは？やり方と流れを全く分からない人向けに解説
確定申告とは、副業収入や不動産収入など、各種所得（*所得＝収入ー必要経費）の合計額から、納める必要がある所得税の金額を計算して、税務署に申告・納税を行う手続きです。
確定申告のやり方は、【1年間の収支について帳簿を作成→それをもとに確定申告書を作成→作成した確定申告書を提出】というのが、大まかな流れとなります。
確定申告の期間（いつまでにやるべきか）は、原則2月16日（金）から3月15日（金）と決まっています。
特に初めての確定申告であれば、以下のような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
| 確定申告でよくある悩み・疑問 |
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※↑クリックで該当の見出しにジャンプします |
そこで本記事では、確定申告の対象者や、実際の確定申告の仕方について分かりやすく解説していきます。
マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。
目次
日々の取引入力、申告書の作成から申告作業まで、1つで完結するのが「マネーフォワード クラウド確定申告」。家計簿感覚で簡単に使えるので、初めての方にも多くご使用いただいています。
スマホのほうが使いやすい方は、アプリからも確定申告が可能です。
確定申告とは「所得税を計算・申告する手続き」
確定申告を簡単に説明すると、毎年1月1日から12月31日までの1年間で生じた「もうけ（収入ー必要経費）」に対してかかる税金（＝所得税）を自分で計算して精算する手続きのことです。源泉徴収された税金や予定納税額がある場合には、その過不足を精算します。
確定申告のスケジュールは、原則、翌年の2月16日～3月15日までに税務署に申告・納税を行うことになっています。
そもそも「所得」とは？
「もうけ」のことを税法では「所得」と呼び、その種類に応じて以下の通り全部で10種類に分類されます。
| 所得の種類 |
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また前提として、所得と収入の違いについて理解しておくことが大切です。
| 所得と収入の違い |
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1年間で得た収入から、必要経費を差し引いたものが「所得」です。この所得を集計し、税金を計算して自ら申告・納税する、これが確定申告です。
＼個人事業主・サラリーマン両方対応です／
確定申告が必要な人は？対象者について
確定申告の対象者は、個人事業主・フリーランス・自営業の方（所得から所得控除・配当控除等を差し引いても残額がある方）や、副業の所得が20万円を超えるサラリーマン、年間の給与収入が2,000万円を超える人…などが挙げられます。
また、住宅ローン控除を受ける1年目や医療費控除・寄付金控除を受ける場合にも、確定申告が必要です。
確定申告が必要かどうかについて、細かいルールを以下で確認しましょう。
①サラリーマン（給与所得者）の確定申告の対象者
サラリーマンの方の場合、副業の所得が年間20万円を超える方は確定申告が必要です。具体的には、以下のどれかに該当する場合は、確定申告をする必要があります。
| サラリーマンで確定申告が必要なケース |
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②個人事業主（フリーランス・自営業）の確定申告の対象者
個人事業主は、基本的に所得が48万円以上ある場合は、確定申告が必要です。（48万円は基礎控除額に該当する金額です。）
| 個人事業主で確定申告が必要なケース |
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なぜ確定申告をしないといけないのか？
日本では、納税者が自分で納める税金を申告し、納税する方法である「申告納税方式」が採用されているためです。個人が得た収入は、各個人が正しく計算して税務署に申告し、納税する必要があります。
ただし、多くのサラリーマン（会社に正社員などで雇用されている人）は確定申告をしていません。
これは、会社側が従業員の所得税の計算をして、お給料から天引きし、代わりに納税しているためです。そのため、会社員の方は年末に「年末調整」が行われ、会社が清算を行っています。
マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が知っておきたい"経費"のキホンや勘定科目を分かりやすく1つにまとめた「個人事業主が知っておくべき経費大辞典」を無料で用意しております。
税理士監修で、経費の勘定科目や具体例だけでなくワンポイントアドバイスもついているお得な1冊となっていますので、ぜひ手元に置きたい保存版としてご活用ください。
確定申告のやり方①青色申告or白色申告を決める
ここからは、確定申告のやり方を具体的に紹介します。
確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。最初のステップとして、どちらの申告方法を選ぶか決めましょう。
青色申告とは
青色申告とは、確定申告で複式簿記の記帳を必要とする制度です。
青色申告を選択し確定申告をすると、事業収入から「最大10万円」or「最大55万円」or「最大65万円」の特別控除が受けられるというメリットがあります。
参考：マネーフォワード クラウド確定申告（FAQ）｜Q. 青色申告特別控除65・55・10万円の違いについて教えてください。
青色申告を選択したい場合は、対象となる年の3月15日までに管轄の税務署に青色申告承認申請書を提出する必要があります。ただし、その年の1月16日以降に事業を開始した場合は、事業開始の2カ月以内に申請書を提出してください。
青色申告特別控除のほかにも、事業赤字を最大3年間まで繰り越すことができるなど以下のようなメリットがあります。
| 青色申告のメリット |
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青色申告を検討しており、確定申告の前に不安を解消しておきたい人は、以下の記事を合わせて読むことをおすすめします。
＼青色申告の方にも多く使われています／
白色申告とは
これに対して、白色申告は複式簿記による記帳を行う必要や、事前申請なども必要ありません。
青色申告に比べて記帳や書類作成の負担がやや小さいですが、その分青色申告ほどの節税効果は望めないのがデメリットです。
そのため、白色申告が向いている人は以下のような人になります。
- 会計知識がない人
- 経理作業が苦手で簡単な方法で確定申告をしたい人
- 事業収入が少なく控除を活かせない人
青色申告特別控除による節税メリットの恩恵を受けにくい人は、より負担の小さい白色申告が向いているといえます。
なお、マネーフォワード クラウド確定申告は、青色申告・白色申告ともに対応している確定申告ソフトとなります。
＼白色申告をラクにできる／
確定申告のやり方②作成方法を4種類から選ぶ
確定申告のやり方（確定申告書の作成方法）には、主に4つの方法があります。
青色申告か白色申告を決めたら、第2ステップとして、①②③④のどの方法で行うかを決めましょう。
①確定申告書作成コーナーで作成
国税庁のWebサイトには、「確定申告書等作成コーナー」というサイトがあり、必要事項を入力するだけで確定申告書を作成できるようになっています。
国が提供している公式のツールというメリットがある一方で、UI/UXなど、直観的な使いやすさが劣るのがデメリットと言えます。（一般企業が提供している確定申告ソフトのほうが簡単で分かりやすい傾向）
| 確定申告書作成コーナーのメリット |
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確定申告書等作成コーナーで作成した確定申告書は、印刷して税務署に直接持参する以外に、インターネット経由で税務署に送信する方法（e-Tax）、税務署に郵送する方法などがあります。
なお、e-Taxによる申告を行うには、事前準備が必要になります。
②確定申告ソフトで作成
引用：マネーフォワード クラウド確定申告（※執筆日時点のイメージ画像）
確定申告ソフトは、申告書等の様式に則った入力画面に必要な項目を入力することで、申告用データを作成できるソフトです。
簿記や会計の知識がない方にも使用しやすく設計されているので、個人事業主・フリーランス・サラリーマンの副業や控除の確定申告におすすめです。
| 確定申告ソフトのメリット |
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確定申告ソフトのデメリットとしては、一般企業が提供しているツールのため、一部機能が有料であったり、無料の場合でも広告が付帯したりすることが基本的です。
たとえば、マネーフォワード クラウド確定申告は、個人事業主や副業の方はもちろん、会計知識に不安がある方や確定申告が初めての方にも多く利用されている確定申告ソフトです。
③手書きで作成
紙の確定申告書を使用して、手書きする方法です。
| 確定申告書の主な入手方法 |
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紙の確定申告書は、計算ミスや記載ミスをしてしまうリスクが高く、実は初心者にはあまりおすすめできない方法です。一方で以下のようなメリットもあります。
| 手書きのメリット |
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また、作成内容について質問がある場合には、税務署に直接相談することもできますし、電話で国税局電話相談センターなどを利用することができます。
④税理士などの士業の方に依頼する
税理士に確定申告の代行をお願いすることも可能です。
税理士への報酬はかかるものの、正確な内容で申告できる・節税が期待できる・様々な相談ができるといったメリットがあります。
確定申告を1人で行うのが不安な場合や、申告内容が複雑な場合は依頼を検討してみてもよいでしょう。
確定申告のやり方③申告書類を準備・作成・提出する
続いて、確定申告の前準備から申告書の作成、申告書の提出まで、大まかな手順を説明します。
①確定申告に必要な書類等の準備
確定申告の内容によって、添付書類等が異なるものの、おおむね以下のもの・書類が必要になります。
| 確定申告で作成する必要書類 |
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| 確定申告で準備しておくもの |
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詳しく知りたい方は、下記の記事もご参考ください。
なお、令和3年4月1日以降、確定申告書への印鑑は不要となりました。手書きでの訂正も二重線で消して、書き直してください。訂正印は不要です。
1.確定申告書
画像引用： 申告書第一表・第二表【令和5年分以降用】｜国税庁
確定申告書とは、確定申告をする際に用いる申告書です。
- 確定申告書作成コーナーで作成する場合や、確定申告ソフトで作成する場合は、インターネット上で作れます。
- 手書きで作成する場合は、国税庁のホームページから最新版の確定申告書をダウンロードしましょう。（用紙は年々改正されるため、古い書式は使わず新しいものを使うようにしてください。）
原則として、確定申告書は第一表、第二表の2枚を提出します。第二表に書ききれない明細がある場合には、所得の内訳書がありますので、記載してから添付します。
詳しい書き方の説明は、下記記事を参考にしてください。
2.収支内訳書／青色申告決算書
収支内訳書と青色申告決算書は、どちらも事業所得や不動産所得などがあった場合に必要な書類で、確定申告書に添付する必要があります。
なお、マネーフォワード クラウド確定申告では、確定申告書・収支内訳書・青色申告決算書など、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。↓
引用：マネーフォワード クラウド確定申告（※執筆日時点のイメージ画像）
3.固定資産台帳（固定資産がある場合）
事業所得や不動産所得においては、固定資産を利用する場合が多々あります。
固定資産がある場合は、上記で紹介した帳簿類に加えて、固定資産台帳が必要となります。
個々の固定資産について、購入から、利用、除却や売却までを管理する必要があり、一定の金額に達した場合は、「償却資産税」という地方税を負担することとなります。
固定資産の減価償却については、収支内訳書にも青色決算申告書にも記載しなければなりません。
あると大変参考になるのが、過去に申告した確定申告書の控えです。手元において参照しましょう。
4.領収書・レシートや帳簿
収支内訳書や青色申告決算書は1年間の収支をまとめて記載するため、いきなり記入することはできません。
まず、請求書や領収書、レシート、預金通帳など取引の証拠を集めます。
それを取引の都度、会計帳簿に記載し、会計帳簿の集計値を収支内訳書などに転記します。
収支内訳書や青色申告決算書では、支払先の住所などの詳細な情報を求められることもありますので、領収書や帳簿などを身近において参照します。
なお、マネーフォワード クラウド確定申告は、インターネットバンキング・クレジットカード・電子マネー・ショッピングサイトなどと幅広く連携でき、日々の取引明細データを自動で取得します。
そのため、会計帳簿に記載する作業が簡単にできるほか、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。
5.源泉徴収票
給与所得がある場合には、源泉徴収票が必要となります。
源泉徴収票を受け取っていない場合は、勤務していた会社に発行してもらいます。
2ヵ所勤め先があれば、2枚の源泉徴収票が必要です。
源泉徴収票は確定申告書に添付する必要はありませんが、収入金額及び所得金額を転記するために必要となります。
6.医療費控除・寄附金控除など、控除に関する書類
控除を受けるために必要な各種控除証明書を用意しましょう。
「所得控除制度」とは、納税者個人の事情を考慮して税負担を調整するため、所得から一定額を差し引くことのできる制度です。
| 例1）医療費控除 |
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| 医療費控除には、従来からの医療費控除と「セルフメディケーション税制による医療費控除の特例」の2つがあり、どちらか選択して適用を受けることになります。 従来からの医療費控除は、本人や生活を一にする配偶者・親族のためにその年中に支払った医療費が一定額を超えたら適用することができます。 |
| 例2）寄附金控除 |
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| よくあるのは「ふるさと納税」による寄附金控除です。 ふるさと納税の際、「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請をした場合には、原則として所得税の確定申告をせずに、住民税から寄付金控除を受けることができます。 しかし、ふるさと納税先が5団体以上であったり、ワンストップ特例を申請していない場合には、寄付先から交付された寄附金の「受領証」を確定申告書に添付する必要があります。 |
7.マイナンバーカード（またはマイナンバーが掲載されている住民票の写しなど）
確定申告のためには、必ずしもマイナンバーカードでなくてもよいのですが、マイナンバー（個人番号）が確認できるものを準備しましょう。
また、扶養控除や配偶者控除などを適用するためには、その家族のマイナンバーを記載する必要があるため、準備しておきます。
なお、マイナンバーカードを持っていれば、確定申告を電子申告（e-Tax）で行えます。
マイナンバーカードをICカードリーダライタで読み取るほか、スマートフォンからマイナンバーカードによるe-Tax送信もできます。
参考：スマホで初めてマイナンバーカードを利用する場合の画面の流れ｜国税庁
マネーフォワード クラウド確定申告でも、マイナンバーカードがあれば、マネーフォワード クラウド確定申告アプリを使って電子申告が可能です。
参考：マネーフォワード クラウド確定申告（FAQ）Q. 電子申告をするために、事前準備は必要ですか？
8.口座情報
還付申告となる場合には、金融機関の口座情報（例えば、銀行名、支店名、預金種別、口座番号）が必要となります。預金通帳などを準備しましょう。
一部ネット銀行などでは還付申告に対応していない場合もありますので、よく確かめましょう。
なお、ゆうちょ銀行や郵便局の窓口で還付金の受け取りをすることもできます。その場合には、受け取りを希望する郵便局名等を記載します。ただし、振込に比べ還付までに時間がかかります。
②確定申告書を作成する
1.で収集した資料に基づいて、確定申告書に必要事項を記入していきます。
記入する手順としては「後ろから前に」記載していくと間違いが少なくて済みます。
例えば不動産所得の確定申告をする場合には、まず不動産所得にかかる収支内訳書の計算結果を確定申告書の「第二表」（所得の内訳）に記載します。その後「第二表」の集計値を「第一表」に転記していく、といった感じです。最後に住所・氏名等の基本事項を書いて税額を計算すれば完成です。
提出書類の作成方法
確定申告書の作成方法は、前述の通り、大きく4種類です。
| ＊自分で作成 |
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| ＊依頼して作成 |
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手書きで作成して、計算の結果還付申告になった場合には、確定申告書に還付金の振込先口座を記入するのを忘れないようにしましょう。
万が一振込先の記載を忘れてしまった場合には、税務署から連絡がありますが、還付が遅くなることがあります。
手書きの確定申告の書き方・記入例などについての詳細は、以下の記事をご覧ください。
マネーフォワード クラウド確定申告は、確定申告が初めての方でも安心して利用できるように作られています。青色申告で必要となる複式簿記での帳簿や「青色決算申告書」、白色申告に必要となる「収支内訳書」なども、簡単に作成できます。
③税務署に確定申告書を提出する
確定申告書の提出方法には、4種類あります。
| 提出方法 |
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それぞれについて、説明します。
1.e-Taxやスマホアプリによる電子申告
電子申告は、税務署でも推奨されている方法です。
特に確定申告期間になると、土日祝を含む全日、24時間（メンテナンス時間を除く）利用できますので、忙しい人は電子申告が便利です。
申告のためには、次のいずれかが必要となります。
- マイナンバーカード、カードリーダライタまたはマイナンバーカードが使えるスマホ
- 利用者識別番号、パスワード
電子申告が初めての場合は、まず、開始届出書を提出すると、利用者識別番号などが通知されます。
参考：作成・送信する開始（変更等）届出書の選択｜【e-Tax】国税電子申告・納税システム（イータックス）
マイナンバーカードおよびICカード対応のスマートフォンであれば、e-Taxを利用して申告書を税務署への送信できるアプリ（マネーフォワード クラウド確定申告など）もあります。
2.税務署窓口への持参
最も基本的な方法ですが、税務署に持参する方法があります。
税務署は全国にたくさんありますが、それぞれの税務署が担当する地域（管轄）が決まっているため、納税地を管轄する税務署に提出しましょう。（事業所等を納税地として届出している人を除き、納税地は一般に自宅の住所地になります。）
メリットとしては、簡単な手続きについては、職員に確認した後に提出できることですが、確定申告時期は混雑が予想されます。
3.信書による郵送
一般に郵便局での提出や郵便ポストへの投函によるものです。
ここで気をつけるべきは、宅配便は信書にはならないので気をつけましょう。
安心できるのは、書留や簡易書留で送ることです。
同じ郵便局からの差し出しでも、「ゆうパック（宅配便）」や「ゆうメール」は信書ではありませんが、「レターパック」は信書なので安心して送ることができます。
4.税務署の時間外収集箱へ投函
持参と郵送の中間のような位置づけですが、税務署には必ず「時間外収集箱」が設置されています。税務署の業務時間外にしか持参できない場合には、この箱に投函することで確定申告書の提出となります。
上記のうち、書面で提出する場合にはマイナンバーを確認できる書類と身分証明書（免許証等）の添付や提示が必要になります。
また、郵送や時間外収集箱への投函の際、提出を受け付けた日付印（収受印）入りの申告書控えが欲しい場合には、返信用封筒と申告書のコピーを同封します。
④税金の納付または還付
確定申告を行うと納税額（すでに支払いすぎている場合は還付額）が決まります。
1.納税になる場合
計算した結果、納税になる場合には納付書を使って納税します。
現金納付の場合、納税期限は原則として3月15日となります。
納税資金を準備する猶予期間が欲しい場合や、現金納付が面倒な場合には「振替納税」を利用すると便利です。
納付期限になると、届出した口座から自動的に所得税が引き落とされますので払い忘れがありません。しかも、引き落とし日は例年4月下旬ですから、現金納付と比べて1ヵ月以上納税が猶予されます。
税金の納付方法も種々あり、納税方法をまとめると次のようになります。
| 現金納付 |
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| 振込・振替 |
|---|
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| クレジットカード |
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| スマートフォンアプリ |
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参考：［手続名］国税の納付手続（納期限・振替日・納付方法）｜国税庁
2.還付になる場合
税務署における事務処理の混み具合によって若干時期のズレはありますが、概ね1～2ヵ月程度で「国税還付金」として口座に入金されます。
還付金を早く受け取りたい！という方は、e-Taxによる電子申告がおすすめです。
電子申告であれば書面提出よりも早く、2～3週間程度で還付金が入金されます。
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確定申告期間はいつからいつまで？
2023年分の確定申告の期間は、2024年（令和6年）２月16日（金）から2024年３月15日（金）の予定です。
確定申告義務のある個人事業主などは、この申告期間に確定申告をしなければなりません。
一方で、医療費控除などで還付金を受けたい場合、つまり還付申告の場合には5年間遡って確定申告ができます。（対象となる年の翌年の1月1日から5年間です。）
令和6年能登半島地震における国税の申告期限等の延長について
この度の令和６年能登半島地震により被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。
令和6年能登半島地震の影響を受けた石川県と富山県の納税者に対して、国税庁は国税の申告、納付などの期限を延長することを発表しました。
この延長は、2024年1月1日以降に到来するすべての税目に自動的に適用されます。延長の具体的な期間は、被災者の状況を考慮しながら決定されます。
また、石川県・富山県以外の地域に納税地がある被災者も、所轄の税務署に申請することで期限延長の対象となることができ、この申請は当初の期限後に申告・納付と同時に行うことも可能です。
所轄税務署長に申請し、承認を得ることで期限を延長できます。この延長は、災害の理由が解消した日から2ヶ月以内に限られます。
例えば、毎月10日の源泉所得税や復興特別所得税の納付が災害のため期限内に不可能な場合、期限後でも申請手続きが可能です。被災状況が落ち着いたら、最寄りの税務署に相談してください。
スマートフォンで確定申告することは可能？
スマートフォンでの確定申告も可能です。
確定申告書の作成であれば、スマートフォンで国税庁の確定申告書等作成コーナーか確定申告アプリを使用しましょう。
確定申告書等作成コーナーであればスマホでアクセスし、必要事項を入力すれば、そのままe-Taxでの送信ができます。
マイナンバーカードを持っている場合は「スマートフォンを使用してe-Tax」または「ICカードリーダライタを使用してe-Tax」、持っていない場合は「ID・パスワード方式でe-Tax」をすることになります。
もしくは、マネーフォワード クラウド確定申告でもスマホアプリで確定申告書を作成し、アプリ内で提出することも可能です。(e-Taxでの電子申告や、窓口・郵送で提出にも対応しています。)
確定申告をしないとどうなる？罰則は？
「確定申告をしなかったら何かデメリットはあるの？」という疑問を持つ人もいるでしょう。
確定申告をしなければならない人が確定申告しなかった場合、納めるべき所得税を納付していません。当然、罰則を受けることになります。確定申告しなかった場合のデメリットについて説明しましょう。
確定申告義務がある人はペナルティーを受ける
確定申告の義務がある方が3月15日までの申告期限に遅れると、本来の税金（本税）に加えて無申告加算税や延滞税といった罰金が科されます。
無申告加算税とは、期限までに必要な確定申告を行わなかった場合にかかる税金であり、原則として、納付すべき税額に対し、50万円までは15％、50万円を超える部分については20％の割合を乗じた金額が課せられる重い税です。
期限後申告でも、期限から1月以内に自主的に申告・納付した場合は、無申告加算税は課されません。
また、意図的に申告しないといった悪質な場合には、重加算税も科されます。
確定申告義務がない人はお金が戻ってこないだけ
それに対して還付申告についてはペナルティーがありません。
意図的に申告しなかった場合は、納め過ぎた所得税を取り戻す権利を放棄したとみなされるだけです。
ですから、払い過ぎた税金を取り戻したい場合には、5年以内に還付申告の手続きする必要があります。
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確定申告と年末調整の違いとは？
年末調整と確定申告は、名称こそ違いますが、どちらも1年間で稼いだ個人の収入のうち、国に治めるべき「所得税」を確定させる手続きにかわりはありません。
年末調整は「会社」が従業員の代わりに申告と納税をする手続きであり、対象となるのは雇用先から給与支払を受けている、いわゆるサラリーマンと呼ばれる人々です。会社勤めの人は、通常11月～12月にかけて年末調整に必要な書類が会社から配布され、記入したのちに会社担当者に提出します。その後、会社は1年間の所得税を計算し、月々の給与から源泉徴収として天引きした金額との差額を還付もしくは徴収します。
一方、確定申告の主な対象者は、個人事業主や年金受給者など給与所得者以外の個人です。1年間の所得を自ら計算し、所得税を申告したのちに納付します。ただし会社員でも、副業などで数か所から給与支払いを受けている場合や、寄付金控除、医療費控除を申告する場合には、年末調整とは別に、自分で確定申告を行います。
年末調整と確定申告の両方が必要な人は？
副業などで、給与以外の所得が20万円を超える場合には確定申告が必要です。
確定申告は、副業での収入以外に、「医療費控除」「寄付金控除」「雑損控除」を申告するために行うことが多くあります。確定申告をすることでしかできない控除条件に該当する場合は、すでに本業で納めている所得税から還付を受けられる可能性があります。
詳しくは、「確定申告が必要な人はどんな人？」の見出しや、下記の記事でも詳しく記載しています。
医療費控除の確定申告のやり方
医療費控除の確定申告方法も、基本的に通常の確定申告方法と同じで、所得控除の入力箇所に記載します。
医療費控除を受けるためには、原則、確定申告期間（毎年2月16日～3月15日）に行わなければなりません。
ただし、医療費控除の申請によって払いすぎた税金が戻ってくる「還付申告」となる場合は、5年遡って（該当年の翌年の1月1日から5年以内）、医療費控除を受けることができます。
そもそも医療費控除とは
そもそも、医療費の支払額の一部を所得控除することを「医療費控除」と呼びます。
給与所得のある人は年末調整をしますが、医療費控除は年末調整で所得控除を受けることができません。つまり、会社に手続きをお願いすることはできませんので、控除を受けるためには自身で確定申告を行う必要があります。個人事業主もその点は同じです。
・マネーフォワード クラウド確定申告も医療費控除の確定申告に対応しています。
ふるさと納税の確定申告のやり方
ふるさと納税（寄附金控除）の確定申告方法も、基本的に通常の確定申告方法と同じで、所得控除の入力箇所に記載します。
ふるさと納税を6団体以上行った場合など、ワンストップ制度の対象でない人やワンストップ特例を申請しない人は、ふるさと納税について確定申告が必要になります。
| ワンストップ制度の対象となるケース（確定申告が不要） |
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・マネーフォワード クラウド確定申告もふるさと納税（寄付金控除）の確定申告に対応しています。
住宅ローン控除の確定申告のやり方
住宅ローン控除を初めて受ける際には、確定申告が必要です。初年度は年末調整で控除を受けることができないので、注意しましょう。
住宅ローン控除の確定申告方法も、基本的に通常の確定申告方法と同じで、所得控除の入力箇所に記載します。
なお、年末調整を受ける給与所得者については、適用を受ける1年目は確定申告が必須ですが、2年目以降の確定申告は必要ありません。代わりに、年末残高等証明書と住宅借入金等特別控除証明書、住宅借入金等特別控除申告書を会社に提出し、年末調整で住宅ローン控除を受けます。
・マネーフォワード クラウド確定申告も住宅ローン控除の確定申告に対応しています。
所得税はどのように計算される？
【（所得－所得控除）×所得金額に応じた税率】で所得税額が求められます。この所得税額から「税額控除」を差し引いたものが所得税です。
要素①所得控除
所得税を計算する際、一定の要件にあてはまる場合にその人の所得金額から差し引くことができるものを所得控除といいます。
それぞれの所得控除を受けるための要件を満たすと、収入金額から控除の合計額が差し引かれ、その残りの金額に対して所得税が計算されます。
所得控除の種類は全部で15種類あります。
| 年末調整、確定申告共通で控除できる所得控除 |
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| 確定申告でのみ控除できる所得控除 |
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各所得控除について知りたい方は、下記の記事もご参考ください。
要素②税率
所得税の税率は、課税される所得金額に対して区分が決まっています。下記の所得税の速算表（平成27年分以降）を使うと、所得税の金額を簡単に求められます。
たとえば、課税所得340万円に対し税率20％を掛け合わせると68万円となります。
ここから427,500円を差し引くことで、正しい税額である252,500円が算出可能です。
※マネーフォワード クラウド確定申告では、所得税の難しい計算は不要で、自動で金額を算出し、確定申告することが可能です。
要素③税額控除
税額控除は、課税所得金額に所得税の税率を乗じて算出した所得税額から一定金額を控除するものです。
税額控除によく似た控除に「所得控除」がありますが、所得控除は税額ではなく、税額を計算する前の所得から差し引くものです。
税額控除の種類は、配当控除、外国税額控除、法人税額からの源泉徴収所得税額の控除、住宅取得特別控除などの税額控除など、多数あります。
確定申告の相談先
確定申告について、「全く分からないので相談したい」という場合は、下記のような場所で相談することを検討してみましょう。
| 確定申告の主な相談先 |
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ただし、確定申告ソフトのサポート窓口はあくまで、操作方法に関する内容のサポートがメインです。
仕訳作業などに関する相談は、税理士や所轄の税務署に確認することをおすすめします。特に税務署では、確定申告期間の場合検算の依頼も可能であるため、手書きやインターネットを使用した作業に不安がある方は、税務署の窓口に行って相談してみるとよいでしょう。
なお、マネーフォワード クラウド確定申告も、操作方法に関する電話サポートを用意しているプランをご用意しています。
退職後に無職となった際の確定申告のやり方
年の途中で退職し、その後に無職となった場合は、所得税が還付される可能性があるため、翌年に自分で確定申告をする必要があります。
そのため、退職後に無職となった際の確定申告のやり方は「還付申告」となることが多いです。還付申告の手続きも、基本的にここまで紹介した確定申告のやり方と同じですが、退職された会社から発行された給与所得の源泉徴収票が必要です。確定申告の期間は原則2月16日から3月15日までですが、還付申告は1月1日から申請できます。
その年の途中で退職した場合、年末調整がおこなわれないため、給与から源泉徴収されていたのにもかかわらず精算がされないという状況になります。
源泉徴収額は税金の見込額であるため、実際よりも多く支払っていることが一般的です。そのため、退職後再就職していない方は、自分で確定申告をすることによって、払いすぎていた所得税を取り戻すことができるというわけです。
確定申告したら得する人はどんな人？
「確定申告をしなければならない人」「確定申告をしなくてもよい人」について解説しましたが、さらにもう1つ「確定申告をしたほうがよい人」というケースもあります。
例えば、確定申告義務はないけれど、確定申告をすることで還付金を受けられるケースです。
確定申告は「所得税の精算」をするために行います。「精算」とは、不足分を納めることだけでなく、過払分を返してもらうことも含まれます。
源泉徴収で払い過ぎた所得税を還付してもらう確定申告のことを、「還付申告」と呼びます。サラリーマンで還付申告ができる人は、主に次のような人です。
- 医療費控除や寄付金控除を受けたい人
- 住宅ローンを受けたいサラリーマン（初年度のみ）
- 年度の途中で退職して年末調整していない人
なお、還付申告は必ずしないといけないものではありません。
確定申告ソフトを使えば初めてでもラクラク簡単！
確定申告のやり方～マネーフォワード クラウド確定申告 活用編～
確定申告が不要な人はどんな人？
次に挙げる一定の要件を満たした場合には確定申告が不要となります。
①サラリーマンの場合
- 1ヵ所の給与所得のみで、かつ、｢年末調整｣が完結した場合
サラリーマンの場合、年末になると会社が「年末調整」という手続きを行ってくれます。「年末調整」はサラリーマンの給与所得にかかる所得税を簡便的な方法で精算する手続きです。勤務している会社以外の給与所得やその他所得がない場合、「年末調整」で所得税の精算は完結します。したがって確定申告をする必要はありません。 - 2ヵ所以上からの給与所得があり、主たる給与所得で「年末調整」をしていて、なおかつ副業である「従たる給与所得」の収入金額合計が20万円以下の場合
（また､主たる給与所得で年末調整をしていることが前提となります。） - 副業による事業所得や不動産所得、不動産を売却して得た所得（譲渡所得）など、その他の所得合計が20万円以下の場合
②サラリーマン以外の場合
- 個人事業やフリーランスの方が得た所得（事業所得）、土地やアパートを賃貸して得た所得（不動産所得）などの合計が所得控除額以下の場合
- 収入金額400万円以下の公的年金等受給者で、公的年金等にかかる雑所得以外の所得が20万円以下の場合
はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法
確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。
個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワード クラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。
①取引明細は自動で取得
銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。
②仕訳の勘定科目を自動提案
自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。
③確定申告必要書類の自動作成機能
白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワード クラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。
マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
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よくある質問
確定申告の対象者は？
「確定申告を義務づけられている人」と「確定申告義務はないけれど確定申告によって還付される人」の2種類に分かれます。詳しくはこちらをご覧ください。
確定申告はいつ、どうやってする？
確定申告義務のある人は、原則として対象となる年の翌年の2月16日から3月15日までに確定申告書を書いて税務署に提出する必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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