• 更新日 : 2026年9月17日

白色申告で扶養控除が受けられない場合とは？代わりとなる事業専従者控除も解説

「白色申告」とは、個人で行う所得税の確定申告制度のうち青色申告以外のものをいいます。青色申告の承認を受けていない人は自動的に白色申告となります。この記事では、白色申告について基本的なことを見ていきます。

※本記事の内容は財務省「令和8年度税制改正の解説」をもとにしています。

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白色申告によるメリットとデメリット

白色申告とは、所得税において青色申告の事前申請をしなかった場合に行う、デフォルトの確定申告のことです。白色申告と青色申告の所得控除における最大の違いは、青色申告にのみ「青色申告特別控除」という特別な控除が存在することです。

白色申告においても基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除等のさまざまな控除を適用することは可能です。「青色申告特別控除」や「青色事業専従者給与」以外にもさまざまな特典を受けられる青色申告と違って、白色申告には特典がありませんが、青色申告と比較すると簡易な記帳で済むので、事務作業を軽減できます。

なお、白色申告でも記帳・帳簿保存義務がある点は認識しておく必要があります。

確定申告の基礎知識

白色申告とは？流れ・やり方・記帳方法を解説【個人事業主・フリーランスの確定申告】

確定申告には、白色申告と青色申告の2種類がありますが、「白色申告について実はあまりよく分からない」という方も多いのではないでしょうか？この記事では、白色申告の記帳から決算、申告までの流れを、個人事業主・フリーランス向けに分かりやすく解説します。個人事業主・フリーランスの白色申告とは？白色申告とは、節税のメリットが少ないものの、青色申告に比べて手続きや要件が比較的簡易な確定申告の方法です。青色申告の承認申請をしていない個人事業主やフリーランスの確定申告は、白色申告を行うことになります。そもそも確...

扶養控除とは？

「扶養控除」とは、納税者に配偶者を除く扶養家族（6親等内の血縁ならびに3親等内の姻戚で、納税者と同一生計である16歳以上の人）がいる場合に受けられる、一定金額の所得控除のことです。扶養控除額は、扶養となる親族の年齢や同居しているかどうかで金額が変わります。なお、控除の対象となる扶養親族の年齢はその年の12月31日時点で判断します。

ただし、これらの人々が以下のケースに該当する場合は、納税者は扶養控除を受けることができません。

所得要件の引き上げは、所得税は令和8年分以後から、個人住民税は令和9年度分以後から適用されます。また、令和8年分の所得税については月次の源泉徴収には反映されず、年末調整での精算となります。

参考：No.1180 扶養控除｜国税庁

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事業専従者とは？

事業専従者とは、青色申告や白色申告を行う納税者と生計をともにする配偶者や15歳以上（年末時点）の親族で、年間6カ月以上、納税者が営む事業に従事している人をいいます。

このときの仕事内容が専門性の高いものではなく、電話応対や書類整理、お茶くみ、清掃などの雑用・雑務であっても「事業専従者」とみなされます。

納税者がこれらの人々に給与を支払った場合、生計を一にする配偶者やその他の親族に支払った給与等については、原則として必要経費に算入することはできません。しかし、これらの方が事業専従者である場合には、一定の金額を必要経費として差し引くことができます。

そのためには、事業専従者の氏名等を、確定申告書に記載する必要があります。

白色申告者の事業専従者控除とは？

白色申告者が、生計を一にする配偶者やその他の親族に事業を手伝ってもらっている場合、一定の要件を満たすと「事業専従者控除」を受けられます。

事業専従者控除額は、事業専従者1名につき、以下のどちらか低い方の金額です。

なお、専従者はその年の6カ月を超える期間において、白色申告者の営む事業に専ら従事しなければなりません。

事業専従者控除を受けるためには、次の要件を満たす必要があります。

参考：No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除｜国税庁

事業専従者控除を節税に利用する場合

白色申告者の場合、事業専従者に該当する親族は扶養控除が受けられません。しかし、青色申告でも「青色専従者」は扶養控除を受けられないため、白色申告だけが不利になるわけではありません。

事業専従者控除制度を利用するかどうかは、年度末の収支決算で利益が出てから決めることもできます。つまり、利益が出た場合には事業専従者給与を支払い、事業専従者控除を受ける、という考え方です。

例えば、配偶者控除や扶養控除は38万円ですが、事業専従者控除額は次のとおりなので、事業専従者控除制度が有利となります。

繰り返しますが、「白色申告」では、申告者の営む事業を手伝った事業専従者に対して支払った給与を「事業専従者控除」として算入した場合、扶養控除を受けることはできません。

白色申告を行うときには、扶養控除、事業専従者控除について考慮して、所得金額を算出しましょう。

白色申告で確定申告の基礎を押さえておこう！

白色申告は、特別な申請手続きが不要であり、単式簿記で問題ありません。そのため、帳簿づけが比較的簡単ですが、税制上の特典（節税メリット）がほとんどありません。

白色申告で確定申告の流れを体験し、手続きの基礎をつかんだら、次のステップとして青色申告にチャレンジしましょう。

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マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

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よくある質問

扶養控除とは？

納税者に婚姻関係にある相手を除く扶養家族がいる場合に受けられる、一定金額の所得控除のことです。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、教職と専業主婦を経てシステム会社に入社。経理や会計システム開発に携わり、税理士・FP資格（CFP）を取得。
  2019年税理士事務所開業後は、個人・法人の税務全般に幅広く対応。ERP技術者としてのIT知見を活かしたサポートに自信があり、個人事業主の確定申告から法人の決算までトータルで支える。現在は実務の傍ら執筆や監修も手掛け、会計・税務のあらゆる側面からクライアントに併走している。ビジネステンプレート集の監修も担当。