• 更新日 : 2024年11月21日

白色申告で扶養控除が受けられない場合とは？代わりとなる事業専従者控除も解説

「白色申告」とは、個人で行う確定申告制度のうち青色申告以外のものをいいます。

白色申告によるメリットとデメリット

所得税の確定申告で、青色申告以外のものが「白色申告」です。白色申告の場合、所得税額を計算するときに総所得から差し引くことができる項目は、以下のようなものです。

・基礎控除
・医療費控除
・社会保険料控除
・生命保険料控除
・配偶者控除
・扶養控除

「青色申告特別控除」や「青色事業専従者給与」などのさまざまな特典を受けられる青色申告と違って、白色申告には特典がないのですが、帳簿への記帳などが楽になり事務作業が軽減できます。

扶養控除とは

「扶養控除」とは、納税者に婚姻関係にある相手を除く扶養家族（6親等内の血縁ならびに3親等内の姻戚で、納税者と同一生計である16歳以上の人）がいる場合に受けられる、一定金額の所得控除のことです。扶養控除額は、扶養となる親族の年齢や同居しているかどうかで金額が変わります。

ただし、これらの人々が以下のケースに該当する場合は、納税者は扶養控除を受けることができません。

・年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）である場合。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
・青色申告者の事業専従者として、その年に給与の支払いを受けている場合
・白色申告者の事業専従者である場合

事業専従者とは

ここで「事業専従者」について説明します。事業専従者とは、青色申告や白色申告を行う納税者と生計をともにする配偶者や15歳以上（年末時点）の親族で、年間6カ月以上、納税者が営む事業に従事している人をいいます。このときの仕事内容が専門性の高いものではなく、電話応対や書類整理、お茶くみ、清掃などの雑用・雑務であっても「事業専従者」とみなされます。

納税者がこれらの人々に給与を支払った場合、白色申告をしても扶養控除を受けることはできなくなりますが、かわりに「事業専従者控除」を受けることができます。そのためには、事業専従者の氏名等を、確定申告書に記載する必要があります。

白色申告者の事業専従者控除とは

事業専従者控除額は、事業専従者1名につき、以下のどちらかのうち低い方の金額と決められています。

1. 事業専従者が、事業主と婚姻関係にある相手の場合は年間86万円。それ以外の親族の場合は年間50万円
2. この事業専従者控除を受ける前の事業所得等(この場合の「事業所得等」とは、山林所得と不動産所得を含みます。)÷（1+事業専従者の数）

事業専従者控除を節税に利用する場合

事業専従者給与制度を利用するかどうかは、年度末の収支決算で利益が出てから決めることもできます。つまり、利益が出た場合には事業専従者給与を支払い、事業専従者控除を受ける、という考え方です。

扶養控除額は38万円ですが、事業専従者控除制度を利用すれば、配偶者なら年間86万円、それ以外の親族なら年間50万円が必要経費として認められるわけですから、後者の方が節税効果は高くなるのです。

事業所得等がある人が行う確定申告制度の一つである「白色申告」では、申告者の営む事業を手伝った事業専従者に対して支払った給与を「事業専従者控除」として算入した場合、扶養控除を受けることはできません。白色申告を行うときには、扶養控除、事業専従者控除について考慮して、所得金額を算出しましょう。

広告

マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

もっと読む

よくある質問

扶養控除とは？

納税者に婚姻関係にある相手を除く扶養家族がいる場合に受けられる、一定金額の所得控除のことです。詳しくはこちらをご覧ください。

事業専従者とは？

青色申告や白色申告を行う納税者と生計をともにする配偶者や15歳以上（年末時点）の親族で、年間6カ月以上、納税者が営む事業に従事している人をいいます。詳しくはこちらをご覧ください。

事業専従者控除を節税に利用する場合は？

扶養控除額は38万円ですが、事業専従者控除制度を利用すれば、配偶者なら年間86万円、それ以外の親族なら年間50万円が必要経費として認められ、節税効果が高くなります。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：緒方 康人 (公認会計士 / 税理士)

  税理士法人ゆびすい
  ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
  創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
  「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。
  お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。

新着記事

# 個人事業主
個人事業主は事業用口座を開設すべき？メリットや開設方法、注意点を解説
個人事業主は、事業用口座を開設することができます。事業用口座とは個人の事業用で、口座名義に屋号を入れるなどができる口座のことです。 この記事では、事業用口座の概要や事業用口座を開設するメリット・デメリット、開設するタイミング、開設方法などを…
詳しくみる
# 個人事業主
個人事業主におすすめの店舗火災保険とは？保険料の相場や比較ポイントなど
店舗を構えて事業をしている個人事業主は、店舗火災保険に加入したほうがよいでしょう。なぜなら万が一、店舗が火災にあっても一定の補償を受けられるからです。 店舗火災保険は、保険会社によって保険料などが違います。今回は、店舗火災保険の保険料の相場…
詳しくみる
# 個人事業主
個人事業主も社会保険適用拡大の対象！常時5人以上の個人事業所の対応を解説
社会保険の適用拡大により、個人事業主も社会保険加入が必要です。この記事を読めば、「個人事業主で社会保険が対象になる基準は？」「社会保険適用の事務手続きがわからない」という悩みを解決できます。本記事で、社会保険適用拡大の概要や、社会保険の仕組…
詳しくみる
# 個人事業主
保険外交員はなぜ個人事業主？メリットや確定申告・経費についても解説
保険外交員とは、保険契約の勧誘や代理、契約後のサポートなどを行う職種です。本記事では、保険外交員の雇用形態をはじめ、個人事業主として働くメリットやデメリットについて解説します。 保険外交員にまつわるよくある質問と回答も取り上げるため、興味を…
詳しくみる
# 個人事業主
個人事業主は圧縮記帳を使えない！国庫補助金等の総収入金額不算入について解説
圧縮記帳とは、課税の繰り延べをする会計処理のことを指します。税法で規定されており、企業が国からの補助金を利用して固定資産を取得した際に用います。そのため、個人事業主の場合には使えません。本記事では、圧縮記帳の概要や圧縮記帳を活用するメリット…
詳しくみる
# 職業・ケース別
個人事業主の美容師とは？メリットや年収、経費や確定申告などを解説
個人事業主の美容師とは、法人を設立せずに独立して事業を営む美容師の方を指します。個人事業主として活躍していくためには、独立後の働き方や税務手続き、収入の安定性などを考慮する必要があります。本記事では、個人事業主の美容師の働き方や年収、メリッ…
詳しくみる