- 更新日 : 2025年3月11日
保険外交員はなぜ個人事業主？メリットや確定申告・経費についても解説
保険外交員とは、保険契約の勧誘や代理、契約後のサポートなどを行う職種です。本記事では、保険外交員の雇用形態をはじめ、個人事業主として働くメリットやデメリットについて解説します。
保険外交員にまつわるよくある質問と回答も取り上げるため、興味を持った方はぜひ最後までご覧ください。
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目次
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保険外交員の雇用形態の違い
保険外交員には正社員をはじめ、さまざまな雇用形態が存在します。それぞれの雇用形態の概要と特徴は、以下のとおりです。
正社員や契約社員として雇用されている場合
正社員とは、保険会社に直接雇用されている形態です。雇用期間の定めがとくに設けられていないのが特徴で、長期間安定して働きたい方に向いています。
一方の契約社員は、労働契約に期限が設けられている形態です。労働契約期間は最長3年と労働基準法第14条で定められており、特定の条件を満たせば最長5年まで労働契約期間を延ばせます。なお、契約満了後はそのまま契約が終了するか、継続するかの2パターンです。
個人事業主として業務委託契約を結んでいる場合
保険外交員のなかには個人事業主として働いている方もおり、その場合は保険会社と業務委託契約を結んで仕事をしています。業務委託契約とは、業務の一部を外部の企業や個人に委託する際に結ぶ契約のことです。
業務委託を結んでいる個人事業主の給料のほとんどは完全歩合制であり、成績次第で正社員や契約社員以上の収入が見込めます。なお、自由度が高い分、自己管理能力や自力で仕事を受注する営業スキルも必要です。
個人事業主として保険代理店を開業している合
個人事業主として働いている保険外交員のなかには、保険代理店を開業している方もいます。法人として開業する場合、登記をはじめ煩雑な手続きが必要です。
しかし、個人事業主として開業する場合は、そこまで時間も手間もかかりません。また、開業することで経費の幅が広がり、社会的な信用も得やすくなります。
その一方で、会計処理や手続きが面倒になる点に注意が必要です。
保険外交員が個人事業主として働くメリット
保険外交員には、さまざまな業務形態が存在します。以下では、そのうちの1つである個人事業主として働くメリットについて解説します。
自由な働き方ができる
個人事業主のメリットの1つとして、働き方の自由度が高まる点が挙げられます。正社員や契約社員の場合、基本的に1つの企業に所属し、企業の就業規則に沿って仕事をします。
個人事業主であれば、複数の企業と仕事を行えるため、収入源の多様化を目指すことが可能です。副業が可能な企業もありますが、時間に制限が設けられているケースは少なくありません。
また、働く場所や時間帯も自分で自由に設定できる点もメリットです。
儲かると高い年収を狙える
仕事の仕方次第で、高い年収が目指せる点もメリットです。正社員や契約社員の場合、最初からある程度月収が決められています。また、どのタイミングで昇給するのかもあまり明確ではないため、仕事に対するモチベーションが保てなくなる方も少なくありません。
個人事業主の場合、事業の利益はすべて自分のものです。そのため、自身の持っているスキルと経験によっては、企業に所属するよりも儲けられます。
経費による節税対策ができる
個人事業主の場合、経費によって節税対策が可能です。経費とは、事業活動において利益を得るために支払った費用を指します。
少額であっても、確定申告の際経費を細かく計上すれば、課税総所得が減ります。その結果、所得税や住民税、そして個人事業税などの節税につなげることが可能です。
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保険外交員が個人事業主として働くデメリット
保険外交員が個人事業主として働くメリットはさまざまですが、メリットのみならずデメリットも一定数存在します。以下では、個人事業主になるデメリットについて解説します。
厚生年金保険などの社会保険に加入できない
デメリットの1つが、社会保険に加入できない点です。社会保険とは、公的機関が管理監督者となり、国民生活の安定を図る制度のことです。代表的なものとして、厚生年金保険や労働保険などの名前が挙げられます。
しかし、個人事業主は上記の社会保険に原則加入できません。とくに厚生年金保険に加入できないのは、将来の年金受給額にも大きな影響を与えるため、国民年金基金やiDeCoに加入するなどの対策が必要です。
収入が不安定になる
収入が不安定になってしまう点も、個人事業主のデメリットです。個人事業主は正社員や契約社員と異なり、自分で働いて利益を出さなければお金が入ってきません。
もし体調不良や契約終了などによって、稼働時間が減少すると収入が減る、もしくは収入そのものを得られなくなります。収入が安定しないままでは、金融機関のローンを利用するのも困難になるでしょう。
確定申告が必要になる
個人事業主が一定以上の収入を得た場合、確定申告をしなければなりません。確定申告とは、1年間の所得の金額とそれに対する所得税などの額を計算し、確定させる手続きのことです。
正社員や契約社員であれば、所属している企業が年末調整を行ってくれるため、基本的に確定申告をする機会はありません。しかし、企業に所属していない個人事業主は、当然自分で行う必要があります。
確定申告は、簿記をはじめ専門知識が必要な場面が多いため、煩雑に感じることも少なくありません。なお、万が一確定申告を忘れてしまうと、納める税金のほかに無申告加算税や延滞税が課されてしまいます。
保険外交員の確定申告の方法
個人事業主として働くにあたって、確定申告は避けて通れません。以下では、保険外交員の確定申告の方法について解説するため、これから確定申告をする予定がある方は、ぜひ参考にしてください。
なお確定申告のやり方については以下の記事でも解説しているので合わせて読んでください。
保険外交員の確定申告書の書き方
確定申告の場合、必ず提出しなければならないのが第一表と第二表です。
- 第一表：個人事業主の基本情報をはじめ、収入金額や所得金額などについて記載する
- 第二表：第一表に記載した各項目について、詳細な内訳を記載する
第一表と第二表は連動しているため、作成の際は数値が一致するように注意しましょう。
保険外交員の確定申告書の提出方法
確定申告書の提出方法は、以下の3種類です。
- 税務署の受付に提出する
- 郵送する
- e-Taxを利用する
税務署の受付に直接提出する方法は、書類の不備をチェックしてもらえる点がメリットです。しかし、確定申告の時期になると混雑するため、早めに提出しましょう。
郵送は、近くに税務署がない場合におすすめです。なお、郵送のための費用がかかる点がデメリットとして挙げられます。
e-Taxは、青色申告かつ要件を満たしていれば、最大65万円の青色申告特別控除を受けることが可能です。ただし、環境を整える必要があるため、デジタル機器やインターネットに詳しくない方には、あまりおすすめできません。
参考：国税庁 申告書の提出方法
保険外交員の確定申告書の提出期限
確定申告書の提出期限は、原則2月16日から3月15日です。ただし、3月15日が土日祝日の場合、翌平日が提出期限です。
そのため、2024年分の確定申告の提出期限は3月17日に設定されています。
保険外交員の確定申告書の添付書類
青色申告の場合、青色申告決算書が必要です。保険外交員が事業所得を申告する際は、一般用様式を使用します。白色申告の場合、青色申告決算書の代わりに収支内訳書を用意しましょう。
そのほかにも本人確認書類をはじめ、所得を証明できる書類や、還付となる場合は銀行口座の情報がわかるものなども必要です。
保険外交員が確定申告で経費にできる費用一覧
節税のためにも、確定申告で経費にできるものは積極的に計上するのをおすすめします。なお、経費にできるものの一例は、以下のとおりです。
仕事に必要なものは、基本的に経費に計上できます。ただし、カフェでコーヒーを飲みながら仕事したときにかかった費用のように、仕事に関係あるか判断しにくいものについては、領収書と一緒に利用目的の記録も残しておきましょう。
また、自宅がオフィスを兼ねている場合、家賃の全額ではなく一部を計上してください。床面積で按分する、もしくは使用時間で按分するのが一般的です。
保険外交員の確定申告でよくある質問
最後に、保険外交員が確定申告をするにあたってありがちな質問と回答を紹介します。実際に確定申告をする前に、一通り目を通しておきましょう。
保険外交員の概算経費率は何パーセント？
保険外交員はかつて、収入に概算経費率を乗じて概算で経費を求めていました。しかし、現在は廃止されており、実際にかかった経費をもとに申告しています。
保険外交員は確定申告で所得税がいくら戻る？
確定申告で所得税がいくら戻るかは、保険外交員の収入や控除によって異なります。控除の金額が大きければ、税金の還付を受けることが可能です。
昨今はオンラインで還付金のシミュレーションができるサービスも登場しているため、気になる場合は利用してみましょう。
保険外交員は確定申告書だけでなく開業届も提出が必要？
開業届は、提出しなくてもとくに罰則はありません。しかし、所得税法上の義務のため、必ず提出してください。
開業届を提出すれば、初年度から青色申告ができるようになります。ただし、青色申告承認申請書の提出も必要です。
青色申告特別控除を利用すれば、大きな節税効果が期待できます。また、公的な支援制度が利用できる、職業の証明になるなども開業届を出すメリットです。
保険外交員が個人事業主として働くメリットとデメリットを理解することが大切
保険外交員にはさまざまな雇用形態が存在しており、個人事業主として働く場合、仕事の自由度が高まる、経費によって節税効果が期待できるなど、さまざまなメリットを享受できます。その一方で、収入が安定しない、確定申告を自分で行わなければならないなど、無視できないデメリットも一定数存在します。
メリットとデメリットを知ったうえで、個人事業主として仕事をするか否か決定しましょう。
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データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
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